Quarterly Report • Apr 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
| 【会社名】 | ポエック株式会社 |
| 【英訳名】 | Puequ CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 俊宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | ０８４－９２２－８５５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 吉本 貞幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | ０８４－９２２－８５５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 吉本 貞幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33514 92640 ポエック株式会社 Puequ CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E33514-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33514-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33514-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33514-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33514-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33514-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33514-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33514-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33514-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33514-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33514-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E33514-000:DisasterPreventionAndSafetyReportableSegmentsMember E33514-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E33514-000:PowerAndHeavyMachineReportableSegmentsMember E33514-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E33514-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E33514-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33514-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33514-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33514-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33514-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33514-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33514-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33514-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33514-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33514-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33514-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33514-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33514-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33514-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33514-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E33514-000:DisasterPreventionAndSafetyReportableSegmentsMember E33514-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E33514-000:PowerAndHeavyMachineReportableSegmentsMember E33514-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E33514-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E33514-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E33514-000 2022-04-14 E33514-000 2022-02-28 E33514-000 2021-09-01 2022-02-28 E33514-000 2021-02-28 E33514-000 2020-09-01 2021-02-28 E33514-000 2021-08-31 E33514-000 2020-09-01 2021-08-31 E33514-000 2020-08-31 E33514-000 2021-12-01 2022-02-28 E33514-000 2020-12-01 2021-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20220413152643
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第２四半期
連結累計期間 | 第34期
第２四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日
至2021年２月28日 | 自2021年９月１日
至2022年２月28日 | 自2020年９月１日
至2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,243,657 | 2,906,339 | 6,256,401 |
| 経常利益 | （千円） | 134,681 | 127,780 | 295,735 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 89,648 | 94,395 | 193,272 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 98,560 | 90,617 | 209,032 |
| 純資産額 | （千円） | 2,686,629 | 2,798,329 | 2,797,100 |
| 総資産額 | （千円） | 8,862,197 | 8,379,569 | 8,535,059 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 38.19 | 40.13 | 82.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 38.16 | － | 82.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.3 | 33.4 | 32.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 127,453 | 168,674 | 576,206 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △196,347 | △174,892 | △429,815 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 57,972 | △253,584 | △336,604 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,719,984 | 1,280,406 | 1,540,342 |
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結会計期間 |
第34期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年12月１日 至2021年２月28日 |
自2021年12月１日 至2022年２月28日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 23.09 | 33.50 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経済指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、株式会社マリンリバーの全株式を取得したため、株式会社マリンリバーを新たに連結子会社にしております。なお、株式会社マリンリバーの主たる業務は環境・エネルギー事業であります。
この結果、2022年２月28日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されております。
