SPACE CO.,LTD.

Quarterly Report • May 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年5月10日
【四半期会計期間】	第51期 第1四半期 (自　2022年1月1日　至　2022年3月31日)
【会社名】	株式会社スペース
【英訳名】	SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  佐 々 木  靖  浩
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】	03（3669）4008  （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　松　尾  信　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】	03（3669）4008  （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　松　尾  信　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E04902 96220 株式会社スペース SPACE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E04902-000 2022-05-10 E04902-000 2021-01-01 2021-03-31 E04902-000 2021-01-01 2021-12-31 E04902-000 2022-01-01 2022-03-31 E04902-000 2021-03-31 E04902-000 2021-12-31 E04902-000 2022-03-31 E04902-000 2022-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04902-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04902-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04902-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04902-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04902-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04902-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04902-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第1四半期

連結累計期間 | 第51期

第1四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  2021年 1月 1日

至  2021年 3月31日 | 自  2022年 1月 1日

至  2022年 3月31日 | 自  2021年 1月 1日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,413 | 10,217 | 42,408 |
| 経常利益 | （百万円） | 151 | 273 | 2,265 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 80 | 162 | 1,514 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 124 | 155 | 1,655 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,203 | 29,062 | 29,297 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,721 | 35,568 | 34,615 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 3.24 | 6.60 | 61.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.90 | 81.65 | 84.58 |

(注)  1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

3　潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については引き続き注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における資産は、355億68百万円（前連結会計年度末比9億52百万円増）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億15百万円増加し、243億97百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が11億22百万円、未成工事支出金が3億54百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産が25億97百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、111億70百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が28百万円増加したものの、有形固定資産が39百万円、無形固定資産が52百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における負債は、65億5百万円（前連結会計年度末比11億88百万円増）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億45百万円増加し、59億87百万円となりました。主な要因は、工事未払金が13億75百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、5億17百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が13百万円増加したものの、その他に含まれる繰延税金負債が72百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、290億62百万円（前連結会計年度末比2億35百万円減）となりました。主な要因は、自己株式が62百万円増加したこと、及び利益剰余金が1億65百万円減少したことによるものです。

②経営成績の状況

・当第1四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）の売上高は102億17百万円（前年同四半期比37.8％増）となりました。当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた顧客の投資抑制や、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安等により、先行きの不透明な状況が続いております。依然としてディスプレイ業界の本格的な回復には至っていないものの、停滞状況からは徐々に持ち直しの兆しを見せており、同感染症拡大前の2019年12月期第1四半期連結累計期間と同等程度の売上高（収益認識に関する会計基準等の適用による影響を除く）となりました。

・営業利益は2億71百万円（前年同四半期比87.2％増）となりました。引き続き販売費及び一般管理費の抑制に努め、前年同四半期比で増益となりました。しかしながら同業他社との厳しい価格競争環境により、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較すると未だ回復には至らず、厳しい状況が続いております。

・経常利益は2億73百万円（前年同四半期比80.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億62百万円（前年同四半期比103.3％増）となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同四半期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。

また、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。

市場分野別の売上高は次の通りであります。

区分	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年 1月 1日 　至　2021年 3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自　2022年 1月 1日 　至　2022年 3月31日)		増減
売上高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)	増減率 (％)
複合商業施設 　・総合スーパー	1,327	17.9	2,214	21.7	886	66.8
食品スーパー 　・コンビニエンスストア	993	13.4	1,413	13.8	420	42.4
各種専門店	2,870	38.7	3,503	34.3	632	22.0
飲食店	740	10.0	1,147	11.2	406	54.9
サービス等	1,481	20.0	1,938	19.0	457	30.9
合計	7,413	100.0	10,217	100.0	2,804	37.8

・複合商業施設・総合スーパー分野では、ショッピングセンターの新装案件の受注が堅調に推移いたしました。

・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、コンビニエンスストアの改装案件の受注が堅調に推移いたしました。

・各種専門店分野では、主力であるアパレルやインテリア・家具専門店等の受注が伸び悩んだ一方で、家電量販店やドラッグストア等の受注は堅調に推移するなど、業種によって明暗が分かれる結果となりました。新型コロナウイルス感染症拡大前と比較すると、当社グループ全体の売上高に占める各種専門店分野の割合は減少傾向にあり、厳しい状況が続いております。

・飲食店分野では、来店客数の緩やかな回復が見受けられるとともに、業態転換等による改装案件が増加いたしました。

・サービス等分野では、中期経営目標のひとつである「オフィス・サービス空間の売上比率」拡大に向けた積極的な取り組みにより、オフィス関連や金融・保険施設の売上高が伸長したほか、新たな分野への取り組みも強化しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(5)  主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。　

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	44,736,120
計	44,736,120

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年5月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,600,319	26,600,319	東京証券取引所 市場第一部 （第1四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	26,600,319	26,600,319	－	－

（注）当社は東京証券取引所第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年3月31日	－	26,600	－	3,395,537	－	3,566,581

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	―
議決権制限株式（その他）	－		－	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 　　（単元株式数は100株）
普通株式	1,993,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,501,600	245,016	同上
単元未満株式	普通株式	105,319	－	同上
発行済株式総数		26,600,319	－	―
総株主の議決権	－		245,016	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ

れぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に

係る議決権の数44個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社スペース	東京都中央区日本橋 人形町3-9-4	1,993,400	－	1,993,400	7.49
計	－	1,993,400	－	1,993,400	7.49

