Hobonichi Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月14日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期(自　2021年12月１日　至　2022年２月28日)
【会社名】	株式会社ほぼ日
【英訳名】	Hobonichi Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　糸井 重里
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地　ほぼ日神田ビル
【電話番号】	03(5422)3804
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　鈴木 基男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地　ほぼ日神田ビル
【電話番号】	03(5422)3804
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　鈴木 基男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32991 35600 株式会社ほぼ日 Hobonichi Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E32991-000 2022-04-14 E32991-000 2020-09-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2020-09-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32991-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32991-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32991-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32991-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32991-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32991-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32991-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32991-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32991-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32991-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32991-000 2022-02-28 E32991-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32991-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32991-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32991-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32991-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32991-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32991-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E32991-000 2021-09-01 2022-02-28 E32991-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期累計期間 | 第44期

第２四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  2020年９月１日

至  2021年２月28日 | 自  2021年９月１日

至  2022年２月28日 | 自  2020年９月１日

至  2021年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,774,269 | 3,705,627 | 5,639,525 |
| 経常利益 | (千円) | 432,173 | 562,340 | 170,725 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 373,636 | 386,430 | 196,978 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 350,087 | 350,087 | 350,087 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,320,000 | 2,320,000 | 2,320,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,955,055 | 4,041,271 | 3,790,926 |
| 総資産額 | (千円) | 4,822,972 | 4,840,572 | 5,123,473 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 161.07 | 166.58 | 84.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 160.97 | 166.49 | 84.86 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.0 | 83.5 | 74.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 746,321 | 724,428 | 466,587 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △102,378 | △136,009 | △291,416 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △104,528 | △105,276 | △106,352 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,238,808 | 2,256,480 | 1,773,741 |

回次		第43期 第２四半期会計期間	第44期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2020年12月１日 至  2021年２月28日	自  2021年12月１日 至  2022年２月28日
１株当たり四半期純利益	(円)	82.65	33.93

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視していきます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

（１） 業績の状況

当第２四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。

	前第２四半期累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)	対前年同期比 (増減額)	対前年同期比 (増減率)
売上高	3,774,269千円	3,705,627千円	△68,641千円	△1.8％
営業利益	425,575千円	555,801千円	130,226千円	30.6％
経常利益	432,173千円	562,340千円	130,167千円	30.1％
四半期純利益	373,636千円	386,430千円	12,794千円	3.4％

当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、渋谷PARCOでさまざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べるアプリ「ほぼ日の學校」、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが集う他にはない「場」をつくり、商品やイベントなどのコンテンツを販売する事業を営んでいます。

当第２四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取引）利用の普及があげられます。総務省によりますと、2020年の我が国のインターネット人口普及率は83.4％となりました。また経済産業省の調査では、2020年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、19.3兆円（前年比0.43％減）と全体ではほぼ横ばいに推移していますが、内訳として物販系分野は前年比21.71％と伸長しています。これは新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、旅行などのサービス系分野の市場規模は大幅に減少したためです。

こうした環境のもと、例年通り2021年９月１日より、主力商品の『ほぼ日手帳』2022年版を当社ウェブ通販や天猫国際“hobonichi”直営旗艦店並びに全国のロフトなどの店頭で販売開始しました。売上高は、国内卸販路で新型コロナウイルス感染症の影響などにより減少した一方で、海外での認知拡大が進み北中米を中心に伸長したため、前年同期比で増加しました。海外ユーザーへの認知をより広げられるように海外向けのコンテンツの充実も図っています。商品別では、手帳本体やカバーの売上高は前年と同水準となっていますが、手帳関連グッズの売上高が増加しました。結果として、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前年同期比6.7％増となりました。

手帳以外の商品については、前年10月にウェブで開催した「生活のたのしみ展」が当第２四半期累計期間はなかったことなどにより前年同期比20.5％減となりました。当事業年度は「生活のたのしみ展」を当第３四半期会計期間中に開催する予定です。『ほぼ日のアースボール』は２月にポプラ社刊行「ポプラディアシリーズ」とコラボレーションを開始し、新たに動物図鑑、恐竜図鑑、世界遺産の３つがARアプリに加わりました。全23種類の幅広いコンテンツは新たな学習ツールとして教育の場での活用も進み、また積極的なメディアへの露出により卸販路が拡大しています。

