Quarterly Report • Apr 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 【英訳名】 | MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 一 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼財務経理部長 渡 辺 修 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼財務経理部長 渡 辺 修 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04981 46680 株式会社明光ネットワークジャパン MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E04981-000 2022-04-14 E04981-000 2020-09-01 2021-02-28 E04981-000 2020-09-01 2021-08-31 E04981-000 2021-09-01 2022-02-28 E04981-000 2021-02-28 E04981-000 2021-08-31 E04981-000 2022-02-28 E04981-000 2020-12-01 2021-02-28 E04981-000 2021-12-01 2022-02-28 E04981-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04981-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04981-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04981-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04981-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04981-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04981-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04981-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04981-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04981-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04981-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04981-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04981-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04981-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04981-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04981-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04981-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04981-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E04981-000 2020-08-31 E04981-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:JapaneseLanguageSchoolsReportableSegmentMember E04981-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:JapaneseLanguageSchoolsReportableSegmentMember E04981-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04981-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第37期
第２四半期
連結累計期間 | 第38期
第２四半期
連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2020年
９月１日
至 2021年
２月28日 | 自 2021年
９月１日
至 2022年
２月28日 | 自 2020年
９月１日
至 2021年
８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,744 | 9,927 | 19,039 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,016 | 1,326 | 1,113 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 666 | 1,227 | 1,140 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 700 | 1,285 | 1,179 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,797 | 11,045 | 10,025 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,288 | 15,750 | 14,649 |
| １株当たり四半期
（当期）純利益 | (円) | 26.57 | 48.94 | 45.47 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 70.1 | 68.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 588 | 615 | 742 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 365 | 538 | 1,697 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 623 | △259 | △628 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,343 | 9,471 | 8,577 |
| 回次 | 第37期 第２四半期 連結会計期間 |
第38期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 |
自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.16 | 23.86 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新規事業としてHRソリューション事業（在留外国人向け人材紹介・研修サービスを提供する「MEIKO GLOBAL」、日本人人材紹介サービス「明光キャリアエージェント」、日本人人材派遣サービス「明光スタッフィング」の運営）を開始しております。当該事業は、報告セグメントには含まれず、「その他」の区分に含めております。
また、当社は、2021年11月５日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である株式会社個別進学館を設立し、早稲田アカデミー個別進学館事業（高学力層向け個別指導塾）を株式会社個別進学館に承継させること及び株式会社個別進学館が当社の完全子会社である株式会社MAXISエデュケーションが営む早稲田アカデミー個別進学館事業を譲り受けた上で、株式会社個別進学館の株式を2021年11月30日付で株式会社早稲田アカデミーに譲渡いたしました。当該事業は、報告セグメントには含まれず、「その他」の区分に含まれておりました。
関係会社については、2021年10月29日開催の取締役会において、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2021年12月１日付で株式を取得いたしました。これにより、同社は2022年８月期第２四半期より連結子会社となりました。
なお、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響については慎重に注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、2022年１月以降のオミクロン株の感染急拡大に伴う活動制限により、消費者心理が冷え込んだ結果、サービス消費の下振れが避けられない状況となりました。先行きについては、オミクロン株の収束後も、ロシアのウクライナ侵攻による経済活動の停滞が日本の企業活動や消費の下押し圧力になると想定され、不確実性の高まりにより、引き続き予断を許さない状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、教育制度改革に加えて、ＧＩＧＡスクール構想の計画前倒しや、オンライン授業・ＡＩ技術を活用した学習サービスの浸透により、多様な価値観・教育ニーズに対応したサービス提供の動きが加速するなど、大きな変革期を迎えている中で、Ｍ＆Ａや異業種からの参入に伴い、企業間の差別化競争は激化しております。
当社グループはこのような環境の中で、当期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。
当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。
＜基本方針＞
① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる
・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。
・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。
・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
＜中期経営計画における戦略＞
① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。
② 人事戦略
・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。
③ 資本戦略
