Quarterly Report • May 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年5月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アドウェイズ |
| 【英訳名】 | Adways Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 山田 翔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-6308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理担当 田中 庸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-6308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理担当 田中 庸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05599 24890 株式会社アドウェイズ Adways Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-04-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E05599-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2022-05-10 E05599-000 2022-03-31 E05599-000 2022-01-01 2022-03-31 E05599-000 2021-06-30 E05599-000 2021-12-31 E05599-000 2021-04-01 2021-06-30 E05599-000 2021-04-01 2021-12-31 E05599-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2022-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05599-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05599-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05599-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05599-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05599-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05599-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05599-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05599-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05599-000:AdPlatformSegmentReportableSegmentsMember E05599-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05599-000:AgencySegmentReportableSegmentsMember E05599-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05599-000:AdPlatformSegmentReportableSegmentsMember E05599-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05599-000:AgencySegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20220506191941
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第1四半期連結
累計期間 | 第23期
第1四半期連結
累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 2021年4月 1日
2021年6月30日 | 2022年1月 1日
2022年3月31日 | 2021年 4月 1日
2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,754,902 | 3,518,431 | 9,697,576 |
| 経常利益 | (千円) | 450,874 | 696,163 | 1,699,649 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 249,493 | 501,027 | 1,029,094 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 273,053 | 609,187 | 1,043,100 |
| 純資産額 | (千円) | 11,184,125 | 14,128,193 | 14,937,934 |
| 総資産額 | (千円) | 19,847,783 | 24,462,914 | 25,274,114 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.51 | 12.25 | 26.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.49 | 12.24 | 26.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.1 | 56.3 | 57.8 |
(注)1.1株当たり四半期(当期)純利益並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期第1四半期の連結累計対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年6月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年3月31日としております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20220506191941
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期第1四半期の連結累計対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年6月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年3月31日としております。2022年12月期第1四半期連結累計対象期間は2022年1月1日から2022年3月31日までであり、比較対象期間が異なることから以下、連結累計期間の業績に関しましては、対前期増減額及び増減率の記載を省略しております。
また、当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び国内当社子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。
このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断いたしました。
「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」の事業内容に関しましては「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績に関する説明 [報告セグメント別業績]」をご参照ください。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、売上高3,518,431千円、営業利益655,690千円、経常利益696,163千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は501,027千円となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
| 前第1四半期 連結累計期間 (2021年12月期) |
当第1四半期 連結累計期間 (2022年12月期) |
増減額 (増減率) |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,754,902 | 3,518,431 | ― (―) |
||
| 営業利益 | 305,443 | 655,690 | ― (―) |
||
| 経常利益 | 450,874 | 696,163 | ― (―) |
||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
249,493 | 501,027 | ― (―) |
売上高は、金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告需要が減少したものの、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の高い広告効果が評価されたこと等により主にマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が増加いたしました。また、エージェンシー事業においては、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要の増加に加えて、中国クライアントの国外展開強化に伴うグローバル広告配信による広告需要の増加や台湾におけるブランド広告の需要が増加したこと等により、3,518,431千円となりました。
営業利益は、売上高及び売上総利益の増加に伴い、655,690千円、経常利益は、営業利益が増加したことに加え、投資事業組合運用益を計上したこと等により696,163千円となりました。
税金等調整前四半期純利益は、経常利益が増加したこと、投資有価証券売却益等により733,975千円となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより501,027千円となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
| 前第1四半期 連結累計期間 (2021年12月期) |
当第1四半期 連結累計期間 (2022年12月期) |
増減額 (増減率) |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 外部 売上高 |
①アドプラットフォーム事業 | 641,863 | 787,426 | ― (―) |
|
| ②エージェンシー事業 | 国内 | 1,384,589 | 1,666,085 | ― (―) |
|
| 海外 | 446,769 | 571,922 | ― (―) |
||
| 合計 | 1,831,358 | 2,238,007 | ― (―) |
||
| ③その他 | 281,680 | 492,997 | ― (―) |
||
| セグメント利益 | ①アドプラットフォーム事業 | 282,521 | 399,240 | ― (―) |
|
| ②エージェンシー事業 | 497,801 | 742,895 | ― (―) |
||
| ③その他 | 14,457 | 20,655 | ― (―) |
(注)1.当第1四半期連結会計期間より、従来まで「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」、「その他」としておりました報告セグメントを「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他」に変更いたしました。
