CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • May 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月11日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)
【会社名】	株式会社中央経済社ホールディングス
【英訳名】	CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　本　憲　央
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】	(03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】	社長室　　杉　原　茂　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】	(03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】	社長室　　杉　原　茂　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00723 94760 株式会社中央経済社ホールディングス CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E00723-000 2022-05-11 E00723-000 2020-10-01 2021-03-31 E00723-000 2020-10-01 2021-09-30 E00723-000 2021-10-01 2022-03-31 E00723-000 2021-03-31 E00723-000 2021-09-30 E00723-000 2022-03-31 E00723-000 2021-01-01 2021-03-31 E00723-000 2022-01-01 2022-03-31 E00723-000 2022-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00723-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E00723-000 2020-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第２四半期

連結累計期間 | 第85期

第２四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  2020年10月１日

至  2021年３月31日 | 自  2021年10月１日

至  2022年３月31日 | 自  2020年10月１日

至  2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,624,359 | 1,675,335 | 3,155,930 |
| 経常利益 | (千円) | 99,183 | 117,442 | 183,521 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 82,642 | 82,783 | 147,404 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 106,616 | 95,542 | 191,079 |
| 純資産額 | (千円) | 4,009,838 | 4,152,537 | 4,094,301 |
| 総資産額 | (千円) | 5,199,912 | 5,446,397 | 5,281,943 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.15 | 22.19 | 39.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.1 | 76.2 | 77.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △15,150 | 104,752 | 52,246 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △24,089 | △201,130 | △52,205 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △29,715 | △37,491 | △29,724 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,798,371 | 1,705,927 | 1,838,125 |

回次		第84期 第２四半期 連結会計期間	第85期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年１月１日 至  2021年３月31日	自  2022年１月１日 至  2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	21.67	23.28

(注)　１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指

標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３.　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の認識方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載しております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数下げ止まり、中国主要都市におけるロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高と日用品の相次ぐ値上げなど、引き続き先行き不透明な状況が続いており、経済活動の停滞が懸念されております。

当社グループが属する出版業界でも、昨年の巣ごもり需要による書籍・雑誌の需要拡大の反動から、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比7.1％の減少（出版科学研究所）となりました。

このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底、既刊本の販売強化と高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行いました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,675,335千円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益100,928千円（前年同四半期比23.5％増）、経常利益117,442千円（前年同四半期比18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益82,783千円（前年同四半期比0.2％増）となりました。

事業別の概況は次のとおりです。

(出版事業)

会計分野では、研究書として『中小企業会計とその保証』『会計のオルタナティブ』を、また大学テキストとして『入門簿記会計』『戦略的コストマネジメント』、会計実務書として『事業ポートフォリオマネジメント入門』『Ｍ＆Ａ・組織再編会計で誤りやすいケース35』を刊行いたしました。

経営・経済分野では、研究書として『法人と組織と資源の理論』『ポストコロナとマイナス金利下の地域金融』を、実務書として『リーダーシップの理論』『ジョブ型人事で人を育てる』『人事労務ＤＸデータによる働き方改革２．０』を、また大学テキストとして『青山企業に学ぶコミュニティ型マーケティング』を刊行いたしました。

税務分野では、『対話でわかる国際租税判例』『実務解説グループ通算制度の税効果会計』『早わかり令和４年度税制改正のすべてＱ＆Ａ』を刊行いたしました。

法律分野では、研究書として『社会的営利会社の立法とガバナンス』『体系経済刑法』を、実務書として『外為法に基づく投資管理』『頻出25パターンで英文契約書の修正スキルが身につく』『スタートアップ法務』を、また大学テキストとして『国際ビジネス法概論』を刊行いたしました。

企業実務分野では、今般の社会・経済状況に即した『社労士事務所のＤＸマニュアル』『気候変動時代の「経営管理」と「開示」』『対話で読み解くサステナビリティ・ＥＳＧの法務』『プロが教えるキャプティブ自家保険の考え方と活用』が好調でした。

資格試験分野では、『親子で目指す公認会計士受験ガイド』『ＵＳＣＰＡになりたいと思ったら読む本』を刊行いたしました。

生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が順調に推移しているものの、対面での取材が急増したことなどから微減収、減益となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,623,890千円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は87,760千円（前年同四半期比32.7％増）となりました。

(出版付帯事業)

出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、いくつかの新規取引先を開拓したものの、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、売上高及び営業利益が減少いたしました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は51,445千円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益13,166千円（前年同四半期比15.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結累計期間末における資産合計は5,446,397千円となり、前連結会計年度末に比べ164,454千円増加いたしました。これは主に収益認識会計基準等の適用により返品資産の増加99,982千円、有価証券の増加13,912千円、受取手形及び売掛金の増加11,561千円があったものの、現金及び預金の減少164,100千円、未収還付法人税等の減少15,846千円などによる流動資産の減少57,222千円、建設仮勘定の増加221,257千円などによる固定資産の増加221,676千円があったことによるものです。

