TOSE CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年４月14日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】	株式会社トーセ
【英訳名】	TOSE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　康　人
【本店の所在の場所】	京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	─
【事務連絡者氏名】	─
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区東洞院通四条下ル
【電話番号】	(075)342-2525(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務管理部長　　中　川　尚　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05042 47280 株式会社トーセ TOSE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E05042-000 2022-04-14 E05042-000 2020-09-01 2021-02-28 E05042-000 2020-09-01 2021-08-31 E05042-000 2021-09-01 2022-02-28 E05042-000 2021-02-28 E05042-000 2021-08-31 E05042-000 2022-02-28 E05042-000 2020-12-01 2021-02-28 E05042-000 2021-12-01 2022-02-28 E05042-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05042-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05042-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05042-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05042-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05042-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05042-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05042-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05042-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05042-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05042-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05042-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05042-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05042-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05042-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05042-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05042-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05042-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05042-000 2020-08-31 E05042-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E05042-000:DigitalEntertainmentDevelopmentReportableSegmentMember E05042-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E05042-000:DigitalEntertainmentDevelopmentReportableSegmentMember E05042-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E05042-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05042-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E05042-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05042-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05042-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05042-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05042-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2020年９月１日

至  2021年２月28日 | 自  2021年９月１日

至  2022年２月28日 | 自  2020年９月１日

至  2021年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,838,070 | 2,638,146 | 5,960,106 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △83,583 | 132,308 | 284,691 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (千円) | △103,309 | 66,315 | 148,195 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △65,498 | 81,324 | 204,944 |
| 純資産額 | (千円) | 5,871,393 | 6,031,980 | 6,046,226 |
| 総資産額 | (千円) | 6,818,391 | 6,961,489 | 7,087,344 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額又は

四半期純損失金額(△) | (円) | △13.63 | 8.75 | 19.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.4 | 85.8 | 84.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △62,518 | 244,308 | △95,315 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 629 | 258,418 | 154,880 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △94,620 | △94,562 | △189,740 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 866,786 | 1,339,687 | 908,650 |

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年12月１日 至  2021年２月28日	自  2021年12月１日 至  2022年２月28日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△2.30	△1.69

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第42期及び第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株流行を背景とした国内でのまん延防止等重点措置の発令や、ロシアのウクライナ侵攻で国際情勢の緊張感が高まるなど、持ち直しに向かうとみられた景気は足踏み状態となりました。

当社グループが属するゲーム業界では、コロナ禍による巣ごもり消費が急増した前年同期と比較すると反動減も見受けられますが、引き続き市場は堅調な状況です。家庭用ゲームにおきましては、2021年10月に有機ELモデルが発売された「Nintendo Switch」は、引き続きハード・ソフトともに好調に販売が続いています。一方発売開始から1年が経過した「プレイステーション5」と「Xbox series X/S」については、需要は継続して高いものの、半導体不足解消の兆しが見えず未だ供給量が追い付かない状況です。スマートフォン向けゲームについては、タイトル間の競争が激しく、長期的なヒットを出すのはますます難しい状況となっています。

そのような状況のもと、当社グループでは中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、大規模・高度化開発に対応した開発体制の充実・強化、成長性の高い事業と様々なIP（Intellectual Property ：キャラクター等の知的財産）を活用した事業への挑戦、人事・教育・採用の改革の継続、の3点に重点的に取り組んでおります。ゲームソフト関連や非ゲーム分野での新事業に係る開発需要の高まりの中、新型コロナウイルス感染症に対しては引き続き拡大防止対策を徹底し、開発・運営業務を遂行しております。また、今般国内外で多数の企業が参入を発表しているメタバース（デジタル仮想空間）やNFT（ブロックチェーン技術を使用したデジタル資産の一種）についても、関連した開発業務を開始しております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、家庭用ゲームソフトの開発需要は旺盛であり複数の大型案件が進行中であることから、売上高は26億38百万円（前年同期比43.5％増）となりました。

利益面につきましては、前年同期比では増収効果に加え、原価低減による売上総利益率の好転や販売費及び一般管理費が抑えられていることにより、営業利益１億44百万円（前年同期は営業損失85百万円）、経常利益１億32百万円（前年同期は経常損失83百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億３百万円）となりました。一方で、2021年10月13日に公表しました第２四半期業績予想は下回る結果となり、それは主に、前年度コスト超過のあったスマートフォン向けゲームの開発案件において、当年度も、開発上の不具合の改修作業が想定以上に発生したため開発コストが増加したことによるものです。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

