DEMAE-CAN CO.,LTD

Quarterly Report • Apr 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期(自  2021年12月１日  至  2022年２月28日)
【会社名】	株式会社出前館
【英訳名】	DEMAE-CAN CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    藤井　英雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号
【電話番号】	０５０－５４４５－５３９０
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　小林　元樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号
【電話番号】	０５０－５４４５－５３９０
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　小林　元樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05584 24840 株式会社出前館 DEMAE-CAN CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E05584-000 2022-04-14 E05584-000 2020-09-01 2021-02-28 E05584-000 2020-09-01 2021-08-31 E05584-000 2021-09-01 2022-02-28 E05584-000 2021-02-28 E05584-000 2021-08-31 E05584-000 2022-02-28 E05584-000 2020-12-01 2021-02-28 E05584-000 2021-12-01 2022-02-28 E05584-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05584-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05584-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05584-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05584-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05584-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05584-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05584-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05584-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05584-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05584-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05584-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05584-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05584-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05584-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05584-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05584-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05584-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05584-000 2020-08-31 E05584-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E05584-000:DEMAEKANReportableSegmentsMember E05584-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E05584-000:DEMAEKANReportableSegmentsMember E05584-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E05584-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMember E05584-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E05584-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMember E05584-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05584-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05584-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05584-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2021年２月28日 | 自2021年９月１日

至2022年２月28日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,409,477 | 22,737,406 | 28,954,409 |
| 経常損失（△） | (千円) | △8,538,290 | △22,660,334 | △19,148,070 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △9,796,394 | △22,886,495 | △21,869,010 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △9,801,629 | △22,886,960 | △21,858,469 |
| 純資産額 | (千円) | 18,695,372 | 67,641,471 | 6,875,798 |
| 総資産額 | (千円) | 27,470,569 | 81,105,316 | 20,380,039 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △119.15 | △185.73 | △265.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 82.7 | 32.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △8,028,925 | △24,692,585 | △16,419,301 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,081,886 | △165,562 | △2,346,773 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △551 | 83,017,562 | △3,183 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 19,854,821 | 68,356,340 | 10,196,926 |

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年12月１日 至2021年２月28日	自2021年12月１日 至2022年２月28日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△75.58	△106.09

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日）につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、出前館の拡大に向けた取り組みを加速させてまいりました。

2022年の年明けから首都圏を中心にまん延防止等重点措置が発令される中、2021年11月から2022年１月まで１都３県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）で実施した大規模なキャンペーンの効果もあり、対象地域でのデリバリー需要が大きく拡大、それに伴いアクティブユーザー数と配達員数も増加しました。デリバリー市場におけるシェアを拡大するため、クーポン等による新規ユーザー獲得のための積極的な投資を継続した結果、カテゴリー別のアプリダウンロード数では第１四半期から引き続き１位を維持することができ、競合他社による市場の合理化が進む中で、着実に市場シェアを広げることができました。

また、１都３県の期間中に特定の加盟店とタイアップして実施した週替わりのキャンペーンでは、参加した加盟店の売上が前週比で平均４倍になるなど、集客力の高さから加盟店に必要とされるプラットフォームへと成長しています。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,737,406千円（前年同期比118.4％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は22,422,907千円（前年同期は8,543,555千円の営業損失）、経常損失は22,660,334千円（前年同期は8,538,290千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22,886,495千円（前年同期は9,796,394千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 出前館事業

出前館事業セグメントにおきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるGMVは1,100億円（前年同期比55％増）となりました。あわせて、アクティブユーザー数は853万人（前年同期比47％増）、配達員数は前年同期比で299％増と、経営計画に沿った拡大が順調に進みました。

その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、出前館サービス利用料7,486,916千円、配達代行手数料13,958,170千円、その他1,010,948千円となり、セグメント売上高は22,456,035千円（前年同期比122.9％増）となりました。

② 通信販売事業

通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、引き続き新型コロナウイルス拡大に伴う飲食店の営業縮小の影響を受け、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は281,371千円（前年同期比15.6％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で60,711,996千円増加し、80,754,643千円となりました。主な要因は、未収入金が1,965,281千円、現金及び預金が58,159,413千円増加したことによるものです。

