CHARM CARE CORPORATION

Quarterly Report • May 9, 2022

 訂正第２四半期報告書_20220509143150

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年５月９日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月７日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】	ＣＨＡＲＭ　ＣＡＲＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　下村　隆彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　里見　幸弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　里見　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26444 60620 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション CHARM CARE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 2 true S100NCO0 true false E26444-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26444-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26444-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26444-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26444-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E26444-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26444-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26444-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26444-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26444-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26444-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26444-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26444-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26444-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26444-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26444-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26444-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26444-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E26444-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E26444-000:NursingCareReportableSegmentsMember E26444-000 2021-10-01 2021-12-31 E26444-000 2022-02-07 E26444-000 2021-12-31 E26444-000 2021-07-01 2021-12-31 E26444-000 2020-12-31 E26444-000 2020-10-01 2020-12-31 E26444-000 2020-07-01 2020-12-31 E26444-000 2021-06-30 E26444-000 2020-07-01 2021-06-30 E26444-000 2020-06-30 E26444-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26444-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E26444-000:NursingCareReportableSegmentsMember E26444-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E26444-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26444-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26444-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26444-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26444-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 訂正第２四半期報告書_20220509143150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第２四半期連結

累計期間 | 第38期

第２四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年12月31日 | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 11,365,114 | 12,511,137 | 22,984,089 |
| 経常利益 | （千円） | 1,237,337 | 880,283 | 2,319,036 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 796,566 | 553,665 | 1,535,589 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 799,089 | 562,141 | 1,516,486 |
| 純資産額 | （千円） | 10,408,482 | 10,046,578 | 11,125,878 |
| 総資産額 | （千円） | 25,779,408 | 35,797,353 | 28,597,605 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.43 | 16.98 | 47.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.39 | 16.95 | 47.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.2 | 27.9 | 38.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,603,541 | 406,781 | 2,558,781 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,084,379 | △6,362,981 | △3,704,763 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △186,874 | 2,939,285 | 1,472,785 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,946,138 | 2,923,740 | 5,940,654 |

回次		第37期 第２四半期連結 会計期間	第38期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.27	8.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

〈介護事業〉

当第２四半期連結累計期間において、株式会社ライクの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動が大きく制限され、厳しい状況が続いてまいりました。2021年９月末に緊急事態宣言等が解除され、いったんは社会・経済活動の正常化が期待されましたが、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大が世界的に進むなか、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これに伴い高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2021年12月の有効求人倍率は3.82倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.14倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう、働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も進めております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

なお、当第２四半期連結会計期間より、2021年11月30日付で子会社化した、介護付有料老人ホームを運営する株式会社ライクを連結対象に含めており、自社ホームの新規開設のみならず、Ｍ＆Ａによる事業の拡大も進めております。

当第２四半期連結累計期間における、ホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は71ホーム、居室数は4,872室（連結子会社である株式会社ライクの４ホーム、410室を含む）であります。ホームの入居状況につきましては、開設２期目を経過した当社既存ホームにおいて93.7％（前年同期は95.7％。連結子会社である株式会社ライクの４ホームは74.5％。）と高い入居率を維持しており、開設２期目未経過のホームの入居につきましても順調に進んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,511百万円、営業利益は889百万円、経常利益は880百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は553百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。「収益認識に関する会計基準」等の適用に関する詳細については、「１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護事業

介護事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は12,023百万円、セグメント利益は1,326百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間より、2021年11月30日付で子会社化した株式会社ライクの業績を介護事業に含めており、当第２四半期連結累計期間については、株式会社ライクの2021年10月から2021年12月までの３ヶ月間の業績を含めております（みなし取得日は2021年10月１日）。株式会社ライクは大阪府において４ホームの介護付有料老人ホームの運営を行っております。

なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア（グラン）」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。

当連結会計年度における新規開設（予定を含む）の状況は以下のとおりです。

案件	所在	居室数	開設年月日
チャームスイート奈良学園前	奈良県奈良市	74室	2021年９月
チャームスイート経堂	東京都世田谷区	65室	2021年９月
チャームプレミア グラン 御殿山	東京都品川区	34室	2021年10月
チャーム石神井台	東京都練馬区	79室	2022年２月
チャーム光が丘	東京都練馬区	66室	2022年２月
チャームスイート京都紫野	京都市北区	57室	2022年３月（予定）
チャームスイート代田橋	東京都杉並区	95室	2022年４月（予定）
チャームプレミア浜田山	東京都杉並区	34室	2022年６月（予定）
合計８ホーム（首都圏６ホーム、近畿圏２ホーム）		504室

