OOMITSU CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 14, 2022

 第３四半期報告書_20220413123851

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年４月14日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	株式会社大光
【英訳名】	ＯＯＭＩＴＳＵ　ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金森　武
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長　購買本部管掌　　秋山　大介
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長　購買本部管掌　　秋山　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24129 31600 株式会社大光 OOMITSU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E24129-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24129-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24129-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24129-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24129-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24129-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24129-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24129-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24129-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24129-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E24129-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24129-000 2022-02-28 E24129-000 2021-12-01 2022-02-28 E24129-000 2021-06-01 2022-02-28 E24129-000 2021-02-28 E24129-000 2021-05-31 E24129-000 2020-12-01 2021-02-28 E24129-000 2020-06-01 2021-02-28 E24129-000 2020-06-01 2021-05-31 E24129-000 2022-04-14 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220413123851

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2020年６月１日

至2021年２月28日 | 自2021年６月１日

至2022年２月28日 | 自2020年６月１日

至2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 40,813,620 | 40,165,512 | 54,133,480 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 300,737 | △48,116 | 395,681 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △348,758 | △173,188 | △441,636 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △172,242 | △143,137 | △298,948 |
| 純資産額 | （千円） | 4,475,427 | 4,086,327 | 4,348,721 |
| 総資産額 | （千円） | 15,980,077 | 16,006,339 | 16,185,229 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △26.32 | △13.07 | △33.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.0 | 25.5 | 26.9 |

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年12月１日 至2021年２月28日	自2021年12月１日 至2022年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.14	3.44

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が１億７百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が２億67百万円減少したこと等により、流動資産は全体で61百万円減少しました。一方固定資産は、建物及び構築物が１億72百万円減少したこと等により、全体で１億17百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して１億78百万円減少し、160億６百万円となりました。

（負債）

負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が２億12百万円減少したこと等により、流動負債が全体で１億50百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が２億58百万円増加したこと等により、全体で２億33百万円増加しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して83百万円増加し、119億20百万円となりました。

（純資産）

純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して２億62百万円減少し、40億86百万円となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況下にありました。2021年10月には、感染者数の減少に伴い緊急事態宣言等が解除され経済社会活動は正常化に向かいつつありましたが、2022年１月以降、感染力の強い変異株の影響から感染拡大が再燃し、各地でまん延防止等重点措置が発出されるなど、先行きは不透明な状況が継続しております。

当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、政府及び地方自治体からの営業時間の短縮及び酒類提供禁止要請により休業する飲食店等が増加するなど、引き続き厳しい経営環境が継続しております。

このような環境のなか、当社グループはお客様や従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、食を支える企業として安心・安全な商品提供に努めております。業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主要販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても外商事業を中心に、厳しい事業運営を強いられました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は401億65百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失は１億31百万円（前年同期は営業利益１億76百万円）、経常損失は48百万円（前年同期は経常利益３億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億48百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（外商事業）

当事業におきましては、既存得意先との深耕を図るとともに、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外食業態得意先における店舗休業や営業時間の短縮、外出自粛による来店客数の減少などから、当事業の売上が減少しました。

この結果、外商事業の売上高は238億70百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は４億31百万円（前年同期は営業損失４億37百万円）となりました。

（アミカ事業）

当事業におきましては、各店舗において、メーカーフェアー等の販売施策の展開や、ＳＮＳを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2021年６月に静岡清水店（静岡市清水区）を開業いたしました。

しかしながら、飲食店等における店舗休業や営業時間短縮、感染拡大に伴うイベント需要の減少などから、当事業の売上が減少しました。

この結果、アミカ事業の売上高は145億81百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は９億28百万円（前年同期比29.6％減）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として48店舗であります。

（水産品事業）

当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。

この結果、水産品事業の売上高は17億83百万円（前年同期比41.4％増）、営業利益は85百万円（前年同期比83百 万円増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,720,000
計	30,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,450,800	13,450,800	東京証券取引所 スタンダード市場	発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。単元株式数は100株であります。
計	13,450,800	13,450,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数  （株）	発行済株式   総数残高    （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金    増減額  （千円）	資本準備金     残高   （千円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	13,450,800	－	1,076,372	－	980,171

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,248,000	132,480	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		13,450,800	－	－
総株主の議決権		－	132,480	－

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社大光	岐阜県大垣市浅草 二丁目66番地	200,000	－	200,000	1.48
計	－	200,000	－	200,000	1.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	288,042	396,022
受取手形及び売掛金	3,801,809	3,534,528
有価証券	180,798	－
商品	3,484,514	4,083,963
貯蔵品	50,856	61,663
その他	1,321,493	989,512
貸倒引当金	△4,322	△4,169
流動資産合計	9,123,191	9,061,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,286,858	3,114,769
その他（純額）	1,195,847	1,174,315
有形固定資産合計	4,482,705	4,289,085
無形固定資産	31,754	28,568
投資その他の資産
投資有価証券	895,465	901,518
その他	2,119,154	1,739,763
貸倒引当金	△467,041	△14,117
投資その他の資産合計	2,547,578	2,627,164
固定資産合計	7,062,038	6,944,817
資産合計	16,185,229	16,006,339

