YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE

Quarterly Report • May 11, 2022

 第１四半期報告書_20220510102602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月11日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】	YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　晃久
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜ＳＴビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　光行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜ＳＴビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　光行
【縦覧に供する場所】	株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店 （東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E05275 43510 株式会社山田債権回収管理総合事務所 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E05275-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05275-000 2022-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05275-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05275-000 2022-03-31 E05275-000 2022-01-01 2022-03-31 E05275-000 2021-03-31 E05275-000 2021-01-01 2021-03-31 E05275-000 2021-12-31 E05275-000 2021-01-01 2021-12-31 E05275-000 2022-05-11 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220510102602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

前第１四半期

連結累計期間 | 第42期

当第１四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 474,437 | 606,388 | 2,188,922 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △63,158 | 97,730 | 95,284 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △68,905 | 96,705 | 144,565 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △75,991 | 67,447 | 179,600 |
| 純資産額 | （千円） | 2,934,741 | 3,215,125 | 3,190,272 |
| 総資産額 | （千円） | 5,947,535 | 5,954,231 | 6,138,083 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △16.17 | 22.70 | 33.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.3 | 54.0 | 52.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第41期及び第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（その他）

第１四半期連結会計期間において、エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は、清算結了により持分法適用関連会社から除外しております。

 第１四半期報告書_20220510102602

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症等の事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい状況にありました。今後の状況等について引続き注視してまいります。

このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してきました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が606百万円（前年同期比27.8％増）となり、営業利益は99百万円（前年同期は営業損失59百万円）、経常利益は97百万円（前年同期は経常損失63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（サービサー事業）

サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収等が順調に進み、売上高は234百万円（前年同期比65.9％増）、セグメント利益は150百万円（前年同期比321.5％増）となりました。

（派遣事業）

派遣事業においては、計画通りに推移し、売上高は347百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は56百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

（不動産ソリューション事業）

不動産ソリューション事業においては、売上高は31百万円（前年同期比942.5％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。当四半期において大口の底地案件の仕入れが成約し、今後の売上の材料となります。

(２)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,954百万円（前連結会計年度末に比べ183百万円減）、株主資本3,088百万円（同54百万円増）となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は5,237百万円（前連結会計年度末に比べ131百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金690百万円の減少、販売用不動産796百万円の増加、買取債権242百万円の減少によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は716百万円（前連結会計年度末に比べ52百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券45百万円の減少によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,778百万円（前連結会計年度末に比べ192百万円減）となりました。これは主に、短期借入金200百万円の減少によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は960百万円（前連結会計年度末に比べ16百万円減）となりました。これは主に、繰延税金負債19百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は3,215百万円（前連結会計年度末に比べ24百万円増）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円の計上によるものであります。

(３)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,072,000
計	15,072,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,268,000	4,268,000	東京証券取引所 スタンダード	単元株式数100株
計	4,268,000	4,268,000	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～2022年３月31日	－	4,268	－	1,084,500	－	271,125

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,258,700	42,587	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		4,268,000	－	－
総株主の議決権		－	42,587	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱山田債権回収管理総合事務所	横浜市西区北幸1-11-15	8,400	－	8,400	0.19
計	－	8,400	－	8,400	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,349,923	659,422
売掛金	160,290	149,518
買取債権	4,106,123	3,863,272
販売用不動産	192,818	989,249
仕掛品	1,163	1,163
未収入金	90,343	141,887
未収還付法人税等	65,243	65,243
その他	79,373	60,715
貸倒引当金	△676,167	△692,549
流動資産合計	5,369,111	5,237,923
固定資産
有形固定資産	62,897	56,691
無形固定資産	9,443	8,662
投資その他の資産
投資有価証券	462,227	416,673
差入保証金・敷金	156,518	156,518
その他	77,884	77,762
投資その他の資産合計	696,630	650,953
固定資産合計	768,971	716,308
資産合計	6,138,083	5,954,231
負債の部
流動負債
買掛金	1	319
短期借入金	※ 1,750,000	※ 1,550,000
未払金	91,433	91,029
リース債務	20,531	18,524
未払法人税等	17,226	9,757
預り金	32,417	26,508
賞与引当金	17,300	42,960
その他	41,865	39,384
流動負債合計	1,970,777	1,778,482
固定負債
リース債務	25,999	22,427
繰延税金負債	57,007	37,863
役員退職慰労引当金	628,970	633,837
退職給付に係る負債	232,572	234,005
預り保証金	21,280	21,349
資産除去債務	11,091	11,140
その他	111	－
固定負債合計	977,033	960,623
負債合計	2,947,810	2,739,106