これらの結果、売上高は3,705,627千円（前年同期比1.8％減）となりました。

売上原価については、在庫水準の見直しなどによる商品評価損の減少により、売上原価率40.9％（前年同期比1.8pt減）と前年同期に比べ減少しました。販売費及び一般管理費については、直営販路での海外売上が増加したことに伴う販売・物流費用の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国際物流のコストが増加しました。一方で、前期は本社及び店舗等の移転・新設に係る一時的な費用が発生していたため、全体では前年同期に比べ減少しました。

その結果、当第２四半期累計期間の営業利益は555,801千円（前年同期比30.6％増）、経常利益は562,340千円（前年同期比30.1％増）、四半期純利益は386,430千円（前年同期比3.4％増）となりました。

その他の事業活動としては、2021年６月にリリースした「ほぼ日の學校」のアプリに加え、2021年10月にはWEB版をリリースしました。「人に会おう、話を聞こう。」をコンセプトに、これまでの教育や制度の枠組みにとらわれない新しい学びの「場」をつくることを目指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を配信しています。タレントの中田敦彦さんや、経営学者の野中郁次郎さんの授業など、2022年３月末までに約140本の動画を公開し、新たに「ほぼ日の學校」をたくさんの方々に知っていただく機会となりました。また、全日本空輸株式会社（以下ANA）と業務提携し、「空で学ぶ！」をテーマに、2022年１月１日より国際線、２月１日より国内線の機内エンターテイメント内でANAのお客様への動画コンテンツを提供開始しました。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では快眠セラピストの三橋美穂さんとともに眠りについての知見を深めていく「ねむれないくまのために」が多くの方に読まれました。渋谷PARCOの「ほぼ日曜日」では、２月中旬から３月後半まで「大嘘博物館カプセルトイ２億年の歴史」を開催しました。映像作家の藤井亮さんによってプロデュースされたすべてが“嘘”の展覧会が反響を呼び、たくさんの方に足を運んでいただきました。「TOBICHI」では、ほぼ日手帳Springでの東京国立博物館とのコラボレーションにちなんだ「土偶、埴輪、富士山のお店」、ハラマキなどからだをあたためるグッズを集めた「あたためるもののお店」など、ほぼ日商品と連動するイベントを多く開催しました。これらのイベントは新型コロナウイルス感染症対策をおこない、お客様に安心して楽しんでいただけるように実施しています。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2022年２月までに約34万ダウンロードとなっています。

このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

（２） 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

	前事業年度 (2021年８月31日)		当第２四半期会計期間 (2022年２月28日)
資産合計	5,123,473千円		4,840,572千円
負債合計	1,332,547千円		799,300千円
純資産合計	3,790,926千円		4,041,271千円

(資産の部)

流動資産は、3,571,101千円と前事業年度末に比べて309,885千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加482,738千円、売掛金の減少200,333千円、商品の減少454,929千円、その他に含まれる前渡金の減少38,295千円と未収入金の減少32,915千円によるものです。

有形固定資産は、356,566千円と前事業年度末に比べて28,818千円の減少となりました。これは主に減価償却による減少35,133千円によるものです。

無形固定資産は、287,208千円と前事業年度末に比べて36,180千円の増加となりました。これは主に「ほぼ日の學校」用ソフトウエア等の増加によるものです。

投資その他の資産は、625,695千円と前事業年度末に比べて19,622千円の増加となりました。これは主にその他に含まれる長期前払費用の増加47,089千円と、投資有価証券の時価評価額の減少45,370千円によるものです。

(負債の部)

流動負債は、604,800千円と前事業年度末に比べて546,727千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少721,987千円と賞与引当金の減少42,882千円、未払法人税等の増加188,758千円によるものです。

固定負債は、194,500千円と前事業年度末に比べて13,480千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加9,836千円とその他に含まれる長期未払費用の増加7,206千円によるものです。

