RIGHT ON Co.,Ltd

Quarterly Report • Apr 14, 2022

 第２四半期報告書_20220414133947

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月14日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	株式会社ライトオン
【英訳名】	RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤原　祐介
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市小野崎260－1
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大友　博雄
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎260－1
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大友　博雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E03240-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03240-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03240-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03240-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03240-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03240-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03240-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03240-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03240-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03240-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03240-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03240-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03240-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03240-000 2021-02-28 E03240-000 2020-12-01 2021-02-28 E03240-000 2020-09-01 2021-02-28 E03240-000 2021-08-31 E03240-000 2020-09-01 2021-08-31 E03240-000 2020-08-31 E03240-000 2021-09-01 2022-02-28 E03240-000 2022-04-14 E03240-000 2022-02-28 E03240-000 2021-12-01 2022-02-28 E03240-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220414133947

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2021年２月28日 | 自2021年９月１日

至2022年２月28日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 27,277 | 25,244 | 49,605 |
| 経常利益 | （百万円） | 622 | 437 | 87 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △395 | 35 | △2,070 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △391 | 36 | △2,013 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,577 | 16,342 | 14,943 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,192 | 33,186 | 34,265 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （円） | △14.33 | 1.22 | △75.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.1 | 49.0 | 43.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,068 | 1,272 | △528 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △222 | 21 | △471 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,522 | △547 | △3,025 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,530 | 6,931 | 6,183 |

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年12月１日 至2021年２月28日	自2021年12月１日 至2022年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）	（円）	△16.14	△5.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第42期第２四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20220414133947

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、各自治体から大型商業施設に対して要請された休業や時短営業、及び全国的な外出自粛傾向が客足に大きく影響し、売上高が大幅に減少しました。

当連結会計年度におきましては、ワクチン接種の効果により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待されますが、新たな変異株が出現し、新型コロナウイルス感染症は長期化しており、その影響は当連結会計年度を通して続くものと見込んでおり、当社グループの資金繰りに影響を及ぼしています。

これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しております。

このような状況の下、当社グループは当該重要事象等を解消するために、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、顧客志向に基づいた経営基盤の確立を目指し、中期経営計画の成長戦略として掲げた「ブランドミックスＭＤの推進」、「顧客満足度とＬＴＶの最大化」、「デジタルシフトの加速と進化」に取組み、来店客数の増加に努め、売上の回復を図ってまいります。また、これら成長戦略の取組みと合わせて、現状の売上規模に見合った固定費の適正化、その他不急案件の実施時期の見直し・コスト低減による収益改善により、持続的な黒字経営を確固たるものとしてまいります。

資金面では、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物（資金）6,931百万円となっており、取引金融機関とは「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、2022年３月31日に新たに総額5,470百万円の新規借入を実行したことにより当面の運転資金は確保されています。今後も取引金融機関との協議を継続して行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年２月28日）における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために制限されていた経済活動も徐々に緩和され、個人消費に持ち直しの動きが見られた時期もありましたが、年明けからはオミクロン株による爆発的な感染再拡大により再び厳しい状況となりました。先行きについては、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されますが、原料や輸送費高騰等による物価上昇をはじめとした様々な生活への影響に加え、引き続き新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念は強く、小売り・サービス分野への客足への影響は続くものと考えられます。

このような状況の中、「顧客満足度ＮＯ.１への挑戦」を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、以下の中期経営計画の成長戦略を軸とした施策に取組み、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。

①ブランドミックスＭＤの推進

ＰＢ（プライベートブランド）におきましては、ディテールと品質にこだわりつつ、お求めやすい価格帯でトレンドアイテムを提案することで基幹ＰＢの強化に努めてまいりました。また、ボトムスを中心にシーズンごとの戦略商品におけるカテゴリーマーチャンダイジングの実施や新規ＰＢの開発と育成を積極的に行い、ＰＢのシェア拡充を図ってまいりました。

ＮＢ（ナショナルブランド）におきましては、仕入先との戦略的パートナーシップを強化し、人気の定番ブランドに加え、旬のストリートブランドの品揃えを拡充してまいりました。

