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SATORI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report Apr 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年4月14日
【四半期会計期間】 第80期第3四半期(自  2021年12月1日  至  2022年2月28日)
【会社名】 佐鳥電機株式会社
【英訳名】 SATORI ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員    佐鳥  浩之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 03(3451)1040
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員    諏訪原 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 03(3451)1040
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員    諏訪原 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02793 74200 佐鳥電機株式会社 SATORI ELECTRIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E02793-000 2022-04-14 E02793-000 2020-06-01 2021-02-28 E02793-000 2020-06-01 2021-05-31 E02793-000 2021-06-01 2022-02-28 E02793-000 2021-02-28 E02793-000 2021-05-31 E02793-000 2022-02-28 E02793-000 2020-12-01 2021-02-28 E02793-000 2021-12-01 2022-02-28 E02793-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02793-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02793-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02793-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02793-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02793-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02793-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02793-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02793-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E02793-000:DeviceSolutionReportableSegmentMember E02793-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E02793-000:DeviceSolutionReportableSegmentMember E02793-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E02793-000:SystemSolutionReportableSegmentMember E02793-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E02793-000:SystemSolutionReportableSegmentMember E02793-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02793-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02793-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02793-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7032847503403.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第3四半期

連結累計期間 | 第80期

第3四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  2020年6月1日

至  2021年2月28日 | 自  2021年6月1日

至  2022年2月28日 | 自  2020年6月1日

至  2021年5月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 76,780 | 93,386 | 105,843 |
| 経常利益 | (百万円) | 575 | 2,124 | 1,139 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △151 | 1,537 | 520 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 355 | 1,575 | 1,489 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,238 | 31,279 | 30,372 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,165 | 70,656 | 63,216 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益

又は1株当たり

四半期純損失(△) | (円) | △9.23 | 93.45 | 31.63 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.4 | 43.9 | 47.8 |

回次 第79期

第3四半期

連結会計期間
第80期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年12月1日

至  2021年2月28日
自  2021年12月1日

至  2022年2月28日
1株当たり

四半期純利益
(円) 0.11 39.22

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により一部で回復の動きが見られるものの、半導体製品等の供給制約や原材料価格の高騰、為替の変動、変異株の発生による感染症再拡大など不安定な状況にあります。

このような環境の中、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

(イ)財政状態

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、706億56百万円(前連結会計年度末632億16百万円)となり、74億39百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(26億21百万円)、商品及び製品の増加(49億33百万円)によるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、393億76百万円(前連結会計年度末328億44百万円)となり、65億31百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(29億98百万円)、社債の増加(14億円)、長期借入金の増加(18億円)によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、312億79百万円(前連結会計年度末303億72百万円)となり、9億7百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少(3億52百万円)はあったものの、利益剰余金の増加(8億70百万円)、為替換算調整勘定の増加(3億43百万円)によるものであります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.8%から43.9%となりました。

(ロ)経営成績

(売上高)

当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあったものの、主に半導体・電子部品市場の拡大により933億86百万円(前年同期比21.6%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当第3四半期連結累計期間は、主に給与手当等の増加(2億27百万円)、売上増に伴う荷造運送費の増加(1億33百万円)により、前第3四半期連結累計期間と比べ、5億73百万円増加の65億43百万円(前年同期比9.6%増)となりました。

(営業利益)

当第3四半期連結累計期間は、主に販売費及び一般管理費の増加(5億73百万円)はあったものの、売上増等に伴う売上総利益の増加(20億45百万円)により、前第3四半期連結累計期間と比べ、14億72百万円増加の19億7百万円(前年同期比338.1%増)となりました。

(経常利益)

当第3四半期連結累計期間は、主に営業利益の増加(14億72百万円)、受取補償金の増加(2億20百万円)により、前第3四半期連結累計期間と比べ、15億49百万円増加の21億24百万円(前年同期比269.1%増)となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

当第3四半期連結累計期間は、主に経常利益の増加(15億49百万円)、事業構造改善費用(3億78百万円)がなくなったことにより、前第3四半期連結累計期間と比べ、16億89百万円増加の15億37百万円(前年同期は1億51百万円の損失)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①デバイスソリューション事業

事務機器用半導体の販売減はあったものの、リモートワーク需要の拡大によるノートPC用電子部品の販売増、調達マネジメントサービスの拡大により、売上高は773億20百万円(前年同期比22.2%増)、セグメント利益は21億56百万円(前年同期比170.8%増)となりました。

②システムソリューション事業

半導体製造装置用制御機器等の販売増など産業インフラ向け事業の拡大により、売上高は160億65百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント損失は中長期的な事業拡大に向けた先行投資継続により2億46百万円(前年同期は3億66百万円の損失)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、18百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、受注高が402億69百万円増(前年同期比49.2%増)、受注残高が430億73百万円増(前年同期比188.4%増)と著しく変動しております。

これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による受注が回復基調にあること、世界的な半導体の供給不足による先納期受注が入っていることによるもので、翌年度以降に売上が実現するものも多く含まれております。

(7) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
69,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年4月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,946,826 17,946,826 東京証券取引所

市場第一部(第3四半期会計期間末現在)

プライム市場

(提出日現在)
単元株式数100株
17,946,826 17,946,826

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年12月1日

~2022年2月28日
17,946,826 2,611 3,606

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,492,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 16,424,800