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当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外におけるワクチン接種が進む中においても、新型コロナウイルス感染症の影響は根強く続き、収束の兆しも見られておりません。また、世界的な半導体不足のリスクも抱え、先行きは依然として不透明な状況です。
このような経営環境の下、環境関連機器の拡販を目的に休眠客の掘り起こしを推進するとともに、市況が堅調に推移している船舶、プラント機器市場においては、関連機器の製造受託営業に注力してきました。また、2021年９月には海水冷却加温ユニット及びチタン熱交換器を製造販売する株式会社マリンリバーの全株式を取得し連結子会社化することにより事業規模を拡大、収益基盤を底上げしてきました。
全体としては、半導体不足の影響により、取扱う機器の仕入が遅延し納期が延びるなど受注を十分消化できない状態が続き、当社グループの経営成績に影響しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,906百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益115百万円（前年同期比12.3％減）、経常利益127百万円（前年同期比5.1％減）となり、負ののれん発生益20百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
半導体不足の影響により商品仕入が計画通り進まず、納期遅延により受注を十分消化できない状態が続きました。また、景観配慮型防潮壁「シーウォール」の引合いが増加傾向で推移しているものの、納期が１年を超える足の長い案件が多くあり、当２第四半期連結累計期間での実績は限定的なものとなりました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,574百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益45百万円（前年同期比46.3％減）となりました。
（動力・重機等事業）
半導体不足の影響を受けた案件について受注が伸び悩んだものの、これらの影響にも増して船舶、プラント関連市場及び工作機械関連市場での需要が堅調に推移しました。さらに、購買コストの見直し、利益率の高い案件獲得など継続的な原価低減、利益率上昇策が有効に機能してきました。こうした施策を講じてきた結果、売上高は前年同期並みであった一方、利益率は上昇し、経営成績は堅調に推移しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,131百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益107百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
（防災・安全事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、病院や介護施設に対するスプリンクラー設備の設置に係る補助金額が減少し需要動向が低調に推移している上、病院等施設への営業も制約を受けるケースが多くあるなどの影響を受け、その結果、経営成績は低調に推移しました。
以上の結果、防災・安全事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は199百万円（前年同期比18.3％減）、セグメント利益10百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,379百万円（前連結会計年度末は8,535百万円）となり、155百万円減少しました。
流動資産は3,921百万円（前連結会計年度末は4,266百万円）となり、344百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が317百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は4,458百万円（前連結会計年度末は4,269百万円）となり、189百万円増加しました。これは主に、土地が65百万円、主に関係会社株式等によるその他が135百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は5,581百万円（前連結会計年度末は5,737百万円）となり、156百万円減少しました。
流動負債は3,050百万円（前連結会計年度末は3,109百万円）となり、58百万円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が53百万円増加した一方、短期借入金が50百万円、主に未払費用等によるその他が68百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は2,530百万円（前連結会計年度末は2,628百万円）となり、98百万円減少しました。これは主に、長期借入金が102百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,798百万円（前連結会計年度末は2,797百万円）となり、１百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３百万円減少した一方、利益剰余金が５百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,280百万円（前連結会計年度末に比べ259百万円減少）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は168百万円（前年同期は127百万円の収入）となりました。これは主に前渡金の増加額により36百万円、法人税等の支払額により76百万円の支出があった一方、税金等調整前四半期純利益により147百万円、売上債権の減少により119百万円の収入等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は174百万円（前年同期は196百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入252百万円等があった一方、投資有価証券の取得による支出228百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社取得による支出105百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は253百万円（前年同期は57百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入728百万円があった一方、長期借入金の返済による支出により836百万円、配当金の支払いにより88百万円の支出等があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20220413152643
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2022年４月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,353,500 | 2,353,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,353,500 | 2,353,500 | － | － |
（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
該当事項はりあません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日 |
－ | 2,353,500 | － | 1,062,420 | － | 920,120 |
| 2022年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 来山 哲二 | 広島県福山市 | 297,200 | 12.63 |
| 釆女 信二郎 | 岡山県笠岡市 | 174,300 | 7.41 |
| 東洋額装株式会社 | 広島県福山市加茂町八軒屋３番地 | 115,000 | 4.89 |
| 来山 美佐子 | 広島県福山市 | 67,900 | 2.89 |
| 河原 栄 | 広島県府中市 | 44,500 | 1.89 |
| ポエック従業員持株会 | 広島県福山市南蔵王町２－１－12 | 41,185 | 1.75 |
| 下田 和子 | 岡山市南区 | 40,000 | 1.70 |
| 小林 正明 | 広島県福山市 | 38,000 | 1.61 |
| 宮地 治夫 | 広島県福山市 | 34,800 | 1.48 |
| 藤田 砂智 | 広島県福山市 | 24,300 | 1.03 |
| 計 | － | 877,185 | 37.29 |
| 2022年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 |
1,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,350,000 | 23,500 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,353,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,500 | － |
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ポエック株式会社 |
広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号 | 1,100 | － | 1,100 | 0.05 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.05 |
（注） 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220413152643