(純資産の部)

純資産の部は、4,041,271千円と前事業年度末に比べて250,345千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加282,041千円とその他有価証券評価差額金の減少31,696千円によるものです。

（３） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は2,256,480千円と前事業年度末と比べ482,738千円の増加となりました。

当四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

	前第２四半期累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)	対前年同期比 (増減額)
営業活動による キャッシュ・フロー	746,321千円	724,428千円	△21,893千円
投資活動による キャッシュ・フロー	△102,378千円	△136,009千円	△33,631千円
財務活動による キャッシュ・フロー	△104,528千円	△105,276千円	△747千円

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、724,428千円の純収入となりました。これは主に税引前四半期純利益562,340千円、売上債権の減少額200,333千円、棚卸資産の減少額473,763千円による増加要因と、仕入債務の減少額721,987千円、賞与引当金の減少額42,882千円による減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、136,009千円の純支出となりました。これは主に有形固定資産の取得に6,263千円と無形固定資産の取得に73,236千円、長期前払費用に56,509千円支出したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、105,276千円の純支出となりました。これは主に配当金の支払額104,028千円によるものです。

（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年２月28日)	提出日現在発行数(株) (2022年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,320,000	2,320,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） （第２四半期会計期間末現在）  スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数100株
計	2,320,000	2,320,000	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。 

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月１日～ 2022年２月28日	―	2,320,000	―	350,087	―	340,087

		2022年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)		発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
糸井　重里	東京都港区	645		27.80
池田　あんだ	東京都目黒区	480		20.69
山本　英俊	東京都世田谷区	326		14.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	180		7.76
ほぼ日従業員持株会	東京都千代田区神田錦町３丁目18	136		5.87
細井　潤治	東京都世田谷区	23		1.00
永田　泰大	東京都江東区	23		0.99
小泉　絢子	東京都千代田区	21		0.93
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	17		0.73
播口　光	東京都目黒区	16		0.72
計	―	1,870		80.64

(注)１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株数です。

２．2017年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2017年５月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
レオス・キャピタルワークス 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	145	6.27

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式）

普通株式	200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,175

―

2,317,500

単元未満株式

普通株式

2,300

―

―

発行済株式総数

2,320,000

―

―

総株主の議決権

―

23,175

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ほぼ日	東京都千代田区神田錦町 三丁目18番地	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

(注)当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は247株となっています。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。 　

第43期事業年度　東陽監査法人 　

第44期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　太陽有限責任監査法人 

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

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１ 【四半期財務諸表】

(１) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,773,741	2,256,480
		売掛金								674,622	474,289
		商品								1,206,813	751,883
		仕掛品								42,468	23,635
		貯蔵品								11,880	-
		その他								173,482	66,853
		貸倒引当金								△2,022	△2,040
		流動資産合計								3,880,986	3,571,101
	固定資産
		有形固定資産
			建物							340,477	343,255
			工具、器具及び備品							173,187	176,724
			その他							9,609	9,609
			減価償却累計額							△137,888	△173,022
			有形固定資産合計							385,385	356,566
		無形固定資産
			ソフトウエア							175,640	262,549
			その他							75,388	24,659
			無形固定資産合計							251,028	287,208
		投資その他の資産
			投資有価証券							318,742	273,371
			その他							287,330	352,323
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							606,072	625,695
		固定資産合計								1,242,486	1,269,471
	資産合計									5,123,473	4,840,572
負債の部
	流動負債
		買掛金								893,851	171,864
		未払金								135,255	104,976
		賞与引当金								87,613	44,731
		未払法人税等								6,251	195,010
		その他								28,555	88,219
		流動負債合計								1,151,528	604,800
	固定負債
		退職給付引当金								140,128	149,964
		資産除去債務								6,290	3,975
		その他								34,601	40,560
		固定負債合計								181,019	194,500
	負債合計									1,332,547	799,300
純資産の部
	株主資本
		資本金								350,087	350,087
		資本剰余金								340,087	340,087
		利益剰余金								2,994,111	3,276,152
		自己株式								△1,329	△1,329
		株主資本合計								3,682,956	3,964,997
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								107,970	76,273
		評価・換算差額等合計								107,970	76,273
	純資産合計									3,790,926	4,041,271
負債純資産合計										5,123,473	4,840,572