(負債)

負債は1,293,859千円となり、前連結会計年度末に比べ106,217千円増加いたしました。これは主に収益認識会計基準等の適用により返金負債の増加158,300千円があったものの、返金調整引当金の減少65,908千円による流動負債の増加98,220千円、退職給付に係る負債の増加7,997千円による固定負債の増加7,997千円などがあったことによるものです。

(純資産)

純資産は4,152,537千円となり、前連結会計年度末に比べ58,236千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加45,478千円及びその他有価証券評価差額金の増加12,758千円があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,705,927千円となり、前連結会計年度末に比べ132,198千円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は104,752千円（前年同期四半期は15,150千円の使用）となりました。これは主に返品資産の増加99,982千円及び返品調整引当金の減少65,908千円があったものの、返金負債の増加158,300千円及び税金等調整前四半期純利益117,442千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は201,130千円（前年同期比177,041千円増）となりました。これは主に定期預金の減少25,200千円があったものの、有形固定資産の取得による支出226,107千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は37,491千円（前年同期比7,775千円増）となりました。これは配当金の支払額37,491千円によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,890,000
計	7,890,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年５月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,398,464	4,398,464	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (第２四半期会計期間末現在) スタンダード市場 (提出日現在)	１単元100株であります。
計	4,398,464	4,398,464	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年１月１日～ 2022年３月31日	―	4,398,464	―	383,273	―	205,997

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
山　本　時　男	千葉県松戸市	476	11.60
㈱プランニングセンター	東京都千代田区神田神保町１－31－２	380	9.24
㈱トリプルＡ	東京都千代田区神田神保町１－31－２	254	6.19
㈱インターパブイーストアジア	東京都千代田区神田神保町１－31－２	251	6.11
Black Clover Limited (常任代理人　三田証券㈱)	SERTUS CHAMBERS, SECOND FLOOR, THE QUADRANT,MANGLIER STREET, PO BOX 334,VICTORIA, MAHE,SEYCHELLES (東京都中央区日本橋兜町３－11)	230	5.62
㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション	東京都千代田区神田神保町１－31－２	200	4.87
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	171	4.17
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	153	3.73
山　本　浩　平	大阪府豊中市	142	3.47
㈱鹿児島東インド会社	鹿児島県大島郡大和村国直264	104	2.54
計	―	2,365	57.54

(注) １　上記のほか当社保有の自己株式287千株があります。

２　株式会社プランニングセンター(2022年３月31日現在当社が100％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

３　2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、重田光時及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2021年12月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
重田　光時	香港、中環、鴨巴甸街	299	6.80
株式会社鹿児島東インド会社	鹿児島県大島郡大和村国直264	104	2.38
合計		403	9.17

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	287,800

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(相互保有株式)

普通株式	380,000

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,278

同上

3,727,800

単元未満株式

普通株式

―

同上

2,864

発行済株式総数

4,398,464

―

―

総株主の議決権

―

37,278

―

(注)　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱中央経済社ホールディングス	東京都千代田区 神田神保町１－31－２	287,800	―	287,800	6.54
(相互保有株式) ㈱プランニングセンター	東京都千代田区 神田神保町１－31－２	380,000	―	380,000	8.64
計	―	667,800	―	667,800	15.18

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,468,500	1,304,400
		金銭の信託								400,078	400,086
		受取手形及び売掛金								1,015,620	1,027,182
		有価証券								148,022	161,935
		商品及び製品								543,125	539,214
		仕掛品								64,673	53,566
		原材料及び貯蔵品								1,802	1,716
		返品資産								-	99,982
		その他								89,368	85,872
		貸倒引当金								△1,120	△1,104
		流動資産合計								3,730,073	3,672,851
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							79,100	76,155
			土地							1,018,213	1,020,209
			建設仮勘定							9,603	230,861
			その他（純額）							6,618	7,762
			有形固定資産合計							1,113,536	1,334,989
		無形固定資産								29,457	27,114
		投資その他の資産
			投資有価証券							237,219	241,952
			繰延税金資産							100,247	97,482
			事業保険積立金							52,758	54,292
			その他							18,651	17,714
			投資その他の資産合計							408,875	411,441
		固定資産合計								1,551,869	1,773,546
	資産合計									5,281,943	5,446,397