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第34期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,109,552 | 1,791,946 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,460,164 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 1,398,004 |
| 電子記録債権 | 182,747 | 117,805 |
| 商品及び製品 | 44,823 | 49,518 |
| 仕掛品 | 279,693 | 282,288 |
| 原材料及び貯蔵品 | 34,707 | 57,708 |
| その他 | 168,006 | 237,275 |
| 貸倒引当金 | △13,670 | △13,166 |
| 流動資産合計 | 4,266,026 | 3,921,379 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 795,607 | 788,822 |
| 土地 | 2,028,102 | 2,093,102 |
| その他（純額） | 417,686 | 438,511 |
| 有形固定資産合計 | 3,241,396 | 3,320,436 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,736 | 6,302 |
| その他 | 5,716 | 5,601 |
| 無形固定資産合計 | 12,453 | 11,903 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 455,402 | 431,064 |
| その他 | 569,537 | 704,541 |
| 貸倒引当金 | △9,756 | △9,756 |
| 投資その他の資産合計 | 1,015,183 | 1,125,849 |
| 固定資産合計 | 4,269,033 | 4,458,189 |
| 資産合計 | 8,535,059 | 8,379,569 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 349,836 | 369,376 |
| 短期借入金 | 1,570,000 | 1,520,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 842,346 | 896,303 |
| 未払法人税等 | 75,172 | 60,644 |
| 賞与引当金 | 26,949 | 27,539 |
| その他 | 244,915 | 176,838 |
| 流動負債合計 | 3,109,219 | 3,050,701 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,345,329 | 2,243,194 |
| 役員退職慰労引当金 | 20,395 | 21,040 |
| 退職給付に係る負債 | 144,485 | 150,493 |
| その他 | 118,530 | 115,810 |
| 固定負債合計 | 2,628,739 | 2,530,538 |
| 負債合計 | 5,737,959 | 5,581,239 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,062,420 | 1,062,420 |
| 資本剰余金 | 920,120 | 920,120 |
| 利益剰余金 | 814,679 | 819,686 |
| 自己株式 | △231 | △231 |
| 株主資本合計 | 2,796,988 | 2,801,995 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 111 | △3,666 |
| その他の包括利益累計額合計 | 111 | △3,666 |
| 純資産合計 | 2,797,100 | 2,798,329 |
| 負債純資産合計 | 8,535,059 | 8,379,569 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 売上高 | 3,243,657 | 2,906,339 |
| 売上原価 | 2,616,054 | 2,246,724 |
| 売上総利益 | 627,603 | 659,614 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 496,125 | ※ 544,264 |
| 営業利益 | 131,478 | 115,350 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 78 | 284 |
| 受取配当金 | 146 | 481 |
| 投資有価証券売却益 | 299 | 6,699 |
| 保険解約返戻金 | 789 | 48 |
| 固定資産賃貸料 | 7,774 | 7,872 |
| 補助金収入 | 4,937 | 2,838 |
| その他 | 15,559 | 12,692 |
| 営業外収益合計 | 29,584 | 30,917 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,966 | 12,918 |
| 投資有価証券売却損 | － | 725 |
| 投資有価証券評価損 | 6,203 | 616 |
| 株式交付費 | 746 | － |
| その他 | 5,465 | 4,227 |
| 営業外費用合計 | 26,381 | 18,487 |
| 経常利益 | 134,681 | 127,780 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,068 | 103 |
| 負ののれん発生益 | － | 20,001 |
| 特別利益合計 | 2,068 | 20,104 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 261 | 62 |
| 特別損失合計 | 261 | 62 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 136,487 | 147,822 |
| 法人税等 | 46,838 | 53,426 |
| 四半期純利益 | 89,648 | 94,395 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 89,648 | 94,395 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 四半期純利益 | 89,648 | 94,395 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,912 | △3,778 |
| その他の包括利益合計 | 8,912 | △3,778 |
| 四半期包括利益 | 98,560 | 90,617 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 98,560 | 90,617 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 136,487 | 147,822 |
| 減価償却費 | 76,322 | 74,354 |
| のれん償却額 | 434 | 434 |
| 負ののれん発生益 | － | △20,001 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 85 | △504 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 645 | 645 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 938 | △46 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △396 | 26 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,100 | 6,008 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △299 | △5,974 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 6,203 | 616 |
| 保険解約返戻金 | △789 | △48 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,068 | △103 |
| 固定資産除却損 | 261 | 62 |
| 受取利息及び受取配当金 | △224 | △766 |
| 支払利息 | 13,966 | 12,918 |
| 株式交付費 | 746 | － |
| 為替差損益（△は益） | 508 | 133 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △218,716 | 119,586 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 105,374 | △10,359 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 81,719 | 18,228 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 7,130 | △7,216 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 137,075 | △36,034 |
| その他 | △141,993 | △41,451 |
| 小計 | 204,511 | 258,330 |
| 利息及び配当金の受取額 | 221 | 763 |
| 利息の支払額 | △10,267 | △13,717 |
| 法人税等の支払額 | △67,012 | △76,701 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,453 | 168,674 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △263,750 | △77,550 |
