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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月26日
【四半期会計期間】	2022年第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	中外製薬株式会社
【英訳名】	CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　奥田　修
【本店の所在の場所】	東京都北区浮間五丁目５番１号（上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	03(3968)6111
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　臼田　和也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	03(3281)6611(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　臼田　和也
【縦覧に供する場所】	中外製薬株式会社　本社事務所（東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号）中外製薬株式会社　関西統括支店（大阪市淀川区宮原三丁目３番31号）中外製薬株式会社　東海・北陸統括支店（名古屋市中区丸の内三丁目20番17号）中外製薬株式会社　関東北・甲信越統括支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番６号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00932 45190 中外製薬株式会社 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 IFRS true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E00932-000 2022-04-26 E00932-000 2021-01-01 2021-03-31 E00932-000 2021-01-01 2021-12-31 E00932-000 2022-01-01 2022-03-31 E00932-000 2021-03-31 E00932-000 2021-12-31 E00932-000 2022-03-31 E00932-000 2022-04-26 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00932-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00932-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00932-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00932-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00932-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00932-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00932-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00932-000 2020-12-31 E00932-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2021年

第１四半期連結

累計期間 | 2022年

第１四半期連結

累計期間 | 2021年 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 168,817 | 360,554 | 999,759 |
| 税引前四半期（当期）利益 | (百万円) | 64,240 | 186,206 | 419,385 |
| 四半期（当期）利益 | (百万円) | 47,411 | 131,775 | 302,995 |
| 当社の株主に帰属する

四半期（当期）利益 | (百万円) | 47,411 | 131,775 | 302,995 |
| 四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 51,688 | 127,822 | 306,020 |
| 当社の株主に帰属する

四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 51,688 | 127,822 | 306,020 |
| 資本合計 | (百万円) | 982,608 | 1,240,510 | 1,188,017 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,144,627 | 1,584,948 | 1,538,694 |
| 基本的１株当たり

四半期（当期）利益 | (円) | 28.84 | 80.14 | 184.29 |
| 希薄化後１株当たり

四半期（当期）利益 | (円) | 28.82 | 80.09 | 184.17 |
| 当社の株主帰属持分比率 | (％) | 85.8 | 78.3 | 77.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 46,541 | 72,541 | 279,626 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △46,896 | △33,982 | △118,927 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △51,124 | △76,869 | △107,408 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 162,049 | 230,474 | 267,753 |

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。　### ２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況


			（単位：億円）
	2022年第１四半期実績	2021年第１四半期実績	前年同期比
連結損益（Core実績）
売上収益	2,686	1,688	+59.1	％
製商品売上高	2,427	1,303	+86.3	％
ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入	259	386	△32.9	％
売上原価	△1,141	△550	+107.5	％
売上総利益	1,545	1,138	+35.8	％
販売費	△167	△158	+5.7	％
研究開発費	△329	△287	+14.6	％
一般管理費等	△60	△39	+53.8	％
営業利益	989	654	+51.2	％
四半期利益	706	484	+45.9	％

連結損益（IFRS実績）
売上収益	3,606	1,688	+113.6	％
営業利益	1,870	640	+192.2	％
四半期利益	1,318	474	+178.1	％

＜連結損益の概要（IFRSベース）＞

当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,606億円（前年同期比113.6％増）、営業利益は1,870億円（同192.2％増）、四半期利益は1,318億円（同178.1％増）となりました。これらには無形資産の償却費３億円、無形資産の減損損失２億円及び事業所再編費用等34億円に加え、当社とアレクシオンファーマスーティカルズインコーポレーテッドとの間において締結した和解契約による一時金収入919億円など、当社が管理する経常的業績（Coreベース）から除外している項目が含まれています。

＜連結損益の概要（Coreベース）＞

当第１四半期連結累計期間の売上収益は、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入は減少したものの、製商品売上高が大幅に伸長し、2,686億円（前年同期比59.1％増）となりました。