①デジタルエンタテインメント事業

当事業では、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、「プレイステーション5」や「Xbox Series X/S」にも対応したマルチプラットフォームの案件を含む、複数の開発案件を遂行するとともに、メタバースやNFTに関連した開発業務も開始しております。製品別の内容は以下のとおりです。

ゲームソフト関連の売上は、上記（１）に記載のとおり、家庭用ゲームソフトの大型案件が複数進行中であることから、14億99百万円（前年同期比261.9％増）となりました。

モバイルコンテンツ関連の売上は、運営売上が前年同期よりも減少し、９億41百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

パチンコ・パチスロ関連の売上は、ゲームソフト関連やモバイルコンテンツ関連に開発人員をシフトしていることから、12百万円（前年同期比83.0％減）となりました。

この結果、当事業の売上高は24億53百万円（前年同期比52.7％増）、営業利益１億２百万円（前年同期は営業損失86百万円）となりました。

②その他事業

当事業では、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによるゲーム以外のコンテンツ事業、新規事業の創出に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍の巣ごもり消費拡大で売上好調が続いている家庭用カラオケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上は、引き続き高水準で推移しました。一方で、SI事業を取り扱うBTDスタジオでは、テレワーク下でもあらゆる社内決裁がスピーディに行われるよう、コーポレート部門と協力して自社の業務システムの開発を進めております。そのため前年同期と比べ受注案件は減少し、その結果当事業の売上高は１億84百万円（前年同期比20.1％減）、営業利益42百万円（前年同期は営業利益1百万円）となりました。当期の受注案件は減少しているものの、自社の業務システムの開発実績を、今後BTDスタジオでのSIやDXに関連した事業活動に活かしてまいります。

また、当第２四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して１億25百万円減少し、69億61百万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金、仕掛品などが増加した一方で、売掛金及び契約資産、有価証券などが減少したことにより流動資産が94百万円減少しております。また、投資有価証券などの減少により固定資産が31百万円減少しております。

負債につきましては、買掛金、未払法人税等、役員賞与引当金などが増加した一方で、その他の科目に含めて計上していた前期にかかる未払消費税の支払いを当期に行ったことにより、前連結会計年度末と比較して１億11百万円減少し、９億29百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少により、前連結会計年度末と比較して14百万円減少し、60億31百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して４億31百万円増加し、13億39百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、２億44百万円(前年同期は62百万円の資金使用)となりました。これは主に未払消費税を含むその他負債の減少額２億30百万円、棚卸資産の増加額54百万円、法人税等の支払額48百万円などの資金の減少要因があった一方で、売上債権の減少額３億58百万円、税金等調整前四半期純利益１億37百万円、仕入債務の増加額58百万円、減価償却費39百万円などの資金の増加要因があったことによるものであります。

・　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により得られた資金は、２億58百万円(前年同期は０百万円の資金獲得)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出13百万円などの資金の減少があった一方で、定期預金払戻しによる収入２億17百万円、有価証券の売却による収入58百万円があったことによるものであります。

・　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、94百万円(前年同期は94百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額94百万円などがあったことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,330千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,000,000
計	31,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年２月28日)	提出日現在発行数(株) (2022年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,763,040	7,763,040	東京証券取引所 市場第一部 (第２四半期会計期末現在)  スタンダード市場 (提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	7,763,040	7,763,040	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月１日～ 2022年２月28日	─	7,763,040	─	967,000	─	1,313,184

2022年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社Ｓ－ＣＡＮ	京都府乙訓郡大山崎町下植野竜頭21	1,178	15.55
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区浜松町２丁目11-３	638	8.42
株式会社シン	京都府長岡京市下海印寺南谷44-８	388	5.13
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る 薬師前町700	311	4.11
齋　藤　　　茂	京都府乙訓郡大山崎町	225	2.97
齋　藤　真　也	京都府長岡京市	224	2.96
齋　藤　一　枝	京都府乙訓郡大山崎町	198	2.62
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８-12	197	2.61
戸　田　智　之	東京都渋谷区	190	2.51
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	175	2.31
計	―	3,728	49.19

