Kewpie Corporation

Quarterly Report • Apr 14, 2022

 第１四半期報告書_20220411100725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月14日
【四半期会計期間】	第110期第１四半期（自  2021年12月１日  至  2022年２月28日）
【会社名】	キユーピー株式会社
【英訳名】	Kewpie Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員  髙宮　満
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】	（０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】	経営推進本部長  北川　岳史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】	（０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】	経営推進本部長  北川　岳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00464 28090 キユーピー株式会社 Kewpie Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2022-11-30 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E00464-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00464-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00464-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00464-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00464-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00464-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00464-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00464-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00464-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00464-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00464-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E00464-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:CommonBusinessOperationsReportableSegmentsMember E00464-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00464-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00464-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:CommonBusinessOperationsReportableSegmentsMember E00464-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:FineChemicalProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:FruitSolutionProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00464-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:FruitSolutionProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:FineChemicalProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00464-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00464-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E00464-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:RetailMarketBusinessReportableSegmentsMember E00464-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00464-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E00464-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E00464-000:RetailMarketBusinessReportableSegmentsMember E00464-000 2021-11-30 E00464-000 2020-12-01 2021-11-30 E00464-000 2022-04-14 E00464-000 2020-12-01 2021-02-28 E00464-000 2022-02-28 E00464-000 2021-12-01 2022-02-28 E00464-000 2021-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220411100725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

第１四半期連結

累計期間 | 第110期

第１四半期連結

累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自2020年12月１日

至2021年２月28日 | 自2021年12月１日

至2022年２月28日 | 自2020年12月１日

至2021年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 94,088 | 100,536 | 407,039 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,605 | 7,151 | 29,698 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,521 | 4,455 | 18,014 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,103 | 6,752 | 24,546 |
| 純資産額 | （百万円） | 262,416 | 272,344 | 269,301 |
| 総資産額 | （百万円） | 376,324 | 369,542 | 381,003 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.70 | 32.05 | 128.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.7 | 67.1 | 64.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第109期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第109期第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220411100725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症や国際的な穀物相場高騰による原料価格の上昇などの影響を受ける中、国内では市場担当制を活かしお客様の多様化するニーズに対応するとともに原料相場に左右されない強い体質への転換に取り組んでいます。海外では、中国・東南アジア・北米を中心に、それぞれの地域の食文化への浸透を加速させ、成長ドライバーとして拡大を進めています。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、海外での売上伸長に加え、業務用において外食需要が回復傾向にあったことから増収となりました。営業利益は、主原料高騰による影響を受けたものの、売上増加や昨年実施した価格改定の増収効果により増益となりました。経常利益は、営業利益の増加により増益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に計上した生産再編に伴う資産売却益の減少などにより減益となりました。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期 （自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）	当第１四半期 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）	増減（金額）	増減（比率）
売上高	９４，０８８	１００，５３６	６，４４８	６．９％
営業利益	６，３２４	６，７３２	４０８	６．５％
経常利益	６，６０５	７，１５１	５４６	８．３％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	４，５２１	４，４５５	△６６	△１．５％

（注）2021年11月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

◇セグメント別の状況

［売上高の内訳］	（単位：百万円）

	前第１四半期 （自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）	当第１四半期 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）	増減（金額）	増減（比率）
市販用	４０，８７２	４２，６４２	１，７７０	４．３％
業務用	３３，８６１	３５，９８１	２，１２０	６．３％
海外	１２，１２１	１４，３１４	２，１９３	１８．１％
フルーツ ソリューション	３，８４７	３，７２６	△１２１	△３．１％
ファインケミカル	１，９３８	２，４７１	５３３	２７．５％
共通	１，４４７	１，４００	△４７	△３．２％
合  計	９４，０８８	１００，５３６	６，４４８	６．９％

［営業利益の内訳］	（単位：百万円）

	前第１四半期 （自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）	当第１四半期 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）	増減（金額）	増減（比率）
市販用	４，１５５	４，００６	△１４９	△３．６％
業務用	１，４６２	１，７７１	３０９	２１．１％
海外	１，８６２	１，８９５	３３	１．８％
フルーツ ソリューション	３２	３７	５	１５．６％
ファインケミカル	△１６８	４２	２１０	―
共通	２９１	３８２	９１	３１．３％
全社費用	△１，３１２	△１，４０２	△９０	―
合  計	６，３２４	６，７３２	４０８	６．５％