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(２) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)
売上高										3,774,269	3,705,627
売上原価										1,613,005	1,516,675
売上総利益										2,161,263	2,188,951
販売費及び一般管理費										※1 1,735,688	※1 1,633,149
営業利益										425,575	555,801
営業外収益
	受取補償金									6,750	4,768
	助成金収入									-	680
	その他									1,264	1,309
	営業外収益合計									8,015	6,758
営業外費用
	為替差損									1,099	209
	その他									317	10
	営業外費用合計									1,417	219
経常利益										432,173	562,340
特別利益
	投資有価証券売却益									112,949	-
	特別利益合計									112,949	-
税引前四半期純利益										545,122	562,340
法人税、住民税及び事業税										171,455	179,754
法人税等調整額										30	△3,844
法人税等合計										171,486	175,909
四半期純利益										373,636	386,430

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(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									545,122	562,340
	減価償却費									116,982	70,573
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,764	18
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△41,185	△42,882
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									11,170	9,836
	受取利息及び受取配当金									△17	△11
	受取補償金									△6,750	△4,768
	助成金収入									-	△680
	為替差損益（△は益）									△1,071	339
	投資有価証券売却損益（△は益）									△112,949	-
	売上債権の増減額（△は増加）									367,932	200,333
	棚卸資産の増減額（△は増加）									578,924	473,763
	貯蔵品の増減額（△は増加）									11,366	11,880
	その他の資産の増減額（△は増加）									18,124	73,635
	仕入債務の増減額（△は減少）									△778,796	△721,987
	未払消費税等の増減額（△は減少）									30,190	62,566
	その他の負債の増減額（△は減少）									173	△9,647
	その他									△6,846	△320
	小計									730,606	684,987
	利息及び配当金の受取額									17	11
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△7,204	31,058
	補償金の受取額									22,902	4,768
	助成金の受取額									-	680
	雇用調整助成金の受取額									-	2,920
	営業活動によるキャッシュ・フロー									746,321	724,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△292,692	△6,263
	無形固定資産の取得による支出									△109,401	△73,236
	投資有価証券の売却による収入									251,174	-
	資産除去債務の履行による支出									△40,900	-
	長期前払費用の取得による支出									-	△56,509
	差入保証金の回収による収入									89,412	-
	その他									30	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△102,378	△136,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									176	-
	配当金の支払額									△104,020	△104,028
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△684	△1,247
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△104,528	△105,276
現金及び現金同等物に係る換算差額										668	△403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										540,083	482,738
現金及び現金同等物の期首残高										1,698,724	1,773,741
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 2,238,808	※1 2,256,480

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微です。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
発送費	399,072千円	399,209千円
給与及び手当	345,206千円	344,014千円
退職給付費用	10,824千円	9,592千円
賞与引当金繰入額	43,867千円	40,298千円
貸倒引当金繰入額	△641千円	18千円

前第２四半期累計期間（自  2020年９月１日　至  2021年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自  2021年９月１日　至  2022年２月28日）

当社は、売上の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第２四半期累計期間の売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年２月28日)
現金及び預金	2,238,808千円	2,256,480千円
現金及び現金同等物	2,238,808千円	2,256,480千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104,383	45	2020年８月31日	2020年11月24日

２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104,388	45	2021年８月31日	2021年11月22日

２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(商品種類別)

	金額(千円)
手帳	2,303,411
その他商品	1,035,787
その他売上	366,428
顧客との契約から生じる収益	3,705,627

(地域別)

	金額(千円)
日本	2,479,683
北米・中米	535,212
中華圏	433,119
その他海外	257,611
顧客との契約から生じる収益	3,705,627

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
(１)１株当たり四半期純利益	161円07銭	166円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	373,636	386,430
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	373,636	386,430
普通株式の期中平均株式数(株)	2,319,674	2,319,753
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	160円97銭	166円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,441	1,222
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。