②その他

その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業があり、主に首都圏において介護分野に特化した人材派遣や人材紹介等を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況にあっても、介護人材の需要は減少しておらず、人材派遣等の売上高及び利益は着実に推移しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は487百万円、セグメント利益は３百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,923百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は406百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益880百万円、減価償却費276百万円及び契約負債の増加額6,135百万円により資金を得た一方で、前受収益の減少額5,642百万円、棚卸資産の増加額832百万円、法人税等の支払額577百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は6,362百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,438百万円、有形固定資産の取得による支出1,376百万円及び投資有価証券の取得による支出300百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は2,939百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,417百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出525百万円及び配当金の支払額391百万円があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 訂正第２四半期報告書_20220509143150

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,800,000
計	84,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,712,000	32,712,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	32,712,000	32,712,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	32,712,000	－	2,759,250	－	2,748,250

（５）【大株主の状況】

		2021年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エス・ティー・ケー	大阪府吹田市春日３丁目20－８	9,600,000	29.43
下村　隆彦	兵庫県宝塚市	5,284,300	16.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,831,100	11.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,906,200	5.84
GOLDMAN SACHS＆CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200　WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６丁目１０番１号）	1,061,365	3.25
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	637,752	1.96
BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	480,900	1.47
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	479,900	1.47
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	410,600	1.26
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	371,469	1.14
計	－	24,063,586	73.77

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　3,831,100株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　1,906,200株

２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社及び株式会社SBI証券が2021年10月15日現在、共同で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	2,888,000	8.83
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	113,369	0.35
合計	－	3,001,369	9.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	95,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,606,400	326,064	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	10,300	－	－
発行済株式総数		32,712,000	－	－
総株主の議決権		－	326,064	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
株式会社チャーム・ ケア・コーポレーション	大阪市北区中之島三丁目６番32号	95,300	－	95,300	0.29
計	－	95,300	－	95,300	0.29

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 兼　株式会社ライク 代表取締役	取締役常務執行役員	奥村　孝行	2021年11月30日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,940,654	2,923,740
売掛金	2,242,531	2,373,735
販売用不動産	-	※１ 1,912,750
開発用不動産	※１ 1,111,272	33,000
金銭の信託	-	※２ 4,149,712
その他	500,551	554,400
貸倒引当金	△2,086	△2,133
流動資産合計	9,792,923	11,945,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 4,837,879	※１ 8,491,542
土地	※１ 2,665,758	※１ 4,499,854
リース資産（純額）	233,092	213,213
建設仮勘定	956,587	773,852
その他（純額）	316,086	403,186
有形固定資産合計	9,009,403	14,381,649
無形固定資産
のれん	456,880	3,124,768
その他	91,373	75,912
無形固定資産合計	548,253	3,200,680
投資その他の資産
投資有価証券	-	300,000
差入保証金	4,317,407	4,518,087
金銭の信託	※２ 4,097,341	-
繰延税金資産	384,171	937,570
その他	448,104	514,158
投資その他の資産合計	9,247,025	6,269,817
固定資産合計	18,804,682	23,852,147
資産合計	28,597,605	35,797,353

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	221,983	240,262
短期借入金	※１ 2,543,000	※１ 3,402,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 862,878	※１ 1,437,016
リース債務	100,494	94,954
未払法人税等	612,402	415,940
未払金	1,336,924	1,557,930
前受収益	1,720,396	-
契約負債	-	7,956,022
賞与引当金	104,638	118,538
その他	328,913	348,620
流動負債合計	7,831,631	15,571,285
固定負債
長期借入金	※１ 4,651,806	※１ 8,788,593
リース債務	153,455	137,816
退職給付に係る負債	518,576	566,723
長期前受収益	3,922,038	-
資産除去債務	181,333	208,347
繰延税金負債	-	244,917
その他	212,883	233,089
固定負債合計	9,640,095	10,179,488
負債合計	17,471,726	25,750,774
純資産の部
株主資本
資本金	2,759,250	2,759,250
資本剰余金	2,748,250	2,748,250
利益剰余金	5,697,974	4,596,767
自己株式	△82,954	△69,522
株主資本合計	11,122,519	10,034,744
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△11,130	△8,004
退職給付に係る調整累計額	△35,587	△30,238
その他の包括利益累計額合計	△46,717	△38,242
新株予約権	50,076	50,076
純資産合計	11,125,878	10,046,578
負債純資産合計	28,597,605	35,797,353