2.当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期は第1四半期連結対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年6月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年3月31日としております。2022年12月期第1四半期連結対象期間は2022年1月1日から2022年3月31日までであり、比較対象期間が異なることから対前期増減額及び増減率の記載は省略しております。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を利用した広告需要が拡大したこと等により、売上高は787,426千円、セグメント利益は399,240千円となりました。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、マンガ領域の広告需要が拡大したこと、中国クライアントの中国国外展開強化に伴うグローバル広告配信による広告需要の増加や台湾におけるブランド広告の増加等により、売上高は2,238,007千円、セグメント利益は742,895千円となりました。
③その他
その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の新規事業等により構成されています。
当第1四半期連結累計期間は、士業向けポータルサイトの運営において既存顧客に対する予算増加の施策や他分野の提案等を積極的に行い成果が得られました。また、インフルエンサーマーケティングの企画運営においてはライブイベントの実施により売上が拡大したこと等により、売上高は492,997千円、セグメント利益は20,655千円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は17,527千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が37名増加しております。なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
| 前連結会計年度 (2021年12月期) |
当第1四半期 連結会計期間 (2022年12月期) |
増減額 (増減率) |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 資産合計 | 25,274,114 | 24,462,914 | △811,199 (△3.2％) |
||
| 負債合計 | 10,336,179 | 10,334,721 | △1,458 (△0.0％) |
||
| 純資産合計 | 14,937,934 | 14,128,193 | △809,741 (△5.4％) |
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より969,075千円減少し20,793,252千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が548,455千円増加したものの現金及び預金が295,568千円、預け金が1,216,962千円減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より157,876千円増加し3,669,661千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が112,461千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より58,450千円減少し10,112,631千円となりました。主な要因は、買掛金が461,972千円増加したものの、賞与引当金が175,219千円、その他に含まれる前受金が232,870千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より56,992千円増加し222,089千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が33,314千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より809,741千円減少し14,128,193千円となりました。主な要因は、自己株式の取得により、自己株式が1,215,076千円増加したことによるものであります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響としましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に加え、従業員とその家族並びにすべてのステークホルダーの安全確保を最優先に考え、従業員に関しては在宅勤務を継続、取引先や関係者との対面接触を極力なくし、オンライン化への切り替えを推進しております。
なお、株主の皆様の安全を第一に考え、第21期定時株主総会は2022年3月24日に「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」とし、会場で参加する株主総会に加え、バーチャルで株主総会に出席して議決権行使及び質問ができる仕組みを導入し、オンラインで開催いたしました。
当社グループでは今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じてまいります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20220506191941
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 153,150,000 |
| 計 | 153,150,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年5月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,003,700 | 42,003,700 | 東京証券取引所 市場第一部(第1四半期会計期間末現在) プライム市場(提出日現在) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 42,003,700 | 42,003,700 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年1月1日～ 2022年3月31日 |
－ | 42,003,700 | － | 1,716,255 | － | 706,255 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 194,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,802,500 | 418,025 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,003,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 418,025 | － |
(注)当第1四半期会計期間末において、自己株式は1,866,700株となっております。
| 2022年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株 式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アドウェイズ | 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 | 194,500 | － | 194,500 | 0.46 |
| 計 | － | 194,500 | － | 194,500 | 0.46 |
(注)当第1四半期会計期間末において、自己株式は1,866,700株となっております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220506191941
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.決算期変更について
当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期第1四半期の連結累計対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年6月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年3月31日としております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,916,750 | 9,621,182 |
| 預け金 | 2,842,463 | 1,625,501 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,019,903 | 8,568,359 |
| 棚卸資産 | 58,616 | 21,201 |
| その他 | 998,873 | 1,039,193 |
| 貸倒引当金 | △74,279 | △82,185 |
| 流動資産合計 | 21,762,328 | 20,793,252 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 316,759 | 397,976 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 77,874 | 75,077 |
| その他 | 304,842 | 283,841 |
| 無形固定資産合計 | 382,716 | 358,918 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,327,307 | 2,439,768 |
| その他 | 645,727 | 635,090 |
| 貸倒引当金 | △160,725 | △162,092 |
| 投資その他の資産合計 | 2,812,308 | 2,912,766 |
| 固定資産合計 | 3,511,785 | 3,669,661 |
| 資産合計 | 25,274,114 | 24,462,914 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 7,942,962 | 8,404,934 |
| 未払法人税等 | 247,990 | 253,314 |
| 役員賞与引当金 | 39,000 | － |
| 賞与引当金 | 175,219 | － |
| その他 | 1,765,909 | 1,454,382 |
| 流動負債合計 | 10,171,082 | 10,112,631 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | － | 18,653 |
| その他 | 165,097 | 203,436 |
| 固定負債合計 | 165,097 | 222,089 |
| 負債合計 | 10,336,179 | 10,334,721 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,716,255 | 1,716,255 |
| 資本剰余金 | 6,947,045 | 6,947,045 |
| 利益剰余金 | 5,366,041 | 5,643,677 |
| 自己株式 | △167,289 | △1,382,366 |
| 株主資本合計 | 13,862,052 | 12,924,612 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 379,509 | 358,623 |
| 為替換算調整勘定 | 376,398 | 489,936 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 11,101 |
| その他の包括利益累計額合計 | 755,907 | 859,661 |
| 新株予約権 | 41,865 | 41,217 |
| 非支配株主持分 | 278,109 | 302,701 |