売上収益のうち、製商品売上高は2,427億円（同86.3％増）となりました。国内製商品売上高は、昨年４月の薬価改定や後発品の影響を受けたものの、主力品のヘムライブラの好調な推移や、新製品のポライビー、エブリスディ、エンスプリング等の順調な市場浸透に加え、ロナプリーブの政府納入を主因として前年比で大幅に増加しました。海外製商品売上高は、ロシュ向けのヘムライブラ輸出及びアクテムラ輸出が大幅に増加したため、前年を大きく上回りました。ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入は、ヘムライブラの初期出荷分に関するロイヤルティ収入の大幅な減少のため、259億円（同32.9％減）となりました。製商品原価率は、製品別売上構成比の変化等により47.0％と前年同期比で4.8％ポイント上昇しました。結果、売上総利益は1,545億円（同35.8％増）となりました。

経費については、556億円（同14.6％増）となりました。販売費は海外子会社の活動増加と為替影響等により167億円（同5.7％増）、研究開発費は開発テーマの進展に伴う費用の増加等により329億円（同14.6％増）、一般管理費等は主に法人事業税（外形標準課税）及び諸経費等の増加により60億円（同53.8％増）となりました。以上から、営業利益は989億円（同51.2％増）、四半期利益は706億円（同45.9％増）となりました。

なお、ロシア及びウクライナの情勢変化による当第１四半期連結累計期間での業績影響については、当社は当該国内において直接的な事業活動を展開しておらず、売上収益及び各段階利益に大きなマイナス影響は受けておりません。当該国及び周辺国において、一部のロシュ主導試験の進捗に影響がみられているものの、開発活動全体への影響は限定的です。また、当該国には当社からの製造委託先や原材料の仕入先はありませんが、事態が長期化した場合の影響も含め、引き続き状況を注視してまいります。

※Core実績について

当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とは、IFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであります。なお、当社が非経常事項と捉える事項は、事業規模や範囲などの違いによりロシュと判断が異なる場合があります。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。

＜製商品売上高の内訳＞


			（単位：億円）
	2022年第１四半期実績	2021年第１四半期実績	前年同期比
製商品売上高	2,427	1,303	+86.3	％
国内製商品売上高	1,617	949	+70.4	％
オンコロジー領域	584	579	+0.9	％
プライマリー領域	1,032	369	+179.7	％
海外製商品売上高	810	354	+128.8	％

［国内製商品売上高］

国内製商品売上高は、昨年４月の薬価改定や後発品浸透の影響を大きく受けたものの、主力品及び新製品の好調な市場浸透により、1,617億円（前年同期比70.4％増）となりました。

オンコロジー領域の売上は、584億円（同0.9％増）となりました。薬価改定及び後発品浸透の影響により抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」や抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「ハーセプチン」などの売上が減少したものの、抗HER2抗体チューブリン重合阻害剤複合体「カドサイラ」が堅調に推移しました。あわせて、新製品の抗悪性腫瘍剤/微小管阻害薬結合抗CD79bモノクローナル抗体「ポライビー」や、遺伝子変異解析プログラムFoundation Medicine*の検査数の伸長により売上が増加しました。

プライマリー領域の売上は、1,032億円（同179.7％増）となりました。薬価改定及び後発品浸透の影響により、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」などの売上が減少したものの、主力品の血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤「ヘムライブラ」及びヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」が好調に推移しました。新製品では昨年７月に特例承認された抗SARS-CoV-2モノクローナル抗体「ロナプリーブ」の政府納入による売上が計上されたことに加え、pH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「エンスプリング」及びSMN2スプライシング修飾剤「エブリスディ」の順調な市場浸透が寄与しました。

* 「FoundationOne Liquid CDx がんゲノムプロファイリング」及び「FoundationOne CDx がんゲノムプロファイリング」

［海外製商品売上高］

海外製商品売上高は810億円（前年同期比128.8％増）で、前年を大幅に上回りました。ロシュ向け輸出については、抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」が前年比で減少したものの、通常出荷価格での輸出本格化に伴い「ヘムライブラ」が442億円（同452.5％増）と大幅に増加しました。加えて、昨年12月に重症の新型コロナウイルス治療薬として欧州で承認を取得した「アクテムラ」も好調に推移しました。