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	806,840	806,840
利益剰余金	1,146,457	1,200,567
自己株式	△3,228	△3,228
株主資本合計	3,034,570	3,088,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155,702	126,445
その他の包括利益累計額合計	155,702	126,445
非支配株主持分	－	－
純資産合計	3,190,272	3,215,125
負債純資産合計	6,138,083	5,954,231

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	474,437	606,388
売上原価	372,209	361,966
売上総利益	102,227	244,422
販売費及び一般管理費	161,646	144,717
営業利益又は営業損失（△）	△59,418	99,704
営業外収益
受取利息及び配当金	2,824	2,811
家賃収入	2,832	2,557
設備賃貸料	2,844	2,871
その他	2,721	408
営業外収益合計	11,223	8,650
営業外費用
支払利息	7,144	6,227
家賃原価	525	528
投資事業組合損失	3,401	3,232
持分法による投資損失	3,825	－
その他	66	636
営業外費用合計	14,962	10,624
経常利益又は経常損失（△）	△63,158	97,730
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△63,158	97,730
法人税、住民税及び事業税	3,388	6,695
法人税等調整額	2,358	△5,670
法人税等合計	5,746	1,025
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△68,905	96,705
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△68,905	96,705

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△68,905	96,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,086	△29,257
その他の包括利益合計	△7,086	△29,257
四半期包括利益	△75,991	67,447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△75,991	67,447
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

従来、持分法適用関連会社であったエスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は、2022年２月28日をもって清算結了しているため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、不動産販売取引に関し、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、当該取引に係る契約のうち、当社グループと顧客との約束の性質が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から売上原価を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このような状況は、2022年末に向けて徐々に正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	3,400,000千円	3,400,000千円
借入実行額	1,750,000	1,550,000
差引額	1,650,000	1,850,000

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	8,106千円	6,687千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,596	10	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	42,595	10	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	141,445	328,145	3,032	472,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,935	－	6,935
計	141,445	335,081	3,032	479,559
セグメント利益又は損失（△）	35,721	48,132	△16,958	66,896

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,814	474,437	－	474,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,935	△6,935	－
計	1,814	481,373	△6,935	474,437
セグメント利益又は損失（△）	54	66,950	△126,369	△59,418

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の126,372千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	234,723	340,053	31,611	606,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,711	－	7,711
計	234,723	347,765	31,611	614,099
セグメント利益又は損失（△）	150,570	56,451	17,948	224,971

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	606,388	－	606,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,711	△7,711	－
計	－	614,099	△7,711	606,388
セグメント利益又は損失（△）	△1,116	223,854	△124,149	99,704

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の124,152千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間（自2022年1月１日　至　2022年3月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
サービサー事業	派遣事業	不動産ソリューション事業	その他　(注)１
債権回収受託手数料	4,804	－	－	－	4,804
派遣料収入	－	340,053	－	－	340,053
不動産販売	－	－	－	－	－
仲介手数料等	－	－	29,886	－	29,886
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	4,804	340,053	29,886	－	374,744
その他の収益(注)２	229,918	－	1,725	－	231,644
外部顧客への売上高	234,723	340,053	31,611	－	606,388

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△16円17銭	22円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△68,905	96,705
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△68,905	96,705
普通株式の期中平均株式数（株）	4,259,633	4,259,566

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220510102602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。