| 純資産合計 | 14,937,934 | 14,128,193 |
| 負債純資産合計 | 25,274,114 | 24,462,914 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月 1日 至 2022年3月31日) |
|
| 売上高 | 2,754,902 | 3,518,431 |
| 売上原価 | 587,279 | 713,582 |
| 売上総利益 | 2,167,622 | 2,804,848 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,862,178 | 2,149,158 |
| 営業利益 | 305,443 | 655,690 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 306 | 417 |
| 受取配当金 | 1,872 | － |
| 為替差益 | 26,740 | － |
| 持分法による投資利益 | 44,227 | 40,278 |
| 投資事業組合運用益 | 72,787 | 17,060 |
| 消費税等免除益 | 1,057 | 219 |
| その他 | 6,663 | 6,065 |
| 営業外収益合計 | 153,654 | 64,041 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 20,353 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,065 | － |
| その他 | 157 | 3,216 |
| 営業外費用合計 | 8,223 | 23,569 |
| 経常利益 | 450,874 | 696,163 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 71,159 |
| 特別利益合計 | － | 71,159 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 58,583 | 29,487 |
| 在外連結子会社リストラクチャリング費用 | 5,865 | 3,859 |
| 特別損失合計 | 64,448 | 33,347 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 386,425 | 733,975 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,194 | 176,211 |
| 法人税等調整額 | 52,975 | 40,055 |
| 法人税等合計 | 123,170 | 216,267 |
| 四半期純利益 | 263,255 | 517,708 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13,762 | 16,681 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 249,493 | 501,027 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月 1日 至 2022年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 263,255 | 517,708 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △101,125 | △20,886 |
| 為替換算調整勘定 | 93,048 | 96,587 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 17,874 | 15,776 |
| その他の包括利益合計 | 9,797 | 91,478 |
| 四半期包括利益 | 273,053 | 609,187 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 248,938 | 584,594 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24,114 | 24,592 |
当第1四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ及びADWAYS PHILIPPINES INC.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月 1日 至 2022年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 43,397千円 | 49,338千円 |
| のれんの償却額 | 2,149 | 4,587 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 322,824 | 8.42 | 2021年3月31日 | 2021年6月25日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 216,159 | 5.17 | 2021年12月31日 | 2022年3月25日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,672,200株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,215,076千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,382,366千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| アドプラットフォーム事業 | エージェンシー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 国内 | 641,557 | 1,384,589 | 2,026,146 | 281,680 | 2,307,826 | － | 2,307,826 |
| 海外 | 306 | 446,769 | 447,075 | － | 447,075 | － | 447,075 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 641,863 | 1,831,358 | 2,473,221 | 281,680 | 2,754,902 | － | 2,754,902 |
| 外部顧客に対する売上高 | 641,863 | 1,831,358 | 2,473,221 | 281,680 | 2,754,902 | － | 2,754,902 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 221,349 | 5,072 | 226,422 | 34,733 | 261,155 | △261,155 | － |
| 計 | 863,212 | 1,836,430 | 2,699,643 | 316,413 | 3,016,057 | △261,155 | 2,754,902 |
| セグメント利益 | 282,521 | 497,801 | 780,323 | 14,457 | 794,780 | △489,337 | 305,443 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△489,337千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| アドプラットフォーム事業 | エージェンシー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 国内 | 787,426 | 1,666,085 | 2,453,511 | 492,997 | 2,946,509 | － | 2,946,509 |
| 海外 | － | 571,922 | 571,922 | － | 571,922 | － | 571,922 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 787,426 | 2,238,007 | 3,025,433 | 492,997 | 3,518,431 | － | 3,518,431 |
| 外部顧客に対する売上高 | 787,426 | 2,238,007 | 3,025,433 | 492,997 | 3,518,431 | － | 3,518,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 261,786 | 975 | 262,762 | 42,250 | 305,012 | △305,012 | － |
| 計 | 1,049,213 | 2,238,982 | 3,288,195 | 535,248 | 3,823,443 | △305,012 | 3,518,431 |
| セグメント利益 | 399,240 | 742,895 | 1,142,135 | 20,655 | 1,162,790 | △507,099 | 655,690 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△507,099千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び国内当社子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。
このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断いたしました。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月 1日 至 2022年3月31日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 6円51銭 | 12円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 249,493 | 501,027 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 249,493 | 501,027 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,352,741 | 40,901,887 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 6円49銭 | 12円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 66,576 | 39,101 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――― | ―――― |
投資有価証券の売却
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、当社並びに当社の連結子会社である株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスが保有する投資有価証券の一部の売り出しを行うことを決議いたしました。これに伴い、2022年12月期第2四半期連結会計期間に投資有価証券売却益(特別利益)を計上する予定であります。
1.投資有価証券売却の理由
保有投資有価証券の東京証券取引所への上場に伴う売出し要請に応じるため
2.投資有価証券売却の内容
①売却株式 当社グループが保有する上場有価証券1銘柄（ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社）
②投資有価証券売却益の発生時期 2022年12月期第2四半期
③投資有価証券売却益 未定
④投資有価証券の売却株式数 735,000株
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220506191941
該当事項はありません。
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