| 定期預金の払戻による収入 | 226,949 | 135,720 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,120 | △228,616 |
| 投資有価証券の払戻による収入 | 3,308 | 207 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,111 | 252,613 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △112,480 | △65,112 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,200 | 1,227 |
| 貸付けによる支出 | △50,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 50,000 | － |
| 子会社の設立による支出 | － | △100,000 |
| 保険積立金の積立による支出 | △2,483 | △2,038 |
| 保険解約による収入 | 1,346 | 15,714 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △105,715 |
| その他 | △2,429 | △1,342 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △196,347 | △174,892 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | △50,000 |
| 長期借入れによる収入 | 868,000 | 728,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △702,300 | △836,178 |
| 株式の発行による収入 | 96,475 | － |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － |
| リース債務の返済による支出 | △5,582 | △6,685 |
| 配当金の支払額 | △88,528 | △88,721 |
| 自己株式の取得による支出 | △93 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 57,972 | △253,584 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △508 | △133 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,430 | △259,936 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,731,415 | 1,540,342 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,719,984 | ※ 1,280,406 |
第１四半期連結会計期間において、株式会社マリンリバーの全株式を取得したため、株式会社マリンリバーを新たに連結子会社にしております。
この結果、2022年２月28日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年２月28日） |
|
| 受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 | 354,253千円 | 319,333千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
|
| 給与手当 | 152,201千円 | 155,657千円 |
| 役員報酬 | 96,327 | 108,142 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,748 | 7,381 |
| 退職給付費用 | 2,363 | 1,421 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 435 | 435 |
| 貸倒引当金繰入額 | 85 | △504 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,275,628千円 | 1,791,946千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △555,644 | △511,539 |
| 現金及び現金同等物 | 1,719,984 | 1,280,406 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 88,188 | 38 | 2020年８月31日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式32,100株の発行を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,122千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,062,420千円、資本準備金が920,120千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 89,388 | 38 | 2021年８月31日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||||
| 環境・ エネルギー |
動力・重機等 | 防災・安全 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,875,063 | 1,124,092 | 244,502 | 3,243,657 | － | 3,243,657 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,084 | － | － | 1,084 | △1,084 | － |
| 計 | 1,876,147 | 1,124,092 | 244,502 | 3,244,741 | △1,084 | 3,243,657 |
| セグメント利益 | 85,079 | 86,081 | 16,459 | 187,620 | △56,141 | 131,478 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位:千円）
| 金額 | |
|---|---|
| セグメント間取引消去 全社費用※ |
17 △56,158 |
| 合計 | △56,141 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||||
| 環境・ エネルギー |
動力・重機等 | 防災・安全 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,574,642 | 1,131,909 | 199,787 | 2,906,339 | － | 2,906,339 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,131 | － | － | 5,131 | △5,131 | － |
| 計 | 1,579,773 | 1,131,909 | 199,787 | 2,911,470 | △5,131 | 2,906,339 |
| セグメント利益 | 45,690 | 107,670 | 10,848 | 164,209 | △48,859 | 115,350 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位:千円）
| 金額 | |
|---|---|
| セグメント間取引消去 全社費用※ |
△333 △48,526 |
| 合計 | △48,859 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
環境・エネルギー事業において、当第２四半期連結累計期間より株式会社マリンリバーの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は20,001千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|
| 環境・エネルギー | 動力・重機等 | 防災・安全 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 商品 | 837,873 | － | 117,064 | 954,938 |
| 製品 | 102,450 | 1,131,909 | 42,203 | 1,276,563 |
| 工事及び修理 | 634,317 | － | 40,519 | 674,837 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,574,642 | 1,131,909 | 199,787 | 2,906,339 |
| 外部顧客への売上高 | 1,574,642 | 1,131,909 | 199,787 | 2,906,339 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
|
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 38円19銭 | 40円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 89,648 | 94,395 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 89,648 | 94,395 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,347,565 | 2,352,330 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38円16銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,853 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220413152643
該当事項はありません。
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