Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 6, 2022

 第１四半期報告書_20220506090618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月６日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E30841-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30841-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30841-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30841-000 2022-05-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30841-000 2021-01-01 2021-03-31 E30841-000 2021-12-31 E30841-000 2021-01-01 2021-12-31 E30841-000 2022-05-06 E30841-000 2022-03-31 E30841-000 2022-01-01 2022-03-31 E30841-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220506090618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,732 | 2,254 | 14,105 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,425 | 2,028 | 4,704 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,370 | 1,835 | 2,921 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,797 | 2,324 | 3,735 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,466 | 43,527 | 41,679 |
| 総資産額 | （百万円） | 96,442 | 99,526 | 101,764 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 45.59 | 60.79 | 97.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 45.40 | － | 96.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.7 | 43.6 | 40.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220506090618

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における世界経済の状況は、コロナ禍の継続に加えて、ウクライナ紛争勃発など異常事態の影響に翻弄されました。それらは、サプライチェーンの混乱や、エネルギー資源価格高騰などを招き、世界的なインフレを引き起こしております。インフレの進行は、停滞した経済活動からの持ち直しに水を差すものであり、各国政府、金融当局の対応に注目が集まっております。

日本経済の状況は、３月中旬よりオミクロン株の感染者が減少し、個人消費を中心に景気持ち直しの兆しが見え始めておりました。その矢先、急激な円安及び急激なエネルギー資源価格高騰などにより、同様にインフレが顕在化し始めております。政府、日本銀行には、早期のインフレ対策、或いは景気対策が求められております。

このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めております。

オペレーティング・リース事業の売上高は、1,764百万円（前年同期比49.5％減）、商品出資金販売額は14,491百万円（前年同期比19.9％減）となりました。商品組成に関する、各方面の関係者との交渉を慎重に行っていることにより、商品組成の進捗が低調となり、在庫不足となったことが主な要因です。一方、今期の重点戦略項目『JIA Aviation Finance』の稼働が第２四半期に実現する見通しです。『JIA Aviation Finance』営業開始次第、シニアデットによる資金調達待ちの商品が控えており、第２四半期以降の業績キャッチアップを見込んでおります。

環境エネルギー事業の売上高は、136百万円（前年同期比58.1％増）となりました。主に、第２四半期に投資家へファンド化して販売を予定している自社保有の太陽光発電の売電収入が寄与いたしました。

パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、175百万円（前年同期は、ゼロ）となりました。退役航空機を解体して部品を販売するパーツアウト事業が売上に寄与いたしました。第２四半期以降、旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での収益実現を見込んでおります。

その他、事業ポートフォリオの拡充に取り組んできた成果として、各種コンサルタント事業で複数の案件で収益化できております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、下表のとおりです。

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	3,732	2,254	△1,478	△39.6
営業利益	1,938	20	△1,917	△98.9
経常利益	2,425	2,028	△397	△16.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,370	1,835	465	34.0

(2）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は99,526百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,238百万円減少しました。これは主に、商品出資金が8,246百万円、売掛金が2,771百万円それぞれ減少し、立替金が3,197百万円、投資有価証券が760百万円、商品が630百万円増加したことによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は55,998百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,086百万円減少しました。これは主に、短期借入金が2,650百万円、未払法人税等が681百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は43,527百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,848百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,835百万円を計上したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(4）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220506090618

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年５月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,731,200	30,731,200	東京証券取引所 市場第一部 （第１四半期会計期間末現在） プライム市場 （提出日現在）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	30,731,200	30,731,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年１月１日～ 　2022年３月31日	－	30,731,200	－	11,679	－	11,621

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
普通株式	540,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,166,700	301,667	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	24,200	－	－
発行済株式総数		30,731,200	－	－
総株主の議決権		－	301,667	－

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	540,300	－	540,300	1.76
計	－	540,300	－	540,300	1.76

(注)上記には、単元未満株式92株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220506090618

