NPC Incorporated

Quarterly Report • Apr 14, 2022

 第２四半期報告書_20220414090406

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月14日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】	NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　雅文
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01734 62550 株式会社エヌ・ピー・シー NPC Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E01734-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01734-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01734-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01734-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01734-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E01734-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01734-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01734-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01734-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E01734-000:EquipmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01734-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01734-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01734-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01734-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01734-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01734-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E01734-000:EquipmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01734-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E01734-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E01734-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01734-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01734-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01734-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2021-08-31 E01734-000 2020-09-01 2021-08-31 E01734-000 2020-08-31 E01734-000 2022-04-14 E01734-000 2022-02-28 E01734-000 2021-12-01 2022-02-28 E01734-000 2021-09-01 2022-02-28 E01734-000 2021-02-28 E01734-000 2020-12-01 2021-02-28 E01734-000 2020-09-01 2021-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220414090406

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第２四半期

連結累計期間 | 第30期

第２四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　2020年９月１日

至　2021年２月28日 | 自　2021年９月１日

至　2022年２月28日 | 自　2020年９月１日

至　2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,792,751 | 1,592,134 | 7,823,353 |
| 経常利益 | （千円） | 1,051,531 | 21,762 | 1,151,368 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 725,703 | △75,860 | 778,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 724,994 | △61,118 | 790,331 |
| 純資産額 | （千円） | 6,921,440 | 6,589,224 | 6,986,778 |
| 総資産額 | （千円） | 9,887,946 | 11,978,685 | 10,004,735 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失 | （円） | 33.12 | △3.51 | 35.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.0 | 55.0 | 69.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △260,182 | 985,547 | 1,629,663 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △47,636 | 5,423 | △232,538 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △126,001 | △353,780 | △126,281 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,618,907 | 3,971,234 | 3,326,108 |

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年12月１日 至　2021年２月28日	自　2021年12月１日 至　2022年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	35.16	△1.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220414090406

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の拡大により、一部地域でまん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済においても、半導体関連製品を発端とした様々な製品の不足や長納期化、原材料費の高騰、石油価格の高騰が続いており、幅広い業界に影響を及ぼしています。

当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場については、州や企業による再生可能エネルギー導入や、政策の後押しにより需要が継続的に拡大しています。また、中国製太陽光パネルの価格上昇や、輸入パネルに対するセーフガードの延長等の政策により、米国太陽電池メーカーに有利な市場環境となっています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では好調な電子部品業界で設備投資の継続が見込まれています。また米国では、現地で製造や改造に対応できる日本のFA装置メーカーへの需要が存在しています。一方で、装置関連事業においては部品の長納期化や原材料費の高騰によるコスト上昇等の影響を受けています。

当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、日本国内の固定価格買取制度（FIT）認定済み太陽光発電所が順次設置される一方で、日本政府の温暖化ガス排出量削減目標を踏まえ、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進み、太陽光発電設備の設置が増加する見込みです。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、世界的に排出パネルのリユースおよび適正なリサイクルの方法や処理体制の整備の必要性が増しており、日本国内をはじめ、欧州、米国、豪州等の地域でパネルの中間処理事業に参入する事業者が増加し、パネル解体装置のニーズが高まっています。

このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、部品の長納期化による売上計上時期の期ずれや、顧客工場がフル稼働状態にあり現地作業の一部案件でスケジュール変更が発生したこと等により、期初予想を下回り、1,592百万円（前年同期比4,200百万円の減収）となりました。利益面においては、期初予想通りの水準の利益率を確保したものの、売上高が少なかったため、営業利益は1百万円（前年同期比1,067百万円の減益）となりました。保険解約に伴う営業外収益の発生により、経常利益は21百万円（前年同期比1,029百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益725百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

（装置関連事業）

装置関連事業におきましては、売上高は1,421百万円（前年同期比4,197百万円の減収）、営業利益は289百万円（前年同期比1,027百万円の減益）となり、期初予想を下回りました。

これは、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対し装置のセットアップや改造を行い、また、その他の米国太陽電池メーカーに太陽電池製造装置を売上計上したこと、また、国内では、電子部品業界や自動車業界にFA装置を売上計上した一方で、一部案件の売上計上時期が後ろ倒しになったことによるものです。