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	11,365,114	12,511,137
売上原価	9,278,604	10,509,083
売上総利益	2,086,509	2,002,053
販売費及び一般管理費	970,906	1,112,861
営業利益	1,115,603	889,191
営業外収益
受取利息	1,656	1,597
補助金収入	129,008	9,689
その他	18,102	15,327
営業外収益合計	148,767	26,615
営業外費用
支払利息	23,458	33,641
その他	3,575	1,882
営業外費用合計	27,033	35,524
経常利益	1,237,337	880,283
特別利益
補助金収入	-	13,097
特別利益合計	-	13,097
特別損失
固定資産圧縮損	-	13,097
特別損失合計	-	13,097
税金等調整前四半期純利益	1,237,337	880,283
法人税等	440,770	326,617
四半期純利益	796,566	553,665
親会社株主に帰属する四半期純利益	796,566	553,665

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	796,566	553,665
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△333	3,126
退職給付に係る調整額	2,856	5,349
その他の包括利益合計	2,522	8,475
四半期包括利益	799,089	562,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	799,089	562,141

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,237,337	880,283
減価償却費	225,098	276,186
のれん償却額	16,317	61,812
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△119	△753
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,628	△4,098
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47,065	55,854
受取利息	△1,656	△1,597
補助金収入	△129,008	△22,786
支払利息	23,458	33,641
固定資産圧縮損	-	13,097
売上債権の増減額（△は増加）	△85,824	7,055
棚卸資産の増減額（△は増加）	△138,715	△832,043
仕入債務の増減額（△は減少）	19,986	18,278
未払金の増減額（△は減少）	146,904	134,030
前受収益の増減額（△は減少）	-	△5,642,735
契約負債の増減額（△は減少）	410,663	6,135,314
その他	37,117	△105,316
小計	1,814,253	1,006,223
利息の受取額	28	30
利息の支払額	△23,574	△32,063
補助金の受取額	139,482	9,689
法人税等の支払額	△326,648	△577,098
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,603,541	406,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△55,441	△1,376,187
無形固定資産の取得による支出	△2,088	△2,890
投資有価証券の取得による支出	-	△300,000
金銭の信託の増減額（△は増加）	△278,133	△52,370
差入保証金の差入による支出	△234,937	△200,679
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△531,675	△4,438,953
その他	17,895	8,098
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,084,379	△6,362,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	45,200	492,818
長期借入れによる収入	429,600	3,417,000
長期借入金の返済による支出	△396,070	△525,006
リース債務の返済による支出	△53,822	△54,477
配当金の支払額	△211,731	△391,048
自己株式の取得による支出	△49	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△186,874	2,939,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	332,287	△3,016,914
現金及び現金同等物の期首残高	5,613,850	5,940,654
現金及び現金同等物の四半期末残高	5,946,138	2,923,740

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ライクの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、介護事業における入居介護サービスについて、従来、入居一時預り金額の一部を利用開始月に一括で収益認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時預り金額の全額を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は156,318千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ156,318千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,263,571千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「前受収益」及び「固定負債」に表示しておりました「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。これに伴い、「固定資産」に表示しておりました「金銭の信託」は、「流動資産」の「金銭の信託」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更)

従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これは、建物をはじめ工具器具備品などの稼働状況など鑑みた結果、定額法により耐用年数にわたり均等に費用配分することが当社の経営実態をより適切に表すと判断したためであります。この減価償却方法の変更により、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は14,120千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は14,120千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
販売用不動産	－千円	1,912,750千円
開発用不動産	1,111,272	－
建物	4,133,559	7,546,503
土地	2,150,417	4,499,854
計	7,395,249	13,959,109

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
短期借入金	2,543,000千円	3,402,000千円
長期借入金	5,441,842	7,897,051
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計	7,984,842	11,299,051

※２　金銭の信託

前連結会計年度（2021年６月30日）

金銭の信託4,097,341千円は、株式会社りそな銀行との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