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								428,853	449,496
		未払法人税等								37,474	30,762
		返品調整引当金								65,908	-
		賞与引当金								43,869	45,184
		返金負債								-	158,300
		その他								220,735	211,319
		流動負債合計								796,840	895,061
	固定負債
		退職給付に係る負債								375,950	383,948
		その他								14,850	14,850
		固定負債合計								390,800	398,798
	負債合計									1,187,641	1,293,859
純資産の部
	株主資本
		資本金								383,273	383,273
		資本剰余金								205,997	205,997
		利益剰余金								3,731,744	3,777,222
		自己株式								△299,711	△299,711
		株主資本合計								4,021,303	4,066,781
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								72,997	85,756
		その他の包括利益累計額合計								72,997	85,756
	純資産合計									4,094,301	4,152,537
負債純資産合計										5,281,943	5,446,397

 0104020_honbun_0410947003404.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)
売上高										1,624,359	1,675,335
売上原価										1,065,663	1,116,010
売上総利益										558,695	559,325
返品調整引当金繰入額										4,541	-
差引売上総利益										554,154	559,325
販売費及び一般管理費										※ 472,453	※ 458,397
営業利益										81,701	100,928
営業外収益
	受取利息									365	294
	受取配当金									5,751	6,785
	受取保険金									-	7,095
	投資有価証券評価損戻入益									10,238	-
	為替差益									669	1,670
	その他									456	669
	営業外収益合計									17,481	16,514
経常利益										99,183	117,442
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益										99,183	117,442
法人税、住民税及び事業税										20,443	37,703
法人税等調整額										△3,902	△3,044
法人税等合計										16,541	34,658
四半期純利益										82,642	82,783
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										82,642	82,783

 0104035_honbun_0410947003404.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)
四半期純利益										82,642	82,783
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									23,974	12,758
	その他の包括利益合計									23,974	12,758
四半期包括利益										106,616	95,542
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									106,616	95,542
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									99,183	117,442
	減価償却費									7,485	6,997
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									119	△15
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1,591	1,314
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									10,945	7,997
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									4,541	△65,908
	投資有価証券評価損益（△は益）									△10,238	-
	受取利息及び受取配当金									△6,117	△7,080
	売上債権の増減額（△は増加）									△107,506	△11,561
	棚卸資産の増減額（△は増加）									10,601	15,104
	返品資産の増減額（△は増加）									-	△99,982
	仕入債務の増減額（△は減少）									3,496	20,643
	返金負債の増減額（△は減少）									-	158,300
	未払消費税等の増減額（△は減少）									1,363	△5,150
	その他									△16,384	△11,987
	小計									△918	126,115
	利息及び配当金の受取額									6,252	7,212
	法人税等の支払額									△29,665	△44,502
	法人税等の還付額									9,180	15,926
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△15,150	104,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									25,200	25,200
	有形固定資産の取得による支出									△49,273	△226,107
	投資有価証券の取得による支出									△61	△78
	保険積立金の積立による支出									△1,534	△1,534
	貸付金の回収による収入									1,580	740
	その他									-	650
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△24,089	△201,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△29,715	△37,491
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△29,715	△37,491
現金及び現金同等物に係る換算差額										669	1,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△68,286	△132,198
現金及び現金同等物の期首残高										1,866,658	1,838,125
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,798,371	※ 1,705,927

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、従来は、返品を受け入れることに起因する損失見込額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債及び「返品資産」を流動資産に表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が21,827千円増加し、売上原価が14,237千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)
荷造運搬費	35,682	千円	38,852	千円
広告宣伝費	43,640		44,866
貸倒引当金繰入額	119		△15
役員報酬	47,518		46,393
給料手当	142,497		130,841
賞与	9,617		10,179
賞与引当金繰入額	23,559		24,496
福利厚生費	39,238		36,994
旅費交通費	7,838		8,220
租税公課	7,786		8,140
支払手数料	55,025		59,148
減価償却費	2,060		1,944

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)
現金及び預金	1,203,953千円	1,304,400千円
金銭の信託	600,067 〃	400,086 〃
その他（預け金）	23,950 〃	31,039 〃
預入期間が３か月超の定期預金	△29,600 〃	△29,600 〃
現金及び現金同等物	1,798,371千円	1,705,927千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	29,844	8	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前

の金額は32,884千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月16日 定時株主総会	普通株式	37,305	10	2021年９月30日	2021年12月17日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前

の金額は41,105千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日　至2022年３月31日)

区分	金額(千円)
出版事業 出版付帯事業	1,623,890 51,445
顧客との契約から生じる収益	1,675,335
外部顧客への売上高	1,675,335

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	22円15銭	22円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	82,642	82,783
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	82,642	82,783
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,730	3,730

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。