（２）連結財政状態に関する説明

＜資産、負債及び純資産の状況＞


			（単位：億円）
	2022年第１四半期末実績	2021年期末実績	前期末比
純営業資産（NOA）及び純資産
純運転資本	4,241	3,701	540
長期純営業資産	4,109	4,024	85
純営業資産（NOA）	8,349	7,726	623
ネット現金	4,318	4,720	△402
その他の営業外純資産	△262	△565	303
純資産合計	12,405	11,880	525

連結財政状態計算書（IFRS実績）
資産合計	15,849	15,387	462
負債合計	△3,444	△3,507	63
純資産合計	12,405	11,880	525

当第１四半期連結会計期間末における純営業資産（NOA）は前連結会計年度末に比べ623億円増加し、8,349億円となりました。うち、純運転資本は、営業債権が減少した一方、当社とアレクシオンファーマスーティカルズインコーポレーテッドとの間において締結した和解契約による未収入金の増加等により前連結会計年度末に比べ540億円増加し、4,241億円となりました。また、長期純営業資産は主に中外ライフサイエンスパーク横浜及び浮間事業所におけるバイオ原薬製造棟（UK4）への投資等により前連結会計年度末から85億円増加し、4,109億円となりました。

次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ402億円減少し、4,318億円となりました。その他の営業外純資産は、主に未払法人所得税の減少により前連結会計年度末から303億円増加し、△262億円となりました。

これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ525億円増加し、12,405億円となりました。

※純営業資産（NOA）及び純資産について

連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産（NOA）及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産（NOA）及び純資産にはCore実績のような除外事項はありません。

※純営業資産（NOA）について

純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。

＜キャッシュ・フローの状況＞


			（単位：億円）
	2022年第１四半期実績	2021年第１四半期実績	前年同期比
フリー・キャッシュ・フロー
営業利益	1,870	640	+192.2	％
調整後営業利益	1,979	722	+174.1	％
営業フリー・キャッシュ・フロー	1,262	783	+61.2	％
フリー・キャッシュ・フロー	339	124	+173.4	％
ネット現金の純増減	△402	△352	+14.2	％

連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS実績）
営業活動によるキャッシュ・フロー	725	465	+55.9	％
投資活動によるキャッシュ・フロー	△340	△469	△27.5	％
財務活動によるキャッシュ・フロー	△769	△511	+50.5	％
現金及び現金同等物の増減額	△373	△503	△25.8	％
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,305	1,620	+42.3	％

営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、1,979億円（前年同期比174.1％増）となりました。有形固定資産の取得による支出341億円、純運転資本等の増加332億円等があった一方で、営業利益の増益等により、営業フリー・キャッシュ・フローは1,262億円（同61.2％増）の収入となりました。純運転資本等の増加要因は前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。

営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税855億円を支払ったこと等により、フリー・キャッシュ・フローは339億円（同173.4％増）の収入となりました。

フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払752億円等を調整したネット現金の純増減は402億円の減少となりました。

また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は373億円減少し、当四半期末残高は2,305億円となりました。

※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）について

連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は329億円（前年同期比14.6％増）、売上収益研究開発費比率は12.2％となりました。

2022年１月１日から2022年３月31日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりであります。

「がん領域」

・HER2二量体化阻害ヒト化モノクローナル抗体「RG1273」（製品名：「パ―ジェタ」）と抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「RG597」（製品名：「ハーセプチン」）の併用療法について、2022年３月に、がん化学療法後に増悪したHER2陽性の治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌に対する適応拡大の承認を取得しました。

・糖鎖改変型タイプⅡ抗CD20モノクローナル抗体「RG7159」（製品名：「ガザイバ」）は、2022年３月に、慢性リンパ性白血病を対象として承認申請を行いました。

・抗CD20/CD3バイスペシフィック抗体「RG7828」は、2022年３月に、濾胞性リンパ腫［三次治療］を対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。