（環境関連事業）

環境関連事業におきましては、売上高は170百万円（前年同期比2百万円の減収）、営業利益は0百万円（前年同期比39百万円の減益）となりました。

これは、太陽光発電所の検査サービスの売上を予定通り計上したほか、欧州へのパネル解体装置（フレーム除去装置）の売上、植物工場ビジネスによる売上、リユース・リサイクルの売上を計上したことによるものです。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,183百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加645百万円、仕掛品の増加1,425百万円、その他流動資産の増加281百万円があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少69百万円、電子記録債権の減少128百万円があったことによるものであります。固定資産は3,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産のその他の増加20百万円があった一方で、建物及び構築物の減少66百万円、繰延税金資産の減少94百万円、投資その他の資産のその他の減少26百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、11,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,973百万円の増加となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,362百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加449百万円、電子記録債務の増加917百万円、前受金の増加1,080百万円、流動負債のその他の増加37百万円があった一方で、未払法人税等の減少51百万円、賞与引当金の減少72百万円があったことによるものであります。固定負債は53百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加8百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、5,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,371百万円の増加となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円の計上、剰余金の配当43百万円、自己株式の取得310百万円があったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より645百万円増加し、3,971百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は985百万円(前年同期は260百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上21百万円、減価償却費の計上111百万円、売上債権の減少208百万円、仕入債務の増加1,366百万円、前受金の増加1,077百万円があった一方で、賞与引当金の減少72百万円、棚卸資産の増加1,455百万円、その他の減少222百万円、法人税等の支払42百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果取得した資金は5百万円(前年同期は47百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入31百万円、その他の収入26百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出52百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は353百万円(前年同期は126百万円の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出310百万円、配当金の支払額43百万円があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,052,426	22,052,426	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数100株
計	22,052,426	22,052,426	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	22,052,426	－	2,812,461	－	2,734,875

（５）【大株主の状況】

		2022年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤　雅文	東京都目黒区	1,329,520	6.18
隣　良郎	東京都世田谷区	1,096,640	5.10
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	753,108	3.50
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	596,800	2.77
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１３番１号	512,568	2.38
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	320,000	1.48
株式会社日本カストディ銀行 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	300,000	1.39
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45.8001 ZURICH.SWITZERLAND （東京都新宿区６丁目２７番３０号）	282,200	1.31
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	273,003	1.26
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	250,300	1.16
計	－	5,714,139	26.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	553,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,487,900	214,879	－
単元未満株式	普通株式	10,626	－	－
発行済株式総数		22,052,426	－	－
総株主の議決権		－	214,879	－

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式) 株式会社エヌ・ピー・シー	東京都台東区東上野 一丁目７番15号	553,900	－	553,900	2.51
計	－	553,900	－	553,900	2.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220414090406

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第29期連結会計年度　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第30期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　監査法人東海会計社

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,326,108	3,971,234
受取手形、売掛金及び契約資産	570,247	500,757
電子記録債権	130,464	1,465
仕掛品	1,805,773	3,231,455
原材料及び貯蔵品	5,150	35,037
その他	117,058	398,328
流動資産合計	5,954,803	8,138,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,858,861	3,872,687
減価償却累計額	△1,880,190	△1,960,959
減損損失累計額	△8,073	△8,073
建物及び構築物（純額）	1,970,597	1,903,655
機械及び装置	609,447	260,453
減価償却累計額	△154,790	△134,416
減損損失累計額	△376,294	△73,136
機械及び装置（純額）	78,362	52,899
土地	1,548,050	1,548,050
その他	303,112	337,029
減価償却累計額	△226,400	△240,293
減損損失累計額	△4,514	△4,514
その他（純額）	72,197	92,222
建設仮勘定	2,400	-
有形固定資産合計	3,671,608	3,596,826
無形固定資産
その他	117,488	104,086
無形固定資産合計	117,488	104,086
投資その他の資産
繰延税金資産	203,134	108,439
その他	57,700	31,053
投資その他の資産合計	260,834	139,493
固定資産合計	4,049,931	3,840,406
資産合計	10,004,735	11,978,685

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	87,420	537,384
電子記録債務	397,141	1,314,316
未払法人税等	51,280	-
前受金	1,970,479	3,051,045
賞与引当金	95,660	23,635
製品保証引当金	207,085	207,085
受注損失引当金	24,882	25,349
その他	139,702	177,442
流動負債合計	2,973,651	5,336,257
固定負債
退職給付に係る負債	44,306	53,057
その他	-	144
固定負債合計	44,306	53,202
負債合計	3,017,957	5,389,460
純資産の部
株主資本
資本金	2,812,461	2,812,461
資本剰余金	2,743,133	2,741,287
利益剰余金	1,453,880	1,334,185
自己株式	△53,772	△344,527
株主資本合計	6,955,703	6,543,407
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	31,074	45,816
その他の包括利益累計額合計	31,074	45,816
純資産合計	6,986,778	6,589,224
負債純資産合計	10,004,735	11,978,685