(注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式

にそれぞれ600株及び27株含まれております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,144,491	14,021,999
		受取手形								※1 543,709	321,815
		完成工事未収入金								4,935,965	－
		完成工事未収入金及び契約資産								－	7,533,210
		未成工事支出金								2,549,982	2,195,807
		材料及び貯蔵品								9,304	11,046
		その他								201,164	318,041
		貸倒引当金								△3,020	△4,410
		流動資産合計								23,381,597	24,397,512
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,560,897	2,535,298
			土地							6,107,911	6,107,911
			その他（純額）							144,131	130,431
			有形固定資産合計							8,812,940	8,773,642
		無形固定資産
			その他							682,552	630,113
			無形固定資産合計							682,552	630,113
		投資その他の資産
			その他							1,740,788	1,769,553
			貸倒引当金							△2,744	△2,744
			投資その他の資産合計							1,738,044	1,766,809
		固定資産合計								11,233,537	11,170,565
	資産合計									34,615,135	35,568,077
負債の部
	流動負債
		工事未払金								2,255,988	3,631,407
		未払法人税等								314,243	269,112
		賞与引当金								91,401	362,114
		完成工事補償引当金								33,324	37,331
		受注損失引当金								15,751	97,650
		その他								2,031,387	1,590,300
		流動負債合計								4,742,096	5,987,917
	固定負債
		長期借入金								60,000	60,000
		退職給付に係る負債								112,021	126,010
		長期未払金								317,677	316,077
		その他								85,603	15,437
		固定負債合計								575,301	517,525
	負債合計									5,317,398	6,505,443

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,395,537	3,395,537
		資本剰余金								3,604,653	3,604,653
		利益剰余金								23,313,284	23,147,902
		自己株式								△1,340,588	△1,402,874
		株主資本合計								28,972,887	28,745,218
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								151,538	155,556
		為替換算調整勘定								24,056	42,787
		退職給付に係る調整累計額								130,303	97,727
		その他の包括利益累計額合計								305,898	296,071
	非支配株主持分									18,951	21,344
	純資産合計									29,297,736	29,062,634
負債純資産合計										34,615,135	35,568,077

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月 1日 　至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月 1日 　至 2022年3月31日)
売上高
	完成工事高									7,413,270	10,217,618
売上原価
	完成工事原価									6,653,824	9,318,869
売上総利益										759,445	898,748
販売費及び一般管理費										614,647	627,747
営業利益										144,797	271,001
営業外収益
	受取利息									380	94
	受取配当金									1,163	1,060
	為替差益									3,828	－
	不動産賃貸料									900	900
	その他									4,483	1,940
	営業外収益合計									10,755	3,996
営業外費用
	支払利息									1,381	857
	その他									2,492	408
	営業外費用合計									3,874	1,265
経常利益										151,679	273,731
特別利益
	投資有価証券売却益									6,260	－
	特別利益合計									6,260	－
税金等調整前四半期純利益										157,939	273,731
法人税、住民税及び事業税										6,061	250,847
法人税等調整額										71,677	△142,346
法人税等合計										77,739	108,501
四半期純利益										80,200	165,230
非支配株主に帰属する四半期純利益										86	2,392
親会社株主に帰属する四半期純利益										80,114	162,837

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月 1日 　至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月 1日 　至 2022年3月31日)
四半期純利益										80,200	165,230
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									38,125	4,018
	為替換算調整勘定									13,488	18,731
	退職給付に係る調整額									△7,461	△32,575
	その他の包括利益合計									44,153	△9,826
四半期包括利益										124,353	155,403
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									124,267	153,011
	非支配株主に係る四半期包括利益									86	2,392

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事や案件については検収基準（工事完成基準）で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は11億95百万円、売上原価は11億11百万円増加しており、営業利益は82百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億16百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当第1四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日)
受取手形	11,880千円	－千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自  2021年 1月 1日 　至  2021年 3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自  2022年 1月 1日 　至  2022年 3月31日)
減価償却費	102,321千円	94,086千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間（自  2021年1月1日  至  2021年3月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年3月30日 定時株主総会	普通株式	444,762	18	2020年12月31日	2021年3月31日	利益剰余金

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間（自  2022年1月1日  至  2022年3月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年3月29日 定時株主総会	普通株式	444,340	18	2021年12月31日	2022年3月30日	利益剰余金

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間（自  2021年1月1日  至  2021年3月31日）

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間（自  2022年1月1日  至  2022年3月31日）

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

当第1四半期連結累計期間(自　2022年 1月 1日　至　2022年 3月31日)

制作品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	一定期間にわたり 移転される財	一時点で 移転される財	合計
内装・外装工事	4,137,154	5,117,041	9,254,196
イベント・展示工事	1,403	3,200	4,603
建築工事	123,319	10,170	133,489
メンテナンス工事	37,153	231,536	268,689
コンサルティング・企画・設計・内装監理	391,858	112,580	504,438
その他	523	51,676	52,200
合計	4,691,413	5,526,204	10,217,618

市場分野別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	一定期間にわたり 移転される財	一時点で 移転される財	合計
複合商業施設・総合スーパー	1,490,537	723,633	2,214,170
食品スーパー・コンビニエンスストア	147,247	1,266,490	1,413,738
各種専門店	1,518,609	1,984,806	3,503,415
飲食店	450,507	697,136	1,147,644
サービス等	1,084,510	854,138	1,938,649
合計	4,691,413	5,526,204	10,217,618

（注）期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第1四半期連結累計期間 (自  2021年 1月 1日 　至  2021年 3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自  2022年 1月 1日   至  2022年 3月31日)
1株当たり四半期純利益	3円24銭	6円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	80,114	162,837
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	80,114	162,837
普通株式の期中平均株式数(株)	24,703,779	24,661,124

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。  2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0308846503404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。