164,248

単元未満株式

普通株式 29,926

発行済株式総数

17,946,826

総株主の議決権

164,248

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

佐鳥電機株式会社
東京都港区芝一丁目14番10号 1,492,100 1,492,100 8.31
1,492,100 1,492,100 8.31

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年6月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,403 9,863
受取手形及び売掛金 28,969 31,591
商品及び製品 10,098 15,032
仕掛品 200 519
原材料及び貯蔵品 1,207 845
その他 2,499 2,657
貸倒引当金 △1 △7
流動資産合計 52,378 60,502
固定資産
有形固定資産 4,155 4,150
無形固定資産 1,835 1,702
投資その他の資産
その他 5,548 4,782
貸倒引当金 △700 △481
投資その他の資産合計 4,847 4,301
固定資産合計 10,838 10,153
資産合計 63,216 70,656
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,517 20,515
短期借入金 6,393 7,171
1年内返済予定の長期借入金 900
1年内償還予定の社債 1,000
未払法人税等 222 262
その他 3,335 4,847
流動負債合計 29,369 32,796
固定負債
社債 1,400
長期借入金 1,000 2,800
退職給付に係る負債 1,353 1,395
その他 1,121 984
固定負債合計 3,475 6,580
負債合計 32,844 39,376
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,611 2,611
資本剰余金 3,615 3,558
利益剰余金 23,947 24,817
自己株式 △1,724 △1,725
株主資本合計 28,449 29,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,758 1,406
繰延ヘッジ損益 △0 0
土地再評価差額金 58 58
為替換算調整勘定 △41 301
その他の包括利益累計額合計 1,775 1,766
非支配株主持分 147 251
純資産合計 30,372 31,279
負債純資産合計 63,216 70,656

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2021年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2022年2月28日)
売上高 76,780 93,386
売上原価 70,374 84,935
売上総利益 6,405 8,451
販売費及び一般管理費 5,970 6,543
営業利益 435 1,907
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 49 64
受取補償金 104 325
その他 108 75
営業外収益合計 264 467
営業外費用
支払利息 54 59
為替差損 33 123
その他 36 67
営業外費用合計 124 250
経常利益 575 2,124
特別利益
固定資産売却益 1
特別利益合計 1
特別損失
固定資産除却損 4
事業構造改善費用 ※ 378
その他 5
特別損失合計 383 4
税金等調整前四半期純利益 193 2,120
法人税、住民税及び事業税 161 332
法人税等調整額 183 202
法人税等合計 345 534
四半期純利益又は四半期純損失(△) △151 1,585
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 47
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △151 1,537

 0104035_honbun_7032847503403.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2021年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2022年2月28日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △151 1,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 500 △353
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 7 343
その他の包括利益合計 507 △9
四半期包括利益 355 1,575
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 355 1,528
非支配株主に係る四半期包括利益 0 47

 0104100_honbun_7032847503403.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、商品の販売について、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1億52百万円増加、売上原価は86百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ65百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は69百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の当社グループに及ぼす影響と収束時期の仮定につきましては、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年2月28日)
受取手形及び売掛金 2,136 百万円 3,128 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 事業構造改善費用

前第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)

ルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消及び希望退職者の募集に伴う割増退職金等であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2021年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2022年2月28日)
減価償却費 349 百万円 425 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2021年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年7月13日

取締役会
普通株式 329 20 2020年5月31日 2020年8月4日 利益剰余金
2020年12月17日

取締役会
普通株式 197 12 2020年11月30日 2021年2月12日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2022年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年7月13日

取締役会
普通株式 296 18 2021年5月31日 2021年8月4日 利益剰余金
2021年12月22日

取締役会
普通株式 296 18 2021年11月30日 2022年2月14日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2021年2月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
デバイス

ソリューション

事業
システム

ソリューション

事業
売上高
外部顧客への売上高 63,282 13,497 76,780 76,780
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
201 128 329 △329
63,483 13,626 77,109 △329 76,780
セグメント利益又は損失(△) 796 △366 429 5 435

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額5百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2022年2月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
デバイス

ソリューション

事業
システム

ソリューション

事業
売上高
外部顧客への売上高 77,320 16,065 93,386 93,386
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
162 122 284 △284
77,483 16,188 93,671 △284 93,386
セグメント利益又は損失(△) 2,156 △246 1,909 △1 1,907

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2022年2月28日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
デバイス

ソリューション

事業
システム

ソリューション

事業
PC周辺機器・モバイル端末 20,172 169 20,341 20,341
産業・社会インフラ 11,144 11,812 22,957 22,957
車載 11,720 594 12,314 12,314
事務機器 7,698 359 8,058 8,058
その他 26,584 3,129 29,714 29,714
顧客との契約から生じる収益 77,320 16,065 93,386 93,386
外部顧客への売上高 77,320 16,065 93,386 93,386

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2021年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2022年2月28日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△9円23銭 93円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△151 1,537
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△151 1,537
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,455 16,454

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(出資に関する契約)

2022年1月14日開催の取締役会において決議しました、SM Electronic Technologies Pvt. Ltdへの出資について、2022年4月13日付で完了いたしました。

なお、本件が当社連結業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。 #### 2 【その他】

2021年12月22日開催の取締役会において、2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・296百万円

②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年2月14日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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