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	638千株
株式会社日本カストディ銀行	197千株

２　上記のほか、自己株式が183千株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

─

議決権制限株式(その他)

―

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	183,100

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,539,600

75,396

─

単元未満株式

普通株式	40,340

―

─

発行済株式総数

7,763,040

―

─

総株主の議決権

―

75,396

─

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社トーセ	京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13	183,100	―	183,100	2.36
計	―	183,100	―	183,100	2.36

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人京立志により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,448,650	1,661,705
		売掛金								2,234,129	―
		売掛金及び契約資産								―	1,875,793
		有価証券								265,948	220,751
		仕掛品								47,288	101,902
		その他								71,453	112,595
		貸倒引当金								△1,150	△1,130
		流動資産合計								4,066,319	3,971,617
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,308,695	1,309,386
				減価償却累計額						△793,187	△808,459
				建物及び構築物（純額）						515,507	500,927
			工具、器具及び備品							248,853	244,786
				減価償却累計額						△219,979	△218,580
				工具、器具及び備品（純額）						28,874	26,206
			土地							709,565	709,565
			その他							71,252	71,252
				減価償却累計額						△66,898	△67,813
				その他（純額）						4,353	3,438
			有形固定資産合計							1,258,300	1,240,136
		無形固定資産
			ソフトウエア							30,750	24,955
			ソフトウエア仮勘定							16,444	27,125
			電話加入権							2,135	2,135
			無形固定資産合計							49,330	54,215
		投資その他の資産
			投資有価証券							528,502	516,762
			退職給付に係る資産							27,356	29,555
			繰延税金資産							27,401	24,292
			投資不動産							728,599	728,599
				減価償却累計額						△115,457	△120,889
				投資不動産（純額）						613,141	607,709
			その他							516,991	517,198
			投資その他の資産合計							1,713,393	1,695,519
		固定資産合計								3,021,024	2,989,872
	資産合計									7,087,344	6,961,489

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								119,071	177,440
		未払法人税等								62,171	85,300
		前受金								3,578	5,568
		賞与引当金								67,796	72,225
		役員賞与引当金								―	12,200
		受注損失引当金								4,882	952
		その他								447,868	243,486
		流動負債合計								705,369	597,173
	固定負債
		役員退職慰労引当金								303,113	299,701
		その他								32,634	32,634
		固定負債合計								335,747	332,335
	負債合計									1,041,117	929,509
純資産の部
	株主資本
		資本金								967,000	967,000
		資本剰余金								1,313,184	1,313,184
		利益剰余金								3,830,450	3,802,017
		自己株式								△173,309	△173,357
		株主資本合計								5,937,325	5,908,845
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								48,456	46,662
		為替換算調整勘定								24,281	36,309
		退職給付に係る調整累計額								△18,024	△16,010
		その他の包括利益累計額合計								54,713	66,961
	新株予約権									33,062	32,287
	非支配株主持分									21,124	23,885
	純資産合計									6,046,226	6,031,980
負債純資産合計										7,087,344	6,961,489

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)
売上高										1,838,070	2,638,146
売上原価										1,456,183	2,035,018
売上総利益										381,886	603,128
販売費及び一般管理費										※ 467,345	※ 458,202
営業利益又は営業損失（△）										△85,459	144,925
営業外収益
	受取利息									1,901	233
	受取配当金									1,319	4,238
	投資有価証券償還益									4,250	－
	不動産賃貸料									19,095	14,908
	雑収入									3,159	1,080
	営業外収益合計									29,725	20,461
営業外費用
	支払利息									10	26
	不動産賃貸費用									18,420	18,661
	為替差損									9,419	14,372
	雑損失									－	17
	営業外費用合計									27,850	33,078
経常利益又は経常損失（△）										△83,583	132,308
特別利益
	有価証券売却益									－	4,876
	新株予約権戻入益									－	774
	特別利益合計									－	5,651
特別損失
	投資有価証券評価損									25,004	－
	特別損失合計									25,004	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										△108,588	137,959
法人税、住民税及び事業税										7,886	65,372
法人税等調整額										△13,679	3,509
法人税等合計										△5,793	68,882
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△102,795	69,076
非支配株主に帰属する四半期純利益										514	2,761
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△103,309	66,315

