ISE CHEMICALS CORPORATION

Quarterly Report • May 2, 2022

 第１四半期報告書_20220425134919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月２日
【四半期会計期間】	第102期第１四半期(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)
【会社名】	伊勢化学工業株式会社
【英訳名】	ISE CHEMICALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　　平岡　正司
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】	(03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員管理本部長　　菅　秀章
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】	(03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員管理本部長　　菅　秀章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01028 41070 伊勢化学工業株式会社 ISE CHEMICALS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E01028-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01028-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01028-000:MetallicCompoundsReportableSegmentsMember E01028-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01028-000:IodineAndNaturalgasReportableSegmentsMember E01028-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01028-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01028-000:IodineAndNaturalgasReportableSegmentsMember E01028-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01028-000:MetallicCompoundsReportableSegmentsMember E01028-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01028-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01028-000 2022-05-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01028-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01028-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01028-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01028-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01028-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01028-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01028-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01028-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01028-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01028-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01028-000 2021-12-31 E01028-000 2021-01-01 2021-03-31 E01028-000 2021-01-01 2021-12-31 E01028-000 2021-03-31 E01028-000 2022-05-02 E01028-000 2022-03-31 E01028-000 2022-01-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220425134919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

第１四半期連結

累計期間 | 第102期

第１四半期連結

累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自2021年

１月１日

至2021年

３月31日 | 自2022年

１月１日

至2022年

３月31日 | 自2021年

１月１日

至2021年

12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,699 | 5,172 | 20,354 |
| 経常利益 | （百万円） | 337 | 565 | 2,689 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 191 | 408 | 1,773 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 308 | 506 | 1,962 |
| 純資産 | （百万円） | 25,733 | 27,279 | 27,130 |
| 総資産 | （百万円） | 30,833 | 32,960 | 33,415 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.62 | 80.05 | 347.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.5 | 82.8 | 81.2 |

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220425134919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における当社グループをとり巻く環境は、世界経済が徐々に回復しつつあるものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の急速な流行拡大、サプライチェーンの混乱や供給制約による物価の上昇等により、経済の回復ペースに一層の減速感が見られる状況となっております。更にウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰等により、世界経済の成長下振れ懸念が強まるなど、これまでにも増して先行きが不透明な状況が継続しております。

新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響につきましては、2020年12月期の後半より一部の用途向けヨウ素の需要に影響が出ましたが、前連結会計年度の上半期の後半以降、需要は回復しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比14億7千3百万円（39.8％）増の51億7千2百万円、損益面では、営業利益は同2億2千8百万円（66.6％）増の5億7千1百万円となりました。また、経常利益は同2億2千8百万円（67.7％）増の5億6千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億1千6百万円（112.7％）増の4億8百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

[ヨウ素及び天然ガス事業]

ヨウ素及び天然ガス事業では、前述のとおり新型コロナウイルス感染拡大による一部用途向けヨウ素の需要への影響は無くなり、ヨウ素製品の販売数量が前年同期を上回るとともに堅調に推移したこと、加えてヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。営業利益につきましても上記要因により、前年同期を上回りました。

この結果、売上高は前年同期比10億5千9百万円（38.8％）増の37億9千1百万円、営業利益は同2億3千8百万円（86.1％）増の5億1千5百万円となりました。

[金属化合物事業]

金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルの販売数量が堅調に推移するとともに、金属相場が上昇したことにより、売上高は前年同期を上回りました。営業利益につきましては、上記要因がありました反面、同相場上昇に伴うニッケル原料価格の上昇等により、前年同期を下回りました。

この結果、売上高は前年同期比4億1千3百万円（42.8％）増の13億8千万円、営業利益は同1千万円（15.3％）減の5千5百万円となりました。

(2)財政状態の状況

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億5千4百万円減少の329億6千万円となりました。これは主に、短期貸付金及び売掛金が減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して6億4百万円減少の56億8千万円となりました。これは主に、買掛金及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1億4千9百万円増加の272億7千9百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、6千3百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220425134919

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年５月２日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,135,135	5,135,135	東京証券取引所 市場第二部（第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	5,135,135	5,135,135	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	5,135,135	－	3,599	－	3,931

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式
普通株式	36,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,063,800	50,638	同上
単元未満株式（注）	普通株式	34,435	－	同上
発行済株式総数		5,135,135	－	－
総株主の議決権		－	50,638	－

（注）「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 伊勢化学工業株式会社	東京都中央区京橋一丁目 ３番１号	36,900	－	36,900	0.72
計	－	36,900	－	36,900	0.72

（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が80株増加し、2022年３月31日現在の自己保有株式数は37,031株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,276	2,136
売掛金	5,255	5,014
有価証券	4,000	4,000
商品及び製品	1,893	2,155
仕掛品	478	545
原材料及び貯蔵品	1,575	1,544
短期貸付金	2,794	2,095
その他	88	69
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	18,360	17,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,485	4,508
機械装置及び運搬具（純額）	5,159	5,496
土地	1,846	1,847
建設仮勘定	2,161	2,135
その他（純額）	256	253
有形固定資産合計	13,910	14,241
無形固定資産
その他	519	536
無形固定資産合計	519	536
投資その他の資産
繰延税金資産	495	495
その他	128	126
投資その他の資産合計	624	621
固定資産合計	15,054	15,400
資産合計	33,415	32,960

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,246	1,834
短期借入金	600	600
未払金	917	727
未払法人税等	373	172
賞与引当金	145	291
役員賞与引当金	10	3
その他	323	350
流動負債合計	4,615	3,980
固定負債
退職給付に係る負債	1,024	1,044
環境対策引当金	376	376
資産除去債務	246	254
その他	20	25
固定負債合計	1,668	1,700
負債合計	6,284	5,680
純資産の部
株主資本
資本金	3,599	3,599
資本剰余金	3,931	3,931
利益剰余金	19,769	19,820
自己株式	△123	△123
株主資本合計	27,177	27,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	△54	42
退職給付に係る調整累計額	7	7
その他の包括利益累計額合計	△47	51
純資産合計	27,130	27,279
負債純資産合計	33,415	32,960

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,699	5,172
売上原価	2,939	4,156
売上総利益	759	1,016
販売費及び一般管理費	416	445
営業利益	342	571
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	－	0
その他	0	0
営業外収益合計	2	1
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	7	7
営業外費用合計	7	7
経常利益	337	565
特別損失
固定資産除却損	32	3
その他	0	－
特別損失合計	33	3
税金等調整前四半期純利益	304	561
法人税等	112	153
四半期純利益	191	408
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	191	408

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	191	408
その他の包括利益
為替換算調整勘定	98	97
退職給付に係る調整額	17	0
その他の包括利益合計	116	98
四半期包括利益	308	506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	308	506
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	339百万円	416百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	254	50.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	356	70.00	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,732	966	3,699	－	3,699
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	2,732	966	3,699	(－)	3,699
セグメント利益	276	65	342	－	342

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
日本	1,564	1,292	2,856	－	2,856
アジア	982	88	1,071	－	1,071
北米	654	－	654	－	654
欧州	590	－	590	－	590
顧客との契約から生じる収益	3,791	1,380	5,172	－	5,172
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,791	1,380	5,172	－	5,172
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	3,791	1,380	5,172	(－)	5,172
セグメント利益	515	55	571	－	571

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	37円62銭	80円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	191	408
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	191	408
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,098	5,098

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220425134919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。