・「AMY109」は、第Ⅰ相臨床試験結果に鑑み、固形がんを対象とする開発を中止しました。

「血液疾患領域」

・抗補体C5リサイクリング抗体「SKY59/RG6107」は、2022年３月に急性鎌状赤血球症、慢性鎌状赤血球症を対象としてそれぞれ第Ⅰ相臨床試験、第Ⅱ相臨床試験を開始しました。

「眼科領域」

・抗VEGF/抗Ang-2バイスペシフィック抗体「RG7716」（製品名：「バビースモ」）は、2022年３月に中心窩下脈絡膜新生血管を伴う加齢黄斑変性及び糖尿病黄斑浮腫を適応症として承認を取得しました。

・ヒト化抗VEGFモノクローナル抗体Fab断片「RG6321」［PDS（Port Delivery System with ranibizumab）］は、2022年３月に新生血管を伴う加齢黄斑変性及び糖尿病黄斑浮腫を対象として第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始しました。

「その他の領域」

・ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「MRA/RG1569」（製品名：「アクテムラ」）は、2022年１月にSARS-CoV-2による肺炎（ただし、酸素投与を要する患者に限る）の適応拡大について、承認を取得しました。

・抗FGFR1/KLBバイスペシフィック抗体「RG7992」は、ロシュ社による海外試験の結果に鑑み、非アルコール性脂肪肝炎を対象とする開発を中止しました。

（５）従業員の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、医薬品事業の生産及び販売実績が著しく増加しております。

これは、主に抗SARS-CoV-2モノクローナル抗体「ロナプリーブ」の政府納入、及び当社とアレクシオンファーマスーティカルズインコーポレーテッドとの間において締結した和解契約による一時金収入などに伴うものです。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績の状況」に記載しています。

販売高は売上収益（製商品売上高、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入、その他の収入）であります。

（７）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に変更があったものは次のとおりであります。

（提出会社）


					（単位：億円）
事業所名（所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完成予定年月
総額	既投資額
藤枝地区（静岡県藤枝市）	低・中分子原薬製造	191	167	自己資金	2019年５月	2022年８月

（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きであります。

２．当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

３．藤枝地区における新合成原薬製造棟の投資計画が順調に推移したため、完成予定年月を変更いたしました。

（注）本項２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数字で計算しております。 ### ３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

・その他


契約会社名	相手方の名称	契約の名称	契約年	契約の内容
中外製薬株式会社（当社）	アレクシオン・ファーマスーティカルズ・インコーポレーテッド	和解契約	2022	アレクシオン・ファーマスーティカルズ・インコーポレーテッドが開発・販売するユルトミリスにかかる同社との間の知財訴訟に関する和解
中外製薬株式会社（当社）	株式会社長谷工コーポレーション	不動産売買契約書	2022	鎌倉市に所有する不動産の売却に関する不動産売買契約書
中外製薬株式会社（当社）	高砂香料工業株式会社	不動産売買契約書	2022	鎌倉市に所有する不動産の売却に関する不動産売買契約書

当第１四半期連結会計期間において、解約した重要な契約は次のとおりであります。

・技術導入契約等


契約会社名	相手方の名称	国名	契約品目	契約年	対価	契約終結年
中外製薬株式会社（当社）	エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド	スイス	COVID-19に対する直接作用型抗ウイルス剤AT-527	2021	一定額の契約金	発売日から15年または対象特許満了日のいずれか長い方（以降自動更新）

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,399,415,150
計	2,399,415,150


種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年３月31日）	提出日現在発行数（株) （2022年４月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,679,057,667	1,679,057,667	東京証券取引所市場第一部（第１四半期会計期間末現在）プライム市場（提出日現在）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,679,057,667	1,679,057,667	―	―

（注）提出日現在の発行済株式数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年１月１日～　2022年３月31日	―	1,679,057,667	―	73,202	―	93,050

（注）金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。 #### （５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### （６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】


			2021年12月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式 34,739,900	―	権利内容に何ら限定の無い、当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,644,066,700	16,440,667	同上
単元未満株式	普通株式 251,067	―	同上
発行済株式総数	1,679,057,667	―	―
総株主の議決権	―	16,440,667	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。　##### ②【自己株式等】