固定資産残高は、前連結会計年度末比で13,280千円増加し、350,673千円となりました。主な要因は、投資有価証券が23,015千円増加したことによるものです。

この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で60,725,277千円増加し、81,105,316千円となりました。

流動負債残高は、前連結会計年度末比で109,138千円増加し、13,195,096千円となりました。主な要因は、未払金が292,902千円増加した一方、未払法人税等が94,781千円、賞与引当金が107,824千円減少したことによるものです。

固定負債残高は、前連結会計年度末比で149,534千円減少し、268,748千円となりました。主な要因は、預り保証金が146,528千円減少したことによるものです。

この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で40,395千円減少し、13,463,844千円となりました。

純資産残高は、前連結会計年度末比で60,765,672千円増加し、67,641,471千円となりました。主な要因は、増資及び資本金からの振替により資本剰余金が98,799,873千円増加した一方、四半期純損失22,886,495千円により利益剰余金が減少したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、68,356,340千円となり、前連結会計年度末と比較して58,159,413千円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、24,692,585千円（前年同期は8,028,925千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前四半期純損失22,838,476千円、減価償却費9,949千円、未払金の増加459,314千円、未収入金の増加△1,965,281千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、165,562千円（前年同期は1,081,886千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、無形固定資産の取得による支出164,105千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、83,017,562千円（前年同期は551千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、株式の発行による収入77,619,773千円、自己株式の処分による収入5,400,729千円等によるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

①　連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、出前館事業において34名(臨時従業員834名)増加しております。

②　提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い出前館事業において34名(臨時従業員771名)増加しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年２月28日)	提出日現在発行数(株) (2022年４月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	131,067,900	131,067,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)（第２四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	131,067,900	131,067,900	－	－

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2022年１月６日 (注)	―	131,067,900	△55,020,686	100,000	―	52,007,468

(注) 2021年11月29日開催の第22期定時株主総会により、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。（資本金減資割合99.8％）  #### (5) 【大株主の状況】

		2022年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合(％)
ＬＩＮＥ株式会社	東京都新宿区四谷1-6-1	29,428,000	22.46
未来Ｆｕｎｄ有限責任事業組合	東京都新宿区四谷1-6-1	20,548,000	15.68
Ｚホールディングス株式会社	東京都千代田区紀尾井町1-3	19,158,900	14.62
ＮＡＶＥＲ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ	NAVER GREEN FACTORY, 6, BULJEONG-RO, BUNDANG-GU, SEONGNAM-SI, GYEONGGI-DO, 13561, KOREA	10,368,600	7.91
ビーエヌワイエム　エスエーエヌブイ　ビーエヌワイエム　ジーシーエム　クライアント　アカウンツ　エム　アイエルエム　エフイー （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1）	4,900,620	3.74
バンク　オブ　ニユーヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイー－エイシー （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1）	4,698,420	3.59
エイチエスビーシー ホンコン トレジャリー サービシィズ アカウント アジアン エキュイティーズ デリバティブス （常任代理人　香港上海銀行　東京支店　カストディ業務部）	1 QUEEN'S ROAD CENTRAL，HONG KONG （東京都中央区日本橋3-11-1）	4,105,000	3.13
中村　利江 （戸籍名：西村　利江）	東京都中央区	3,529,200	2.69
ゴールドマン サックス インターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木6-10-1）	3,407,800	2.60
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	3,318,363	2.53
計	－	103,462,903	78.95

(注) １．上記のほか、自己株式が20,674株あります。

２．ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者２社から、2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年11月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー	株式      166,200	0.13
ゴールドマン・サックス・インターナショナル (Goldman Sachs International)	Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom	株式    6,495,023	4.96
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC)	200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.	株式      704,424	0.54
計	－	株式    7,365,647	5.62

３．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者１社から、2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2021年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー (Baillie Gifford & Co)	カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド	株式    3,763,200	2.87
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド (Baillie Gifford Overseas Limited)	カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3ANスコットランド	株式      700,600	0.53
計	－	株式    4,463,800	3.41

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	20,600

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	131,010,300

1,310,103

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	37,000

－

－

発行済株式総数

131,067,900

－

－

総株主の議決権

－

1,310,103

－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社出前館	東京都渋谷区千駄ヶ谷 ５丁目27番５号	20,600	－	20,600	0.02
計	－	20,600	－	20,600	0.02