 0104035_honbun_0508347003403.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△102,795	69,076
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									28,887	△1,793
	為替換算調整勘定									6,716	12,027
	退職給付に係る調整額									1,693	2,013
	その他の包括利益合計									37,296	12,247
四半期包括利益										△65,498	81,324
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△66,013	78,563
	非支配株主に係る四半期包括利益									514	2,761

 0104050_honbun_0508347003403.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）									△108,588	137,959
	減価償却費									39,629	39,011
	株式報酬費用									8,176	－
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△57,686	4,428
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									－	△20
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									3,522	△3,412
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									157	703
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△15,194	△3,930
	受取利息及び受取配当金									△3,220	△4,471
	支払利息									10	26
	為替差損益（△は益）									8,856	△11,055
	有価証券売却損益（△は益）									－	△4,876
	投資有価証券償還損益（△は益）									△4,250	－
	投資有価証券評価損益（△は益）									25,004	－
	新株予約権戻入益									－	△774
	売上債権の増減額（△は増加）									813,191	358,336
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△754,047	△54,613
	前受金の増減額（△は減少）									53,114	1,989
	仕入債務の増減額（△は減少）									△9,549	58,368
	その他									△42,224	△230,204
	小計									△43,097	287,463
	利息及び配当金の受取額									4,085	4,523
	利息の支払額									△10	△26
	法人税等の還付額									－	1,302
	法人税等の支払額									△23,497	△48,954
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△62,518	244,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△180,000	217,982
	有価証券の取得による支出									△53,611	－
	有価証券の売却による収入									－	58,511
	有形固定資産の取得による支出									△9,190	△4,720
	無形固定資産の取得による支出									△9,879	△13,337
	投資有価証券の償還による収入									253,611	－
	その他									△301	△17
	投資活動によるキャッシュ・フロー									629	258,418

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△32	△47
	配当金の支払額									△94,588	△94,515
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△94,620	△94,562
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,264	22,872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△155,244	431,037
現金及び現金同等物の期首残高										1,022,031	908,650
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 866,786	※ 1,339,687

 0104100_honbun_0508347003403.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日  至  2022年２月28日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、受注契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の契約については完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 至　2021年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年２月28日)
給与手当	129,838	千円	115,457	千円
賞与引当金繰入額	14,357	千円	20,311	千円
退職給付費用	4,567	千円	4,852	千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,931	千円	6,787	千円
役員賞与引当金繰入額	7,200	千円	12,200	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 至　2021年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年２月28日)
現金及び預金	1,586,786	千円	1,661,705	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△720,000	千円	△322,017	千円
現金及び現金同等物	866,786	千円	1,339,687	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年９月１日  至  2021年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	94,749	12.50	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月14日 取締役会	普通株式	94,749	12.50	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	94,749	12.50	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月13日 取締役会	普通株式	94,748	12.50	2022年２月28日	2022年５月25日	利益剰余金

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年９月１日  至  2021年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント		計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
デジタルエンタ テインメント事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,607,371	230,698	1,838,070	―	1,838,070
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13,946	5,704	19,650	△19,650	―
計	1,621,317	236,403	1,857,720	△19,650	1,838,070
セグメント利益又は損失（△）	△86,669	1,210	△85,459	―	△85,459

(注)１　売上高の調整額△19,650千円はセグメント間取引の消去の額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント		計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
デジタルエンタ テインメント事業	その他事業
売上高
ゲームソフト関連	1,499,786	―	1,499,786	―	1,499,786
モバイルコンテンツ関連	941,928	―	941,928	―	941,928
パチンコ・パチスロ関連	12,015	―	12,015	―	12,015
その他	―	184,416	184,416	―	184,416
顧客との契約から生じる収益	2,453,729	184,416	2,638,146	―	2,638,146
外部顧客への売上高	2,453,729	184,416	2,638,146	―	2,638,146
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11,650	5,928	17,579	△17,579	―
計	2,465,380	190,345	2,655,725	△17,579	2,638,146
セグメント利益	102,682	42,243	144,925	―	144,925

(注)１　売上高の調整額△17,579千円はセグメント間取引の消去の額であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年２月28日)
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）	△13円63銭	８円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)	△103,309	66,315
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△103,309	66,315
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,579	7,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第43期(2021年９月１日から2022年８月31日まで)中間配当については、2022年４月13日開催の取締役会において、2022年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	94,748千円
②　１株当たりの金額	12円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年５月25日

 0201010_honbun_0508347003403.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。