		2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）中外製薬株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号	34,739,900	―	34,739,900	2.06
計	―	34,739,900	―	34,739,900	2.06

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】


（単位：百万円）
	注記	当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）	前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日至　2021年３月31日）
売上収益		360,554	168,817
製商品売上高	２,３	242,716	130,265
ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入	２,３	25,924	38,553
その他の収入	２,３	91,915	－
売上原価		△114,424	△55,338
売上総利益		246,130	113,480

販売費		△16,790	△15,874
研究開発費		△33,866	△29,727
一般管理費等		△8,467	△3,912
営業利益		187,007	63,967

金融費用		△14	△12
その他の金融収入（支出）		1,614	285
その他の費用	４	△2,401	－
税引前四半期利益		186,206	64,240

法人所得税		△54,431	△16,830
四半期利益		131,775	47,411


四半期利益の帰属：
当社の株主持分		131,775	47,411

１株当たり四半期利益	７
基本的１株当たり四半期利益（円）		80.14	28.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		80.09	28.82

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【要約四半期連結包括利益計算書】


（単位：百万円）
	注記	当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）	前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日至　2021年３月31日）
四半期利益		131,775	47,411

その他の包括利益

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△5	△107
純損益に振り替えられない項目合計		△5	△107

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△4	5
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△6,889	2,675
在外子会社等の為替換算差額		2,945	1,704
のちに純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△3,948	4,384

その他の包括利益合計		△3,953	4,277
四半期包括利益		127,822	51,688


四半期包括利益の帰属：
当社の株主持分		127,822	51,688

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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】


（単位：百万円）
	注記	当第１四半期連結会計期間末（2022年３月31日）	前連結会計年度末（2021年12月31日）
資産
非流動資産：
有形固定資産		348,368	338,841
使用権資産		12,763	13,266
無形資産	５	24,897	21,974
長期金融資産		2,385	2,393
繰延税金資産		64,194	56,287
退職後給付資産		993	1,327
その他の非流動資産		39,700	40,944
非流動資産合計		493,300	475,033

流動資産：
棚卸資産		225,480	208,838
営業債権及びその他の債権		390,567	355,081
未収法人所得税		731	928
有価証券		201,348	204,217
現金及び現金同等物		230,474	267,753
その他の流動資産		43,049	26,844
流動資産合計		1,091,648	1,063,661

資産合計		1,584,948	1,538,694

負債
非流動負債：
繰延税金負債		△6,334	△7,614
退職後給付負債		△2,916	△2,945
長期引当金		△4,584	△2,101
その他の非流動負債		△10,088	△10,595
非流動負債合計		△23,922	△23,255

流動負債：
未払法人所得税		△61,179	△86,312
短期引当金		△2,057	△2,695
営業債務及びその他の債務		△153,074	△152,266
その他の流動負債		△104,205	△86,149
流動負債合計		△320,515	△327,422

負債合計		△344,437	△350,677

純資産合計		1,240,510	1,188,017


資本の帰属：
当社の株主持分		1,240,510	1,188,017
資本合計		1,240,510	1,188,017

負債及び資本合計		1,584,948	1,538,694

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（３）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


（単位：百万円）
	注記	当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）	前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日至　2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金創出		199,662	73,516
運転資本の減少（△は増加）		△33,158	40,168
確定給付制度に係る拠出		△760	△831
引当金の支払		△664	△289
その他の営業活動		△7,055	△2,704
小計		158,025	109,861
法人所得税の支払		△85,484	△63,320
営業活動によるキャッシュ・フロー		72,541	46,541

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得		△34,119	△28,948
無形資産の取得		△2,615	△2,945
有形固定資産の処分		△54	20
利息及び配当金の受取		74	36
有価証券の取得		△120,000	△110,000
有価証券の売却		122,768	95,000
投資有価証券の取得		△36	△59
投資有価証券の売却		1	－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△33,982	△46,896