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,314	12,906
売掛金	7,420	4,648
商品	9,817	10,447
商品出資金	18,871	10,624
未成業務支出金	281	394
前渡金	13,191	12,733
立替金	8,568	11,765
短期貸付金	1,379	1,874
未収入金	773	399
営業投資有価証券	1,967	1,878
その他	2,102	5,748
流動資産合計	76,687	73,422
固定資産
有形固定資産	355	380
無形固定資産	360	505
投資その他の資産
投資有価証券	11,471	12,232
長期貸付金	11,150	11,361
その他	※ 1,631	※ 1,525
投資その他の資産合計	24,253	25,119
固定資産合計	24,969	26,005
繰延資産
社債発行費	106	98
繰延資産合計	106	98
資産合計	101,764	99,526

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	270	564
業務未払金	68	120
短期借入金	38,931	36,280
１年内返済予定の長期借入金	2,657	2,648
１年内償還予定の社債	1,715	4,755
未払金	129	94
前受収益	1,164	－
契約負債	－	1,140
未払法人税等	1,377	696
賞与引当金	338	226
その他	1,655	742
流動負債合計	48,310	47,271
固定負債
社債	5,754	2,518
長期借入金	5,702	5,825
その他	318	382
固定負債合計	11,775	8,727
負債合計	60,085	55,998
純資産の部
株主資本
資本金	11,679	11,679
資本剰余金	11,621	11,621
利益剰余金	19,011	20,364
自己株式	△1,470	△1,470
株主資本合計	40,842	42,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	320	337
為替換算調整勘定	386	859
その他の包括利益累計額合計	706	1,196
新株予約権	8	8
非支配株主持分	121	126
純資産合計	41,679	43,527
負債純資産合計	101,764	99,526

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,732	2,254
売上原価	568	1,038
売上総利益	3,163	1,215
販売費及び一般管理費	1,225	1,194
営業利益	1,938	20
営業外収益
商品出資金売却益	89	32
受取利息	63	112
為替差益	747	1,708
持分法による投資利益	－	388
その他	159	47
営業外収益合計	1,060	2,289
営業外費用
支払利息	147	124
支払手数料	282	148
持分法による投資損失	134	－
その他	8	9
営業外費用合計	572	281
経常利益	2,425	2,028
特別利益
関係会社株式売却益	－	296
新株予約権戻入益	6	－
特別利益合計	6	296
税金等調整前四半期純利益	2,432	2,324
法人税等	1,013	489
四半期純利益	1,419	1,834
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	49	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,370	1,835

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	1,419	1,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33	16
為替換算調整勘定	343	473
その他の包括利益合計	377	490
四半期包括利益	1,797	2,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,747	2,325
非支配株主に係る四半期包括利益	49	△1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したパイオニアエース航空株式会社及びその他１社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、パーツアウト・コンバージョン事業における機体等の販売に関する会計処理について、従来は、売上高には、商品の譲渡価格から、機体等の帳簿価額を控除した、当社グループの利益相当額（役務手数料相当額）を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に機体等の譲渡価格を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これらの結果、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に影響はありません。各損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

また収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。

今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
投資その他の資産	19百万円	20百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	27百万円	141百万円
のれんの償却額	0百万円	16百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	480	16	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	483	16	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2022年１月20日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2022年２月１日にパイオニアエース航空株式会社（以下、「パイオニアエース航空」という。）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　パイオニアエース航空

事業の内容　　　　　　航空機使用事業等

（2）企業結合を行った主な理由

本株式取得により、新たなリースプロダクツとしてビジネスジェットへの拡大展開、また、旅客及び貨物のチャーター便運航等のチャーターエアラインビジネス分野への事業展開を図るためであります。

（3）企業結合日

2022年２月１日（みなし取得日2022年３月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

パイオニアエース航空

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年３月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　２百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

167百万円

なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未定であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
金融ソリューション事業
オペレーティング・ 　　リース事業	1,764
環境エネルギー事業	136
パーツアウト・ 　　コンバージョン事業	175
その他	119
メディア関連事業	57
顧客との契約から生じる収益	2,254
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,254

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	45円59銭	60円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,370	1,835
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,370	1,835
普通株式の期中平均株式数（株）	30,049,808	30,190,808
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円40銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	－
普通株式増加数（株）	126,696	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220506090618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。