これらの取組みによって、ライトオンならではのブランドミックスによる品揃えの最適化に努めてまいりました。

②顧客満足度とＬＴＶの最大化

価値ある顧客体験の提供を継続することによって、お客様と強固で長期的な関係を構築し、ＬＴＶ（Life Time Value：顧客生涯価値）を最大化することを目指し、お客様のニーズを把握する仕組み（お客様からのご意見・ご要望を直接伺う仕組み、販売スタッフの声を収集する仕組み、各種データの収集・分析）とお客様起点の商品開発の強化に努めてまいりました。また、ＮＰＳ（Net Promoter Score：顧客ロイヤルティを測る指標）を導入し、顧客ロイヤルティを可視化することで、よりお客様のニーズに寄り添った店舗サービスの改善や商品開発に取組んでまいりました。

③デジタルシフトの加速と進化

動画機能をはじめ、店舗並びにＥＣでご利用いただける様々な機能を追加し、自社アプリの利便性を高めるなど価値ある情報発信を行うツールとしてオウンドメディアの基盤を整えてまいりました。アプリ会員の獲得も継続して積極的に行い、アプリのダウンロード数は累計450万件（前年同期比で130万件増）を突破いたしました。また、デジタルリソースの連携の強化によってお客様にいつでもどこでもストレスなくお買い物を楽しんでいただけるよう、お客様一人ひとりに寄り添うＯＭＯの実現にも注力してまいりました。

店舗展開におきましては、11店舗の退店を実施したことにより、グループ全体の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は401店舗となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,078百万円減少し、33,186百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、19,925百万円となりました。これは主に現金及び預金が747百万円増加し、商品が440百万円、受取手形及び売掛金が93百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて964百万円減少し、13,261百万円となりました。これは主に有形固定資産が504百万円、無形固定資産が65百万円、投資その他の資産が394百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,477百万円減少し、16,844百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,162百万円減少し、14,167百万円となりました。これは主に、電子記録債務が1,984百万円増加し、短期借入金が1,080百万円、１年内返済予定の長期借入金が640百万円、支払手形及び買掛金が430百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて314百万円減少し、2,677百万円となりました。これは主に長期借入金が260百万円減少したことによるものであります。

純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,398百万円増加し、16,342百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加に加え、第三者割当による自己株式の処分があったことによるものであり、この結果、自己資本比率は49.0％となりました。

ｂ．経営成績の状況

秋物の販売は、季節を通じて気温が高く推移する中、薄手の羽織物などの実需にマッチした商品の品揃えが不足したこともあり低調に終わりました。冬物の販売は、年末年始を中心に強い冷え込みが続いたことで、防寒アウターやＮＢのあったか素材のジーンズなどが堅調に推移しました。また、ボトムスではカテゴリーマーチャンダイジングの戦略商品として投入したメンズのBENRYWEARやウィメンズのNobeeなどのイージーパンツ、トップスでは旬のカレッジテイストやストリートブランドのＮＢのスウェットなどの販売も好調でした。しかしながら１月中旬以降は、オミクロン株による新型コロナウイルスの爆発的な感染再拡大が客足に大きく影響したことにより買上げ点数は伸びず、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比7.5％減の25,244百万円となりました。

部門別売上高といたしましては、ボトムス部門8,041百万円（前年同四半期比5.7％減）、カットソー・ニット部 門8,849百万円（前年同四半期比10.3％減）、シャツ・アウター部門4,796百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。

利益面につきましては、売上高の減少、値引きイベントの増加等により利益率が低下し、営業利益480百万円（前年同四半期比16.0％減）、経常利益437百万円（前年同四半期比29.7％減）となりました。

最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症による時短要請協力金等助成金収入158百万円等を特別利益に計上し、新型コロナウイルス感染症による損失69百万円、退店店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失364百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失395百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ747百万円増加し、6,931百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,272百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益177百万円、減価償却費364百万円、減損損失364百万円を計上したこと、棚卸資産の減少441百万円、仕入債務の増加1,871百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は21百万円となりました。これは主に、新規出店、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出141百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円、敷金及び保証金の差入による支出３百万円があった一方で、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入334百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は547百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,080百万円、長期借入金の返済による支出900百万円があった一方で、自己株式の売却による収入1,434百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220414133947

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数 （株） （2022年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	29,631,500	－	6,195	－	1,481