・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」を始動し、上記の基本方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略の推進により、これからも選ばれ続ける明光ブランドであるために、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、新たなファンを創出すべく、「まなびのインフラ」としての明光義塾が大切にしている「生徒自身が自分の成長に気づきを感じる瞬間」を伝える春期ＴＶＣＭを放映するとともに、コンテンツマーケティングの強化により、潜在層のお客様へのデジタルアプローチを推進したことに加えて、コンタクトセンターの活用により、ご検討状況に合わせたホスピタリティの高いお客様対応に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,927百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益1,265百万円（同36.1％増）、経常利益1,326百万円（同30.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,227百万円（同84.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、「ファンになってもらえる教室づくり」を実現すべく、授業・教室運営の標準化及びナレッジの共有化による全体の底上げと質の向上に取り組むとともに、生徒一人ひとりに向き合ったカウンセリングと、地域に根ざした定期テスト対策・入試対策により、目標達成に向けたサポートを実施してまいりました。
なお、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,134百万円（当社売上高3,091百万円、連結子会社５社売上高計3,042百万円）（前年同期比4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は861百万円（当社営業利益479百万円、連結子会社５社営業利益計381百万円）(同2.0％減)となりました。教室数は428教室（当社直営214教室、連結子会社５社計214教室）、在籍生徒数は28,441名（当社直営14,817名、連結子会社５社計13,624名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、前期にコロナ禍の影響を受けた教室の持続可能な成長基盤づくりに向けた支援を積極的に実施したことに加えて、2021年１月より九州全県・沖縄県・山口県を管轄しておりましたエリアフランチャイザーとの契約解除により、当社が直接本地域のフランチャイジーに対する経営指導を実施し、支援を加速するなど、明光義塾のファンの裾野を広げる取り組みを推進した結果、増収増益に寄与しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,281百万円（前年同期比5.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,042百万円（同55.2％増）、教室数は1,350教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は71,241名（連結子会社５社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、オミクロン株蔓延による入国制限見直しの影響を受けた結果、生徒数は厳しい水準となりました。なお、コロナ禍対応として、教室での感染防止策を徹底した対面授業とオンライン（海外からの受講を含む）を選択可能にしたハイブリッド型授業や、状況に応じて、完全オンライン授業を実施いたしました。
これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は682名（早稲田ＥＤＵ日本語学校312名、ＪＣＬＩ日本語学校370名）となり、売上高は330百万円（前年同期比30.5％減）、セグメント損失（営業損失）は105百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）は71百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、私立小学校・幼稚園からの受託、フランチャイズ加盟等、様々な運営形態を取りながら、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底するとともに、既存スクールの新年度入会に向けた営業活動や、2022年４月新規オープンに向けた準備・営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第２四半期連結累計期間のスクール数は33スクール（直営８スクール、学童クラブ５施設、フランチャイズ及び運営受託等20施設）となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自ら学ぶ力で可能性を広げる自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、ファンを生み出す教室展開の加速に向けて積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第２四半期連結累計期間の教室数は53教室（当社直営18教室、フランチャイズ35教室）となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応したサービス提供とともに、事業成長のための基盤づくりを進めてまいりました。
これらの結果、明光キッズe事業における当第２四半期連結累計期間のスクール数は９スクール（当社直営３スクール、フランチャイズ６スクール）となりました。
ＨＲソリューション事業につきましては、コロナ禍によるインバウンド需要停滞の影響を受けた中で、在留外国人向け人材紹介や研修サービスを提供する「ＭＥＩＫＯ ＧＬＯＢＡＬ」に加えて、日本人人材紹介サービス「明光キャリアエージェント」、日本人人材派遣サービス「明光スタッフィング」をスタートしたほか、ＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業を外務省より受託するなど、着実に事業基盤の構築を進めてまいりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の確実な遂行により受注動向は安定しており、概ね堅調な業況推移となりました。
その他の事業の当第２四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1,180百万円（前年同期比4.2％減）、 セグメント利益（営業利益）は61百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）は7百万円）となりました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
| 回次 | 2021年８月期第２四半期 | 2022年８月期第２四半期 | |||
| 会計期間 | 自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 |
自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 |
|||
| 経営成績他 | 前年同期 比較 |
経営成績他 | 前年同期 比較 |
||
| 明光義塾（当社直営）教室数 | 208 | △15 | 214 | ＋６ | |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 | 93 | △１ | 95 | ＋２ | |
| 明光義塾（ケイライン）教室数 | 41 | △２ | 41 | - | |
| 明光義塾（TOMONI）教室数 | ※1 | 42 | △１ | 42 | - |
| 明光義塾（One link）教室数 | 21 | ＋21 | 21 | - | |
| 明光義塾（クース）教室数 | ※2 | - | - | 15 | ＋15 |
| 明光義塾直営教室数計 | 405 | ＋２ | 428 | ＋23 | |
| 明光義塾フランチャイズ教室数 | 1,404 | △125 | 1,350 | △54 | |
| 明光義塾教室数合計 | 1,809 | △123 | 1,778 | △31 | |
| 明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 | (名) | 14,315 | △755 | 14,817 | 502 |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 | (名) | 6,824 | △254 | 6,744 | △80 |
| 明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 | (名) | 2,694 | ＋96 | 2,736 | ＋42 |
| 明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数 | (名) ※1 | 2,159 | △69 | 2,168 | ＋９ |
| 明光義塾（One link）教室在籍生徒数 | (名) | 832 | ＋832 | 899 | ＋67 |
| 明光義塾（クース）教室数在籍生徒数 | (名) ※2 | - | - | 1,077 | ＋1,077 |
| 明光義塾直営在籍生徒数計 | (名) | 26,824 | △150 | 28,441 | ＋1,617 |
| 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | (名） | 75,935 | △9,155 | 71,241 | △4,694 |
| 明光義塾在籍生徒数合計 | (名) | 102,759 | △9,305 | 99,682 | △3,077 |
| 明光義塾直営事業売上高 | (百万円) | 5,877 | ＋198 | 6,134 | ＋257 |
| 明光義塾フランチャイズ事業売上高 | (百万円) ※3 | 2,159 | △233 | 2,281 | ＋121 |
| 日本語学校事業売上高 | (百万円) | 475 | △264 | 330 | △144 |
| その他の事業売上高 | (百万円) | 1,231 | △378 | 1,180 | △51 |
| 売上高合計 | (百万円) | 9,744 | △677 | 9,927 | ＋182 |
| 明光義塾直営教室売上高 | (百万円) | 5,877 | ＋198 | 6,134 | ＋257 |
| 明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | (百万円) | 13,424 | △1,525 | 12,793 | △630 |
| 明光義塾教室末端売上高合計 | (百万円) ※4 | 19,302 | △1,326 | 18,928 | △373 |
※１ 株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更しております。
２ 株式会社クース・コーポレーションは、2021年12月１日に株式取得により連結の範囲に含めております。
３ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
４ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して716百万円増加（6.9％増）し11,158百万円となりました。これは主に、現金及び預金が932百万円増加した一方、有価証券が200百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して383百万円増加（9.1％増）し4,591百万円となりました。これは主に、投資有価証券及び長期預金がそれぞれ227百万円及び100百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して15百万円増加（0.4％増）し3,891百万円となりました。これは主に、契約負債が390百万円減少した一方、未払消費税等及び未払法人税等がそれぞれ126百万円及び290百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して64百万円増加（8.7％増）し812百万円となりました。これは主に、長期借入金が56百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,019百万円増加（10.2％増）し11,045百万円となりました。これは主に、利益剰余金が961百万円増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して894百万円増加し、9,471百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は615百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
これは主に、その他の負債（主として契約負債）の減少額358百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益1,921百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は538百万円（前年同期比47.1％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入727百万円及び投資有価証券の償還による収入100百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は259百万円（前年同期は得られた資金623百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額253百万円があったことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,405,000 |
| 計 | 72,405,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,803,600 | 27,803,600 | 東京証券取引所 市場第一部(第２四半期会計期間末現在) プライム市場（提出日現在） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,803,600 | 27,803,600 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年２月28日 | － | 27,803,600 | － | 972 | － | 915 |
2022年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 2,719,900 | 10.73 |
| 公益財団法人明光教育研究所 | 東京都新宿区西新宿７丁目20-１ | 2,000,000 | 7.89 |
| 渡邉 弘毅 | 東京都千代田区 | 1,794,600 | 7.08 |
| 明光株式会社 | 東京都千代田区富士見２丁目10－３ | 1,000,000 | 3.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 818,900 | 3.23 |
| 奥井 世志子 | 東京都千代田区 | 792,800 | 3.12 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 350,400 | 1.38 |
| 株式会社早稲田アカデミー | 東京都豊島区南池袋１丁目16－15 | 347,600 | 1.37 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南２丁目15－１) | 311,000 | 1.22 |
| 奥井 慧 | 東京都港区 | 300,000 | 1.18 |
| 計 | － | 10,435,200 | 41.14 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,458,058株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式262,000株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合1.03％)が含まれております。
2022年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 2,458,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 25,321,900 |
253,219
－
単元未満株式
| 普通株式 | 23,700 |
－
－
発行済株式総数
27,803,600
－
－
総株主の議決権
－
253,219
－
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式262,000株、議決権の数2,620個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社明光ネットワークジャパン |
東京都新宿区西新宿７丁目20-１ | 2,458,000 | - | 2,458,000 | 8.84 |
| 計 | － | 2,458,000 | - | 2,458,000 | 8.84 |
（注）「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式262,000株は、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,727 | 9,660 | |||||||||
| 売掛金 | 767 | － | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | － | 728 | |||||||||
| 有価証券 | 200 | － | |||||||||
| 商品 | 114 | 106 | |||||||||
| 仕掛品 | 13 | 7 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7 | 13 | |||||||||
| 前渡金 | 19 | 5 | |||||||||
| 前払費用 | 303 | 280 | |||||||||
| その他 | 322 | 387 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,441 | 11,158 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,145 | 1,308 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △676 | △755 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 469 | 552 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 375 | 390 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △322 | △332 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 52 | 57 | |||||||||
| 土地 | 0 | 49 | |||||||||
| リース資産 | 10 | 35 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1 | △21 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8 | 14 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 531 | 674 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 203 | 188 | |||||||||
| ソフトウエア | 190 | 140 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4 | 31 | |||||||||
| 電話加入権 | 4 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 402 | 364 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,022 | 2,249 | |||||||||
| 長期前払費用 | 42 | 38 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 226 | 190 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 942 | 934 | |||||||||
| 長期預金 | － | 100 | |||||||||
| その他 | 40 | 40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,274 | 3,553 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,207 | 4,591 | |||||||||
| 資産合計 | 14,649 | 15,750 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 119 | 214 | |||||||||
| 未払金 | 102 | 184 | |||||||||
| 未払費用 | 1,139 | 924 | |||||||||
| 未払法人税等 | 427 | 717 | |||||||||
| 未払消費税等 | 331 | 457 | |||||||||
| 前受金 | 1,242 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 852 | |||||||||
| リース債務 | 1 | 1 | |||||||||
| 預り金 | 54 | 152 | |||||||||
| 賞与引当金 | 404 | 367 | |||||||||
| その他 | 51 | 19 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,876 | 3,891 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 111 | 116 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 11 | 19 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 34 | 34 | |||||||||
| 従業員長期未払金 | 104 | 90 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 117 | 117 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18 | 10 | |||||||||