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	5,792,751	1,592,134
売上原価	4,269,254	1,143,383
売上総利益	1,523,496	448,750
販売費及び一般管理費	※１ 454,522	※１ 447,726
営業利益	1,068,974	1,023
営業外収益
受取利息	16	66
為替差益	-	882
保険解約返戻金	-	17,054
還付加算金	321	36
スクラップ売却益	421	3,944
雇用調整助成金	324	324
受取事務手数料	440	-
その他	222	1,530
営業外収益合計	1,746	23,838
営業外費用
支払手数料	11,336	2,728
為替差損	1,846	-
固定資産撤去費用	5,600	49
その他	406	321
営業外費用合計	19,189	3,099
経常利益	1,051,531	21,762
税金等調整前四半期純利益	1,051,531	21,762
法人税、住民税及び事業税	87,298	2,895
過年度法人税等	38,644	-
法人税等調整額	199,886	94,728
法人税等合計	325,828	97,623
四半期純利益又は四半期純損失（△）	725,703	△75,860
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	725,703	△75,860

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	725,703	△75,860
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△708	14,742
その他の包括利益合計	△708	14,742
四半期包括利益	724,994	△61,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	724,994	△61,118
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,051,531	21,762
減価償却費	95,751	111,523
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47,137	△72,024
製品保証引当金の増減額（△は減少）	75,062	-
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△2,756	467
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,828	8,751
受取利息及び受取配当金	△16	△66
保険解約損益（△は益）	-	△17,054
売上債権の増減額（△は増加）	△1,252,628	208,724
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,800,580	△1,455,468
仕入債務の増減額（△は減少）	△792,519	1,366,281
前受金の増減額（△は減少）	△2,204,606	1,077,719
その他	166,058	△222,919
小計	△104,852	1,027,696
利息及び配当金の受取額	16	66
法人税等の支払額	△155,347	△42,215
営業活動によるキャッシュ・フロー	△260,182	985,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△42,448	△52,793
有形固定資産の売却による収入	263	31,537
無形固定資産の取得による支出	△5,800	-
その他	348	26,679
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,636	5,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△49,997	△310,300
配当金の支払額	△76,004	△43,479
財務活動によるキャッシュ・フロー	△126,001	△353,780
現金及び現金同等物に係る換算差額	△60	7,934
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△433,881	645,125
現金及び現金同等物の期首残高	2,052,788	3,326,108
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,618,907	※１ 3,971,234

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用により、出荷日及び船積日において収益を認識しておりました取引を、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は3,077百万円増加し、売上原価は2,426百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ651百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は764百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 　　至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 　　至　2022年２月28日）
役員報酬	69,898千円	69,899千円
給料手当	144,609千円	156,310千円
賞与引当金繰入額	8,770千円	7,245千円
退職給付費用	2,717千円	3,167千円
旅費交通費	11,084千円	17,491千円
支払手数料	36,805千円	38,215千円
減価償却費	22,998千円	27,241千円
研究開発費	38,442千円	28,673千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	1,618,907千円	3,971,234千円
現金及び現金同等物	1,618,907千円	3,971,234千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	76,849	3.50	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	43,834	2.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において自己株式が310,300千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が344,527千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
売上高
日本	391,621	169,703	561,325	－	561,325
アメリカ	261,036	－	261,036	－	261,036
ドイツ	－	3,460	3,460	－	3,460
マレーシア	4,862,047	－	4,862,047	－	4,862,047
ベトナム	58,987	－	58,987	－	58,987
インドネシア	33,900	－	33,900	－	33,900
その他	11,945	48	11,993	－	11,993
顧客との契約から生じる収益	5,619,539	173,212	5,792,751	－	5,792,751
外部顧客への売上高	5,619,539	173,212	5,792,751	－	5,792,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,619,539	173,212	5,792,751	－	5,792,751
セグメント利益	1,316,767	39,835	1,356,602	△287,628	1,068,974

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
売上高
日本	365,749	124,965	490,715	－	490,715
アメリカ	916,160	－	916,160	－	916,160
ドイツ	－	27,511	27,511	－	27,511
フランス	－	17,888	17,888	－	17,888
マレーシア	101,827	－	101,827	－	101,827
ベトナム	34,916	－	34,916	－	34,916
その他	3,115	－	3,115	－	3,115
顧客との契約から生じる収益	1,421,768	170,365	1,592,134	－	1,592,134
外部顧客への売上高	1,421,768	170,365	1,592,134	－	1,592,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,421,768	170,365	1,592,134	－	1,592,134
セグメント利益	289,498	168	289,667	△288,643	1,023

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「装置関連事業」の前第２四半期連結累計期間の売上高は、3,077百万円増加し、セグメント利益については、651百万円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	33円12銭	△3円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	725,703	△75,860
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	725,703	△75,860
普通株式の期中平均株式数（株）	21,910,670	21,593,889

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220414090406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。