（５）【大株主の状況】

		2022年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
藤原　政博	東京都渋谷区	5,232	17.68
有限会社藤原興産	東京都渋谷区神宮前6-27-8	4,873	16.47
豊島株式会社	愛知県名古屋市中区錦2-15-15	2,128	7.19
藤原　祐介	東京都渋谷区	1,734	5.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,670	5.64
藤原　英子	東京都渋谷区	674	2.27
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1-6-6 （東京都港区浜松町2-11-3）	635	2.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	627	2.12
株式会社常陽銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町2-5-5 （東京都港区浜松町2-11-3）	528	1.78
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	469	1.58
計	－	18,573	62.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,517,300	295,173	－
単元未満株式	普通株式	62,400	－	－
発行済株式総数		29,631,500	－	－
総株主の議決権		－	295,173	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が14株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトオン	茨城県つくば市 小野崎260-１	51,800	－	51,800	0.17
計	－	51,800	－	51,800	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220414133947

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,183	6,931
受取手形及び売掛金	908	814
商品	12,094	11,653
その他	852	525
流動資産合計	20,039	19,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,776	2,367
その他（純額）	1,008	913
有形固定資産合計	3,785	3,280
無形固定資産
ソフトウエア	651	560
ソフトウエア仮勘定	64	90
その他	7	6
無形固定資産合計	723	657
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,628	8,335
その他	1,100	996
貸倒引当金	△11	△9
投資その他の資産合計	9,717	9,322
固定資産合計	14,226	13,261
資産合計	34,265	33,186
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,887	1,457
電子記録債務	3,496	5,480
短期借入金	5,000	3,920
１年内返済予定の長期借入金	※ 1,800	※ 1,160
未払法人税等	633	223
賞与引当金	197	229
店舗閉鎖損失引当金	39	8
資産除去債務	100	97
その他	3,174	1,590
流動負債合計	16,330	14,167
固定負債
長期借入金	※ 520	※ 260
資産除去債務	2,311	2,260
その他	160	156
固定負債合計	2,991	2,677
負債合計	19,321	16,844

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,376	5,251
利益剰余金	4,820	4,856
自己株式	△2,625	△66
株主資本合計	14,767	16,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	14
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△28	△26
退職給付に係る調整累計額	125	38
その他の包括利益累計額合計	96	26
新株予約権	79	78
純資産合計	14,943	16,342
負債純資産合計	34,265	33,186

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	27,277	25,244
売上原価	13,236	12,721
売上総利益	14,041	12,523
販売費及び一般管理費	※１ 13,469	※１ 12,042
営業利益	572	480
営業外収益
受取家賃	17	17
受取手数料	33	0
為替差益	16	0
その他	25	32
営業外収益合計	93	50
営業外費用
支払利息	13	67
賃貸費用	18	18
その他	10	6
営業外費用合計	42	93
経常利益	622	437
特別利益
固定資産売却益	10	－
新株予約権戻入益	4	1
助成金収入	※２ 184	※２ 158
移転補償金	－	42
その他	－	6
特別利益合計	199	207
特別損失
固定資産除却損	2	20
店舗閉鎖損失	91	8
減損損失	※３ 806	※３ 364
解約違約金	※４ 165	－
希望退職関連費用	※５ 82	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※６ 69
その他	6	6
特別損失合計	1,154	468
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△332	177
法人税等	62	141
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△395	35
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△395	35

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△395	35
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	14
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	△11	2
退職給付に係る調整額	1	△16
その他の包括利益合計	3	1
四半期包括利益	△391	36
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△391	36
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△332	177
減価償却費	408	364
減損損失	806	364
固定資産売却損益（△は益）	△10	－
固定資産除却損	2	20
店舗閉鎖損失	91	8
解約違約金	165	－
保証金等の賃料相殺額	15	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△188	31
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△46	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	15	31
助成金収入	△184	△158
移転補償金	－	△42
受取利息及び受取配当金	△3	△4
支払利息	13	67
売上債権の増減額（△は増加）	74	93
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,434	441
未収入金の増減額（△は増加）	△160	41
仕入債務の増減額（△は減少）	4,063	1,871
未払金の増減額（△は減少）	△28	△752
その他	787	△864
小計	3,054	1,704
利息及び配当金の受取額	3	4
利息の支払額	△10	△69
助成金の受取額	184	158
移転補償金の受取額	－	42
解約違約金の支払額	△165	－
法人税等の支払額	△0	△568
法人税等の還付額	1	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,068	1,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14	△141
有形固定資産の売却による収入	10	－
無形固定資産の取得による支出	△247	△49
敷金及び保証金の差入による支出	△35	△3
敷金及び保証金の回収による収入	221	334
その他	△157	△119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△222	21
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△1,080
長期借入金の返済による支出	△1,520	△900
配当金の支払額	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	1,434
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,522	△547
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,326	747
現金及び現金同等物の期首残高	10,204	6,183
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,530	※ 6,931