財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払		△14	△12
リース負債の支払		△1,840	△2,220
配当の支払―当社株主持分		△75,160	△49,049
ストック・オプションの行使		147	161
自己株式の減少（△は増加）		△1	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー		△76,869	△51,124

現金及び現金同等物に係る換算差額		1,031	1,196
現金及び現金同等物の増減額		△37,279	△50,284

現金及び現金同等物の期首残高		267,753	212,333
現金及び現金同等物の四半期末残高		230,474	162,049

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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）


（単位：百万円）
		当社の株主持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本構成要素	合計	資本合計
2021年１月１日現在		73,202	67,586	849,093	△9,879	980,003	980,003
四半期利益		－	－	47,411	－	47,411	47,411
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－	－	－	△101	△101	△101
キャッシュ・フロー・ヘッジ		－	－	－	2,675	2,675	2,675
在外子会社等の為替換算差額		－	－	－	1,704	1,704	1,704
四半期包括利益合計		－	－	47,411	4,277	51,688	51,688

剰余金の配当	６	－	－	△49,316	－	△49,316	△49,316
株式報酬取引		－	△19	－	－	△19	△19
自己株式		－	253	－	－	253	253
2021年３月31日現在		73,202	67,820	847,188	△5,601	982,608	982,608

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）


（単位：百万円）
		当社の株主持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本構成要素	合計	資本合計
2022年１月１日現在		73,202	68,223	1,054,050	△7,457	1,188,017	1,188,017
四半期利益		－	－	131,775	－	131,775	131,775
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－	－	－	△9	△9	△9
キャッシュ・フロー・ヘッジ		－	－	－	△6,889	△6,889	△6,889
在外子会社等の為替換算差額		－	－	－	2,945	2,945	2,945
四半期包括利益合計		－	－	131,775	△3,953	127,822	127,822

剰余金の配当	６	－	－	△75,639	－	△75,639	△75,639
株式報酬取引		－	△134	－	－	△134	△134
自己株式		－	444	－	－	444	444
その他の資本構成要素から利益剰余金への振替		－	－	0	△0	－	－
2022年３月31日現在		73,202	68,533	1,110,186	△11,411	1,240,510	1,240,510

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．重要な会計方針等

（１）作成の基礎

この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コード：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約四半期連結財務諸表は、2022年４月26日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長奥田修及び最高財務責任者である取締役上席執行役員板垣利明によって承認されております。

ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社であります。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.15％）を所有しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2021年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。

（２）重要な会計上の判断、見積り及び前提

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。

（３）重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 ２．セグメント情報

当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。


売上収益	（単位：百万円）


	当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）						前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日至　2021年３月31日）
製商品売上高		ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入		その他の収入		製商品売上高		ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入		その他の収入
日本	161,698		1,012		－		94,864		396		－
海外	81,017		24,912		91,915		35,401		38,157		－
うちスイス	74,596		24,673		－		30,517		37,650		－
合計	242,716		25,924		91,915		130,265		38,553		－


主要顧客に関する情報	（単位：百万円）


	当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）	前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日至　2021年３月31日）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド	99,269	68,167
厚生労働省	60,810	－


収益の分解	（単位：百万円）


	当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）						前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日至　2021年３月31日）
顧客との契約から生じる収益		その他の源泉から生じる収益		合計		顧客との契約から生じる収益		その他の源泉から生じる収益		合計
製商品売上高	245,218		△2,503		242,716		130,695		△430		130,265
日本	161,698		－		161,698		94,864		－		94,864
海外	83,520		△2,503		81,017		35,831		△430		35,401
ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入	21,569		4,355		25,924		33,697		4,856		38,553
ロイヤルティ及びプロフィットシェア収入	20,828		4,355		25,183		31,722		4,856		36,578
その他の営業収入	741		－		741		1,975		－		1,975
その他の収入	－		91,915		91,915		－		－		－

その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分配契約からの収入及びヘッジ利得または損失、並びに下記の和解による一時金から生じております。