| リース債務 | 7 | 13 | |||||||||
| 資産除去債務 | 339 | 351 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 747 | 812 | |||||||||
| 負債合計 | 4,624 | 4,704 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972 | 972 | |||||||||
| 資本剰余金 | 909 | 909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,529 | 11,491 | |||||||||
| 自己株式 | △2,779 | △2,779 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,632 | 10,594 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 377 | 436 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 392 | 450 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,025 | 11,045 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,649 | 15,750 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,744 | 9,927 | |||||||||
| 売上原価 | 6,897 | 7,033 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,846 | 2,894 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,916 | 1,628 | |||||||||
| 営業利益 | 930 | 1,265 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 18 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 13 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | 47 | 5 | |||||||||
| その他 | 7 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93 | 62 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 3 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 1,016 | 1,326 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 53 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 623 | |||||||||
| 特別利益合計 | 53 | 623 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 24 | |||||||||
| その他 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,069 | 1,921 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 388 | 675 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14 | 18 | |||||||||
| 法人税等合計 | 402 | 694 | |||||||||
| 四半期純利益 | 666 | 1,227 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 666 | 1,227 |
0104035_honbun_0828947003403.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 666 | 1,227 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 58 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 34 | 58 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 700 | 1,285 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 700 | 1,285 |
0104050_honbun_0828947003403.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,069 | 1,921 | |||||||||
| 減価償却費 | 80 | 78 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | － | 0 | |||||||||
| のれん償却額 | 37 | 38 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △2 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 8 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △42 | △38 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △15 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 4 | △18 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △10 | △7 | |||||||||
| 賃貸費用 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △53 | △623 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 24 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 152 | 24 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3 | 2 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 45 | 92 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 247 | 116 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 116 | △232 | |||||||||
| 助成金収入 | △47 | △5 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △315 | △66 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △580 | △358 | |||||||||
| 小計 | 693 | 941 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 15 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △0 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 47 | 5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △169 | △347 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 588 | 615 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △100 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 100 | 100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △77 | △64 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14 | △18 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △122 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 102 | 727 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 200 | 100 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △22 | △19 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 68 | 3 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 100 | △101 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △41 | |||||||||
| その他 | 8 | △23 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 365 | 538 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 借入れによる収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 借入金の返済による支出 | － | △3 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △375 | △253 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 623 | △259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,577 | 894 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,765 | 8,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,343 | ※ 9,471 |
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 ##### （会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、履行義務の充足に従い教室等の開校時に収益認識することにいたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