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・提携している他社運営のポイント制度に係る収益認識

購入金額に応じて顧客へ付与するポイントは、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は109百万円、売上原価は8百万円、販売費及び一般管理費は100百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおける下記の借入金には財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,640百万円	1,070百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 　　至  2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 　　至  2022年２月28日）
給与手当及び賞与	3,549百万円	3,316百万円
賃借料	4,619	4,275
賞与引当金繰入額	239	229
ポイント引当金繰入額	△46	－
退職給付費用	86	51

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
時短要請協力金等	184百万円	158百万円
計	184	158

※３　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
遊休資産	本社	その他	0
ＰＯＳシステム	ソフトウエア仮勘定	374
店舗設備	関東地区（６店舗）	建物及び構築物等	321
中部地区（３店舗）	建物及び構築物等	46
近畿地区（３店舗）	建物及び構築物等	62
	店舗設備計		430
合計			806

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことに加え、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより、減損損失806百万円（建物及び構築物374百万円、ソフトウエア仮勘定374百万円、その他56百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.6％を用いております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
遊休資産	本社	その他	0
店舗設備	北海道地区（１店舗）	建物及び構築物等	13
関東地区（12店舗）	建物及び構築物等	92
中部地区（４店舗）	建物及び構築物等	70
近畿地区（８店舗）	建物及び構築物等	156
中国地区（３店舗）	建物及び構築物等	6
九州地区（３店舗）	建物及び構築物等	23
店舗設備計		363
合計			364

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失364百万円（建物及び構築物326百万円、その他37百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.6％を用いております。

※４　解約違約金

前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより生じた解約違約金165百万円を特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません ※５　希望退職関連費用

前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません 

※６　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業及び時短営業が行われました。これらの対応に伴って発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
人件費	－百万円	29百万円
賃借料	－	33
減価償却費	－	2
その他	－	3
計	－	69

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年２月28日）
現金及び預金勘定	11,530百万円	6,931百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	11,530	6,931

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．配当資金

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当資金

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社グループは、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月28日付で、豊島株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式2,000千株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,125百万円減少、自己株式が2,559百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金は5,251百万円、自己株式は66百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

（単位：百万円）

	金額
ボトムス	8,041
カットソー・ニット	8,849
シャツ・アウター	4,796
その他	3,557
顧客との契約から生じる収益	25,244
その他の収益	－
外部顧客への売上高	25,244

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△14円33銭	1円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△395	35
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△395	35
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,579	28,949
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であり、また、当第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2022年３月31日付で、新型コロナウイルス感染拡大の影響による不確実性や社会情勢の大きな変化を鑑み、当社の財務基盤の安定性をより一層高めることを目的とし、金融機関とシンジケーション方式によるタームローン契約及び証書貸付契約による以下の借入を実行いたしました。

１．タームローンの概要

（１）契約金額	4,570百万円
（２）契約締結日	2022年３月24日
（３）借入日	2022年３月31日
（４）最終返済日	2025年３月31日
（５）貸付期間	個別貸付実行日から３年
（６）返済方法	３ヶ月毎元金均等返済
（７）資金使途	運転資金
（８）金利	基準金利＋スプレッド
（９）担保等	在庫担保、無保証
（10）アレンジャー	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（11）参加金融機関	株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社常陽銀行、株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行
（12）財務制限条項	①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。 ②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

２．証書貸付の概要

（１）借入先	株式会社千葉銀行
（２）契約金額	600百万円
（３）契約締結日	2022年３月31日
（４）借入日	2022年３月31日
（５）最終返済日	2025年３月31日
（６）貸付期間	個別貸付実行日から３年
（７）返済方法	３ヶ月毎元金均等返済
（８）資金使途	運転資金
（９）金利	基準金利＋スプレッド
（10）担保等	無担保、無保証
（11）財務制限条項	①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。 ②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

３．証書貸付の概要

（１）借入先	株式会社りそな銀行
（２）契約金額	300百万円
（３）契約締結日	2022年３月30日
（４）借入日	2022年３月31日
（５）最終返済日	2023年３月31日
（６）貸付期間	個別貸付実行日から１年
（７）返済方法	３ヶ月毎元金均等返済
（８）資金使途	運転資金
（９）金利	基準金利＋スプレッド
（10）担保等	無担保、無保証

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220414133947

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。