＜市販用＞

・新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の継続で主力商品が堅調に推移し増収

・売上増加や生産性の向上に努めたものの、主原料高騰による影響を受け減益

＜業務用＞

・新型コロナウイルス感染症拡大による外食需要低迷の影響が前年度より回復し増収

・主原料高騰による影響を受けたものの、売上増加や付加価値品の伸長により増益

＜海外＞

・中国・東南アジアを中心に業務用の売上高が伸長し増収

・主原料高騰による影響を受けたものの、売上増加や付加価値品の伸長により増益

＜フルーツ ソリューション＞

・家庭用ジャム・スプレッドは巣ごもり需要に支えられながらも価格改定の影響もあり減収となったが、販管費の抑制などにより増益

＜ファインケミカル＞

・ヒアルロン酸の原料販売や通信販売が好調に推移し増収増益

＜共通＞

・食品メーカー向け製造機械の販売減少により減収となったが、売上総利益の改善などにより増益

（２）財政状態

・総資産は、3,695億42百万円と前連結会計年度末に比べ114億61百万円減少

主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少による

・負債は、971億97百万円と前連結会計年度末に比べ145億５百万円減少

主に短期借入金、流動負債のその他に含まれる未払金の減少による

・純資産は、2,723億44百万円と前連結会計年度末に比べ30億43百万円増加

主に利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加による

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億46百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	141,500,000	141,500,000	東京証券取引所 （プライム市場）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数  100株
計	141,500,000	141,500,000	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場していましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増  減  額 （百万円）	資本準備金 残      高 （百万円）
2021年12月１日 ～ 2022年２月28日	－	141,500	－	24,104	－	29,418

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない　当社における標準となる株式
普通株式	2,495,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	138,891,000	1,388,910	同上
単元未満株式	普通株式	114,000	－	同上
発行済株式総数		141,500,000	－	－
総株主の議決権		－	1,388,910	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれています。 

②【自己株式等】

					2022年２月28日現在
所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） キユーピー㈱	東京都渋谷区渋谷１-４-13	2,495,000	－	2,495,000	1.76
計	－	2,495,000	－	2,495,000	1.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,343	47,839
受取手形及び売掛金	56,875	54,377
有価証券	10,000	10,000
商品及び製品	18,277	18,608
仕掛品	1,369	1,091
原材料及び貯蔵品	10,419	11,360
その他	2,303	2,901
貸倒引当金	△137	△114
流動資産合計	157,451	146,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	157,939	157,557
減価償却累計額	△93,161	△93,260
建物及び構築物（純額）	64,777	64,297
機械装置及び運搬具	149,308	149,352
減価償却累計額	△106,897	△107,580
機械装置及び運搬具（純額）	42,411	41,772
土地	30,850	30,868
建設仮勘定	2,488	2,464
その他	18,060	18,044
減価償却累計額	△12,054	△12,156
その他（純額）	6,005	5,888
有形固定資産合計	146,532	145,290
無形固定資産
のれん	552	502
その他	12,751	13,250
無形固定資産合計	13,303	13,752
投資その他の資産
投資有価証券	43,629	43,556
退職給付に係る資産	11,128	11,797
その他	9,078	9,199
貸倒引当金	△120	△119
投資その他の資産合計	63,715	64,433
固定資産合計	223,552	223,477
資産合計	381,003	369,542

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,015	27,831
短期借入金	11,591	1,904
未払法人税等	4,182	2,386
引当金	1,587	2,856
その他	25,823	22,147
流動負債合計	71,199	57,126
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	16,356	16,285
退職給付に係る負債	2,750	2,794
資産除去債務	221	222
その他	11,173	10,768
固定負債合計	40,502	40,070
負債合計	111,702	97,197
純資産の部
株主資本
資本金	24,104	24,104
資本剰余金	28,632	28,627
利益剰余金	194,015	194,718
自己株式	△5,838	△5,839
株主資本合計	240,913	241,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,690	8,702
繰延ヘッジ損益	8	6
為替換算調整勘定	△962	140
退職給付に係る調整累計額	△3,008	△2,673
その他の包括利益累計額合計	4,727	6,176
非支配株主持分	23,660	24,558
純資産合計	269,301	272,344
負債純資産合計	381,003	369,542