|||
| 広告宣伝費 | 214 | 百万円 | 207 | 百万円 |
| 販売促進費 | 682 | 百万円 | 416 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 役員報酬 | 141 | 百万円 | 144 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 187 | 百万円 | 178 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 支払手数料 | 172 | 百万円 | 151 | 百万円 |
| 減価償却費 | 14 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 賃借料 | 135 | 百万円 | 130 | 百万円 |
| のれん償却額 | 37 | 百万円 | 38 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
|||
| 現金及び預金 | 8,493 | 百万円 | 9,660 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △150 | 百万円 | △188 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,343 | 百万円 | 9,471 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 376 | 15 | 2020年８月31日 | 2020年11月24日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年４月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 250 | 10 | 2021年２月28日 | 2021年５月７日 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 253 | 10 | 2021年８月31日 | 2021年11月22日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年４月13日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 278 | 11 | 2022年２月28日 | 2022年５月９日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております ２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クース・コーポレーション
事業の内容 学習塾の運営
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、当社直営教室とフランチャイズ教室の連携とノウハウ共有を進め、チェーン全体の競争力強化を通じた明光義塾事業等の更なる成長並びにグループ競争力強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2021年12月1日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社クース・コーポレーション
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 167百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 ３百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
23百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
３年間の均等償却
0104110_honbun_0828947003403.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 日本語学校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,877 | 2,159 | 475 | 8,512 | 1,231 | 9,744 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 405 | － | 405 | 14 | 420 |
| 計 | 5,877 | 2,565 | 475 | 8,918 | 1,245 | 10,164 |
| セグメント利益又は損失(△) | 878 | 671 | △71 | 1,479 | 7 | 1,486 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、連結子会社株式会社古藤事務所及び連結子会社株式会社東京医進学院等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,479 |
| 「その他」の区分の利益 | 7 |
| 全社費用(注) | △556 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 930 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 日本語学校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 364 | 812 | － | 1,177 | 707 | 1,884 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,770 | 1,468 | 330 | 7,569 | 473 | 8,042 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,134 | 2,281 | 330 | 8,746 | 1,180 | 9,927 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,134 | 2,281 | 330 | 8,746 | 1,180 | 9,927 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 454 | － | 454 | 4 | 459 |
| 計 | 6,134 | 2,736 | 330 | 9,201 | 1,184 | 10,386 |
| セグメント利益又は損失(△) | 861 | 1,042 | △105 | 1,798 | 61 | 1,859 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、HRソリューション事業及び連結子会社株式会社古藤事務所等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,798 |
| 「その他」の区分の利益 | 61 |
| 全社費用(注) | △593 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,265 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は23百万円となりました。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「明光義塾フランチャイズ事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ５百万円増加し、「その他」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ12百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 26.57 | 48.94 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
666 | 1,227 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
666 | 1,227 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,083,599 | 25,083,542 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株） ###### (重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、Simple株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Simple株式会社
事業の内容 有料職業紹介事業
(2) 企業結合を行った主な理由
Simple株式会社は、主に保育士・幼稚園教諭に特化した転職支援サービス「しんぷる保育」、栄養士に特化した転職支援サービス「しんぷる栄養士」を展開しており、求職者と保育園、幼稚園を第一に考える人材紹介企業として高い評価を得ています。また、Simple株式会社の「わたしたちが出会った時よりも、よりよい状態を未来に残すことに情熱を注ぐ」企業風土は、当社のVisionとの親和性も高く、Simple株式会社の株式を取得することによってシナジー効果を発揮して「人の可能性をひらく企業グループ」への成長ドライバーとなると判断いたしました。
なお当社は、新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ることを重要な事業戦略と掲げております。この戦略実行の一環として、社会的課題である「働き手減少」を解決するべく保育業界での人材紹介事業を強化し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を加速いたします。
(3) 企業結合日
2022年４月１日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Simple株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 210,000千円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。
0104120_honbun_0828947003403.htm
(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 中間配当
第38期(2021年９月１日から2022年８月31日まで)中間配当について、2022年４月13日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 278百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 11円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年５月９日 |
0201010_honbun_0828947003403.htm
該当事項はありません。
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