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１  【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,196,926	68,356,340
		受取手形及び売掛金								290,586	134,989
		商品及び製品								59,464	68,066
		未収入金								9,108,784	11,074,065
		その他								475,750	1,166,754
		貸倒引当金								△88,866	△45,574
		流動資産合計								20,042,646	80,754,643
	固定資産
		有形固定資産								71,623	63,950
		無形固定資産
			ソフトウエア							6,802	5,545
			その他							138	138
			無形固定資産合計							6,941	5,683
		投資その他の資産
			投資有価証券							210,002	232,398
			差入保証金							35,547	35,362
			繰延税金資産							12,896	12,896
			その他							9,182	9,121
			貸倒引当金							△8,800	△8,739
			投資その他の資産合計							258,828	281,039
		固定資産合計								337,393	350,673
	資産合計									20,380,039	81,105,316

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								26,604	34,209
		未払金								12,616,764	12,909,667
		未払法人税等								141,552	46,771
		賞与引当金								131,909	24,084
		その他								169,125	180,363
		流動負債合計								13,085,957	13,195,096
	固定負債
		その他								418,283	268,748
		固定負債合計								418,283	268,748
	負債合計									13,504,240	13,463,844
純資産の部
	株主資本
		資本金								16,113,422	100,000
		資本剰余金								12,980,932	111,780,805
		利益剰余金								△21,966,290	△44,852,786
		自己株式								△633,319	△4,007
		株主資本合計								6,494,744	67,024,011
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								60,739	60,274
		その他の包括利益累計額合計								60,739	60,274
	新株予約権									320,315	557,186
	純資産合計									6,875,798	67,641,471
負債純資産合計										20,380,039	81,105,316

 0104020_honbun_9347047003403.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)
売上高										10,409,477	22,737,406
売上原価										5,334,892	26,127,354
売上総利益又は売上総損失（△）										5,074,585	△3,389,947
販売費及び一般管理費										※ 13,618,140	※ 19,032,960
営業損失（△）										△8,543,555	△22,422,907
営業外収益
	受取利息									143	347
	受取配当金									826	787
	持分法による投資利益									16,337	33,427
	受取保険金									1,882	6,770
	助成金収入									8,532	123,413
	その他									1,672	3,603
	営業外収益合計									29,395	168,350
営業外費用
	支払利息									187	363
	保険解約損									11,048	－
	損害賠償金									12,308	5,539
	新株発行費									－	394,753
	その他									585	5,120
	営業外費用合計									24,130	405,778
経常損失（△）										△8,538,290	△22,660,334
特別利益
	固定資産売却益									－	3,272
	投資有価証券売却益									68	－
	特別利益合計									68	3,272
特別損失
	固定資産除却損									69	10
	減損損失									1,113,812	－
	過年度決算訂正関連費用									－	181,403
	役員退職慰労金									100,000	－
	その他									7,445	－
	特別損失合計									1,221,327	181,414
税金等調整前四半期純損失（△）										△9,759,550	△22,838,476
法人税等										36,843	48,019
四半期純損失（△）										△9,796,394	△22,886,495
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△9,796,394	△22,886,495