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	94,088	100,536
売上原価	64,600	69,845
売上総利益	29,487	30,691
販売費及び一般管理費	23,163	23,958
営業利益	6,324	6,732
営業外収益
受取利息	28	52
受取配当金	147	174
持分法による投資利益	102	187
その他	226	158
営業外収益合計	505	572
営業外費用
支払利息	60	55
開業費	69	－
その他	94	98
営業外費用合計	224	153
経常利益	6,605	7,151
特別利益
投資有価証券売却益	1	248
固定資産売却益	416	1
関係会社株式売却益	291	－
その他	41	－
特別利益合計	750	250
特別損失
固定資産除却損	161	170
組織再編費用	－	92
固定資産売却損	64	0
その他	16	13
特別損失合計	242	277
税金等調整前四半期純利益	7,114	7,124
法人税等	2,118	2,200
四半期純利益	4,995	4,923
非支配株主に帰属する四半期純利益	474	468
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,521	4,455

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	4,995	4,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	266	△8
繰延ヘッジ損益	25	△4
為替換算調整勘定	616	1,398
退職給付に係る調整額	132	376
持分法適用会社に対する持分相当額	65	67
その他の包括利益合計	1,107	1,828
四半期包括利益	6,103	6,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,430	5,904
非支配株主に係る四半期包括利益	672	848

【注記事項】

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

当社グループでは、商品または製品の国内販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の引当金科目に表示していた「売上割戻引当金」は、当第１四半期連結会計期間から返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。

保証債務

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
従業員（借入債務）	189百万円	183百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）
減価償却費	3,723百万円	3,901百万円
のれんの償却額	49	49

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年12月１日  至  2021年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月20日 取締役会	普通株式	2,860	20.00	2020年11月30日	2021年２月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年12月１日  至  2022年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月21日 取締役会	普通株式	3,753	27.00	2021年11月30日	2022年２月７日	利益剰余金

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2020年11月２日に行われた当社の連結子会社である株式会社キユーソー流通システムとKIAT ANANDA グループ（PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat Ananda および PT Trans Kontainer Solusindo）の企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度に確定しました。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年12月１日  至  2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツ ソリューション	ファインケミカル	共通	合計	調整額(注)1	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への 売上高	40,872	33,861	12,121	3,847	1,938	1,447	94,088	－	94,088
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	174	1,227	95	45	105	2,682	4,331	△4,331	－
計	41,047	35,089	12,216	3,892	2,044	4,129	98,419	△4,331	94,088
セグメント利益又は損失（△）	4,155	1,462	1,862	32	△168	291	7,636	△1,312	6,324

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,312百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年12月１日  至  2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツ ソリューション	ファインケミカル	共通	合計	調整額(注)1	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益	42,642	35,981	14,314	3,726	2,471	1,400	100,536	－	100,536
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	42,642	35,981	14,314	3,726	2,471	1,400	100,536	－	100,536
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	188	1,228	467	53	84	2,957	4,979	△4,979	－
計	42,830	37,210	14,781	3,780	2,555	4,357	105,516	△4,979	100,536
セグメント利益	4,006	1,771	1,895	37	42	382	8,135	△1,402	6,732

(注)１．セグメント利益の調整額△1,402百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しています。

これによる各報告セグメントへの影響は軽微です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益（円）	31.70	32.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,521	4,455
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,521	4,455
普通株式の期中平均株式数（千株）	142,635	139,004

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．2021年11月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間

に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年１月21日開催の取締役会において次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額                3,753百万円

②１株当たり配当額               27円00銭

③基準日                   2021年11月30日

④効力発生日               2022年２月７日  

 第１四半期報告書_20220411100725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。