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,622,699	4,409,960
短期借入金	1,593,500	1,716,500
１年内返済予定の長期借入金	848,834	900,240
未払法人税等	26,680	31,786
賞与引当金	223,449	111,390
ポイント引当金	21,892	20,068
その他	925,249	922,074
流動負債合計	8,262,304	8,112,019
固定負債
長期借入金	1,916,914	2,175,066
役員退職慰労引当金	285,751	292,839
退職給付に係る負債	420,780	433,144
資産除去債務	481,506	476,942
その他	469,250	429,999
固定負債合計	3,574,203	3,807,992
負債合計	11,836,508	11,920,012
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,372	1,076,372
資本剰余金	980,171	980,171
利益剰余金	2,269,290	1,976,844
自己株式	△33,904	△33,904
株主資本合計	4,291,930	3,999,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,653	87,431
繰延ヘッジ損益	△823	△2,673
退職給付に係る調整累計額	3,961	2,084
その他の包括利益累計額合計	56,791	86,842
純資産合計	4,348,721	4,086,327
負債純資産合計	16,185,229	16,006,339

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	40,813,620	40,165,512
売上原価	32,572,103	32,322,438
売上総利益	8,241,516	7,843,073
販売費及び一般管理費	8,064,788	7,974,870
営業利益又は営業損失（△）	176,727	△131,796
営業外収益
受取利息	9,287	8,694
受取配当金	6,344	7,378
受取賃貸料	66,125	67,230
受取手数料	15,711	15,401
助成金収入	88,574	50,601
その他	15,490	9,537
営業外収益合計	201,533	158,843
営業外費用
支払利息	16,160	15,357
賃貸費用	51,956	51,934
固定資産除売却損	6,959	1,873
その他	2,447	5,998
営業外費用合計	77,523	75,163
経常利益又は経常損失（△）	300,737	△48,116
特別損失
減損損失	－	56,075
投資有価証券売却損	－	3,233
投資有価証券評価損	431,442	71,016
特別損失合計	431,442	130,325
税金等調整前四半期純損失（△）	△130,704	△178,441
法人税、住民税及び事業税	23,639	39,465
法人税等調整額	194,413	△44,718
法人税等合計	218,053	△5,252
四半期純損失（△）	△348,758	△173,188
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△348,758	△173,188

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純損失（△）	△348,758	△173,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177,176	33,778
繰延ヘッジ損益	△1,216	△1,849
退職給付に係る調整額	555	△1,877
その他の包括利益合計	176,515	30,051
四半期包括利益	△172,242	△143,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△172,242	△143,137
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、センターフィーなどの顧客に支払われる対価について、従来は売上から減額しておりましたが、販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は131,195千円減少し、売上原価は244,741千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が113,546千円増加したことにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2022年２月28日）
減価償却費	351,814千円	347,308千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年６月１日　至2021年２月28日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月19日 定時株主総会	普通株式	59,628	4.5	2020年５月31日	2020年８月20日	利益剰余金
2020年12月24日 取締役会	普通株式	59,628	4.5	2020年11月30日	2021年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月18日 定時株主総会	普通株式	59,628	4.5	2021年５月31日	2021年８月19日	利益剰余金
2021年12月23日 取締役会	普通株式	59,628	4.5	2021年11月30日	2022年２月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年６月１日　至2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,107,133	15,523,785	1,171,701	40,802,619	11,000	－	40,813,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,143	11,763	89,283	103,191	－	△103,191	－
計	24,109,277	15,535,548	1,260,984	40,905,811	11,000	△103,191	40,813,620
セグメント利益又は 損失（△）	△437,849	1,320,149	1,740	884,040	3,374	△710,687	176,727

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△710,687千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,868,465	14,568,464	1,718,001	40,154,931	10,580	－	40,165,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,962	13,144	65,470	80,578	－	△80,578	－
計	23,870,428	14,581,609	1,783,472	40,235,509	10,580	△80,578	40,165,512
セグメント利益又は 損失（△）	△431,334	928,874	85,043	582,583	3,150	△717,530	△131,796

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△717,530千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

外商事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において6,556千円であります。

アミカ事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において49,518千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の外商事業の売上高が160,008千円減少し、アミカ事業の売上高が28,756千円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
冷凍	13,157,814	5,081,862	1,715,886	19,955,563	－	19,955,563
チルド	2,441,000	1,842,657	－	4,283,657	－	4,283,657
ドライ	7,715,591	7,106,212	－	14,821,804	－	14,821,804
その他	554,058	537,732	2,114	1,093,905	10,580	1,104,486
顧客との契約から 生じる収益	23,868,465	14,568,464	1,718,001	40,154,931	10,580	40,165,512
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,868,465	14,568,464	1,718,001	40,154,931	10,580	40,165,512

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△）	△26円32銭	△13円７銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△348,758	△173,188
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△348,758	△173,188
普通株式の期中平均株式数（株）	13,250,788	13,250,788

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年12月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・59,628千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・4.5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年２月10日

（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220413123851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。