 0104035_honbun_9347047003403.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)
四半期純損失（△）										△9,796,394	△22,886,495
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△5,234	△465
	その他の包括利益合計									△5,234	△465
四半期包括利益										△9,801,629	△22,886,960
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△9,801,629	△22,886,960
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_9347047003403.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△9,759,550	△22,838,476
	減価償却費									7,780	9,949
	減損損失									1,113,812	－
	株式報酬費用									79,125	237,376
	固定資産除却損									69	10
	投資有価証券売却損益（△は益）									△68	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									21,576	△43,353
	賞与引当金の増減額（△は減少）									38,367	△107,824
	受取利息及び受取配当金									△970	△1,134
	新株発行費									－	394,753
	支払利息									187	363
	持分法による投資損益（△は益）									△16,337	△33,427
	売上債権の増減額（△は増加）									△48,941	155,657
	棚卸資産の増減額（△は増加）									8,445	△8,478
	仕入債務の増減額（△は減少）									△29,223	7,604
	未収入金の増減額（△は増加）									△954,587	△1,965,281
	未払金の増減額（△は減少）									1,880,718	459,314
	その他									△341,085	△910,495
	小計									△8,000,679	△24,643,441
	利息及び配当金の受取額									4,656	11,546
	利息の支払額									△187	△363
	法人税等の支払額									△38,276	△65,704
	法人税等の還付額									5,562	5,376
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△8,028,925	△24,692,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△54,946	△3,382
	有形固定資産の売却による収入									－	4,222
	無形固定資産の取得による支出									△1,029,625	△164,105
	投資有価証券の売却による収入									156	－
	その他									2,528	△2,296
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,081,886	△165,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									－	77,619,773
	自己株式の処分による収入									403	5,400,729
	配当金の支払額									△190	△28
	新株予約権の発行による収入									2,043	－
	その他									△2,807	△2,911
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△551	83,017,562
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△9,111,363	58,159,413
現金及び現金同等物の期首残高										28,966,185	10,196,926
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 19,854,821	※ 68,356,340

 0104100_honbun_9347047003403.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたユーザーに対する販売促進費等の一部について、変動対価が含まれる取引として、取引価格から減額する処理に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,280,336千円減少、販売費及び一般管理費は5,280,336千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年２月28日)
広告宣伝費	6,276,990	千円	11,132,356	千円
貸倒引当金繰入額	23,321		△43,303
給与手当	727,503		944,157
雑給	3,057,497		2,955,058
賞与引当金繰入額	130,978		34,198
株式報酬費用	79,125		237,376

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年２月28日)
現金及び預金	19,854,821	千円	68,356,340	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	19,854,821		68,356,340

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年９月１日  至  2021年２月28日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動

当社は、2020年11月26日開催の当社第21期定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を2,664,317千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を2,664,317千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。 当第２四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年２月28日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年９月30日を払込日とする海外募集による新株式発行及び自己株式の処分を行い、資本金及び資本準備金が13,377,393千円それぞれ増加し、自己株式が5,624,640千円減少しております。

また、2021年９月30日を払込期日とするZホールディングス株式会社及びNAVER Corporationを割当先とする第三者割当増資を行い、資本金及び資本準備金が25,629,870千円それぞれ増加しております。

さらに、2021年11月29日開催の当社第22期定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を55,020,686千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が111,780,805千円、自己株式が4,007千円となっております。 

 0104110_honbun_9347047003403.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年９月１日  至　2021年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
出前館事業	通信販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,076,282	333,195	10,409,477	－	10,409,477
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	15	332,706	332,722	△332,722	－
計	10,076,298	665,902	10,742,200	△332,722	10,409,477
セグメント利益又は損失(△)	△8,585,490	49,715	△8,535,775	△7,780	△8,543,555
その他の項目
減価償却費	312	7,468	7,780	－	7,780

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△7,780千円は、報告セグメントの減価償却費であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「出前館事業」において、当第２四半期連結累計期間に取得した固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,113,812千円であります。 

当第２四半期連結累計期間(自　2021年９月１日  至　2022年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
出前館事業	通信販売事業	計
売上高
出前館サービス利用料 （注３）	7,486,916	－	7,486,916	－	7,486,916
配達代行手数料（注３）	13,958,170	－	13,958,170	－	13,958,170
通信販売事業（注３）	－	281,371	281,371	－	281,371
その他	1,010,948	－	1,010,948	－	1,010,948
外部顧客への売上高	22,456,035	281,371	22,737,406	－	22,737,406
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	410,175	410,175	△410,175	－
計	22,456,035	691,547	23,147,582	△410,175	22,737,406
セグメント利益又は損失(△)	△22,459,858	46,900	△22,412,958	△9,949	△22,422,907
その他の項目
減価償却費	44	9,905	9,949	－	9,949

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△9,949千円は、報告セグメントの減価償却費であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「出前館事業」の売上高は5,280,336千円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年２月28日)
(1) １株当たり四半期純損失（△）	△119円15銭	△185円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)	△9,796,394	△22,886,495
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△9,796,394	△22,886,495
普通株式の期中平均株式数(株)	82,216,420	123,222,811
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――――	―――――――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_9347047003403.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9347047003403.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。