その他の収入におけるその他の源泉から生じる収益は、当第１四半期連結累計期間に、当社とアレクシオンファーマスーティカルズインコーポレーテッドとの間において締結した和解契約による一時金です。 ４．その他の費用

当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引において、日本及びスイス両税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を申請し、合意通知書を受領しております。この対象期間のうち2017年及び2018年の各事業年度について、当社の課税所得を一定額減額し、ロシュの課税所得を同等額増額する旨の修正合意通知書を、当第1四半期連結会計期間に受領いたしました。

これにより、両社間でのライセンス契約の取決めに基づき、当社で減額される法人所得税の一部を、ロシュにおいて納付すると見込まれる税額等としてロシュへ支払い、移転価格税制調整金2,401百万円を計上しております。 ５．無形資産

減損損失

当第１四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い156百万円の減損損失を研究開発費として認識しました。

前第１四半期連結累計期間に、認識した減損損失はありません。　６．当社の株主に帰属する資本

配当


決議内容	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月23日定時株主総会	普通株式	49,316	30	2020年12月31日	2021年３月24日
2022年３月29日定時株主総会	普通株式	75,639	46	2021年12月31日	2022年３月30日

基本的１株当たり利益


	当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）	前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日至　2021年３月31日）
当社株主に帰属する四半期利益（百万円）	131,775	47,411
加重平均普通株式数（株）	1,679,057,667	1,679,057,667
加重平均自己株式数（株）	△34,691,936	△35,116,286
基本的加重平均普通株式数（株）	1,644,365,731	1,643,941,381


基本的１株当たり四半期利益（円）	80.14	28.84

希薄化後１株当たり利益


	当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）	前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日至　2021年３月31日）
当社株主に帰属する四半期利益（百万円）	131,775	47,411
基本的加重平均普通株式数（株）	1,644,365,731	1,643,941,381
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株）	907,790	1,227,872
希薄化効果後加重平均普通株式数（株）	1,645,273,521	1,645,169,253


希薄化後１株当たり四半期利益（円）	80.09	28.82

公正価値で測定する金融商品

経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。

レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格

レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値

（単位：百万円）


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
当第１四半期連結会計期間末（2022年３月31日）
有価証券
短期金融資産	－	199,994	－	199,994
負債性金融商品	766	－	150	916
その他の流動資産
デリバティブ金融資産	－	20,996	－	20,996
長期金融資産
資本性金融商品	305	－	2,080	2,385
その他の非流動資産
負債性金融商品	－	8,762	523	9,285
金融資産合計	1,071	229,752	2,753	233,575


その他の流動負債
デリバティブ金融負債	－	38,319	－	38,319
金融負債合計	－	38,319	－	38,319

（単位：百万円）


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
前連結会計年度末（2021年12月31日）
有価証券
短期金融資産	－	199,989	－	199,989
負債性金融商品	774	－	150	924
その他の流動資産
デリバティブ金融資産	－	9,233	－	9,233
長期金融資産
資本性金融商品	241	－	2,152	2,393
その他の非流動資産
負債性金融商品	－	8,926	457	9,383
金融資産合計	1,015	218,148	2,760	221,923


その他の流動負債
デリバティブ金融負債	－	23,110	－	23,110
金融負債合計	－	23,110	－	23,110

レベル１の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル２の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。

レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。

有価証券、負債性金融商品及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しています。

当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。

レベル３には主に非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用いて公正価値を測定しています。　９．関連当事者

配当

当社のロシュに対する配当は、2021年通年で60,340百万円、2022年は当第１四半期連結会計期間末までに46,261百万円であります。

関連当事者との重要な取引及び債権債務


エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドに対する取引高	（単位：百万円）


	当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）	前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日至　2021年３月31日）
売上収益	99,269	68,167
仕入高	90,144	31,362


エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドに対する債権・債務	（単位：百万円）


	当第１四半期連結会計期間末（2022年３月31日）	前連結会計年度末（2021年12月31日）
営業債権及びその他の債権	113,120	172,112
営業債務	86,689	81,648

重要な訴訟事件等

当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。　

0201010_honbun_0410046503404.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】