当第２四半期連結会計期間（2021年12月31日）

金銭の信託4,149,712千円は、株式会社りそな銀行との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）
退職給付費用	6,646千円	6,218千円
賞与引当金繰入額	7,755	5,719
租税公課	227,220	279,135
支払手数料	211,033	243,357

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	211,955	6.5	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	391,301	12.0	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額
	介護事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	10,824,669	540,444	11,365,114	－	11,365,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30,051	30,051	△30,051	－
計	10,824,669	570,496	11,395,165	△30,051	11,365,114
セグメント利益	1,529,535	11,131	1,540,666	△425,062	1,115,603

（注）１．その他は株式会社グッドパートナーズが展開する事業であり、主に人材派遣事業及び訪問看護事業であります。

２．セグメント利益の調整額△425,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社グッドパートナーズを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「その他」セグメントで489,514千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額
	介護事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	12,023,432	487,704	12,511,137	-	12,511,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	95,189	95,189	△95,189	-
計	12,023,432	582,894	12,606,326	△95,189	12,511,137
セグメント利益	1,326,417	3,113	1,329,531	△440,339	889,191

（注）１．その他は株式会社グッドパートナーズが展開する事業であり、主に人材派遣事業及び訪問看護事業であります。

２．セグメント利益の調整額△440,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「介護事業」の売上高は156,318千円減少、セグメント利益は156,318千円減少しております。

（有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間において、「介護事業」で14,158千円のセグメント利益（営業利益）が増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社ライクを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「介護事業」セグメントで2,729,699千円であります。 

（企業結合等関係）

当社は、2021年９月28日開催の当社取締役会において、株式会社ライクの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月30日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 　　株式会社ライク

事業の内容 　　　　　有料老人ホームの経営ならびに運営管理等

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社ライクが運営する４ホームは、すべて特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護付有料老人ホームであり、その４ホームが所在する市区において、現在、当社は介護付有料老人ホームを開設しておりません。したがいまして、当社が同社を子会社化することにより、グループとして競合・重複することなく近畿圏の展開エリアを拡充することができ、当社グループが目指す強固なドミナント構築の一助になるものと考えております。

また、入居者様の生活を大切にするという同社の方針は、当社の方針と根底において共通するものであり、運営方針を大きく変えることなく、ホーム運営を継続できるものと考えております。

以上により、株式会社ライクを子会社化することが当社グループの成長に寄与するものと判断し、2021年９月28日の当社取締役会において、同社の発行済全株式を取得することを決定いたしました。

（３）企業結合日

2021年11月30日（株式取得日）

2021年10月１日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2021年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 4,450,000千円

取得原価　　　　4,450,000

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 41,600千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

2,729,699千円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日至　2021年12月31日)　　　　(単位：千円)

	報告セグメント		合計
介護事業	その他
介護報酬	4,879,080		4,879,080
利用料	7,091,972		7,091,972
その他		487,704	487,704
顧客との契約から 生じる収益	11,971,053	487,704	12,458,757
その他の収益	52,379		52,379
外部顧客への売上高	12,023,432	487,704	12,511,137

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	24円43銭	16円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	796,566	553,665
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	796,566	553,665
普通株式の期中平均株式数（株）	32,608,495	32,612,572
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円39銭	16円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	48,624	60,297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2022年２月１日付で売買契約を締結いたしました。

なお、当該固定資産の譲渡と同時に、譲渡先を賃貸人、当社を賃借人とする当該固定資産についての賃貸借契約を締結し、引き続き当社が、介護付有料老人ホーム「ルナハート　千里　丘の街」の運営を行ってまいります。

１．譲渡の理由

資産の効率化及び財務体質の向上を図るため

２．譲渡資産の概要（ルナハート　千里　丘の街）

所在地：大阪府吹田市新芦屋上３番20号（住居表示）

土地：4,747.49㎡（公簿面積）

建物：鉄筋コンクリート造地下１階付６階建　延床面積5,193.19㎡

譲渡益：約770百万円

状況：有料老人ホーム

３．譲渡先の概要

譲渡先（国内の一法人）につきましては、当社と譲渡先間の守秘義務契約に基づき、

詳細の公表は控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引はありません。

４．譲渡の日程（予定）

決済・物件引渡日：2022年２月10日

５．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、2022年６月期第３四半期連結会計期間において、

固定資産売却益約770百万円を特別利益に計上する見込みです。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20220509143150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。