THE TORIGOE CO.,LTD.

Quarterly Report • May 11, 2022

 第１四半期報告書_20220509125755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年５月11日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	鳥越製粉株式会社
【英訳名】	THE TORIGOE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　鳥越　徹
【本店の所在の場所】	福岡県うきは市吉井町276番地の１
【電話番号】	（0943）75-3121
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　中川　龍二三
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区比恵町５番１号
【電話番号】	（092）477-7112
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　中川　龍二三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

（注）　上記「本店の所在の場所」は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。

E00351 20090 鳥越製粉株式会社 THE TORIGOE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E00351-000 2022-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00351-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00351-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00351-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00351-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00351-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00351-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00351-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00351-000 2022-01-01 2022-03-31 E00351-000 2021-03-31 E00351-000 2021-01-01 2021-03-31 E00351-000 2021-12-31 E00351-000 2021-01-01 2021-12-31 E00351-000 2022-05-11 E00351-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220509125755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第１四半期

連結累計期間 | 第88期

第１四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日

至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日

至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日

至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,451,115 | 5,686,180 | 22,700,018 |
| 経常利益 | （千円） | 265,779 | 336,689 | 1,196,741 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 187,038 | 220,825 | 831,714 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 32,991 | △12,855 | 339,128 |
| 純資産額 | （千円） | 31,602,296 | 31,569,751 | 31,908,433 |
| 総資産額 | （千円） | 38,533,778 | 39,717,437 | 40,013,355 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.04 | 9.49 | 35.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.9 | 79.4 | 79.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2022年１月１日を効力発生日として、当社が営んでおりました精麦・飼料事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により、鳥越精麦(株)へ承継しております。

また、2022年１月４日を効力発生日として、当社の連結子会社である中島精麦工業(株)、石橋工業(株)、(株)カネニ、鳥越精麦(株)の４社は共同株式移転を行い、当社グループの精麦・飼料事業を統括する中間持株会社である鳥越グレインホールディングス(株)を設立しております。 

 第１四半期報告書_20220509125755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4　経理の状況　1.四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大が懸念されるなかで、ロシアによるウクライナ侵攻という地政学的リスクが顕在化しており、今後これらの動向が経済にどのような影響を与えるかを含めて、先行きは依然として不透明な状況です。

食品業界におきましては、個人消費の減退やインバウンド需要消失の長期化に加えて、原材料価格や物流コストの急激な上昇などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage2」に基づき、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。当第1四半期連結累計期間の主な成果として、当社グループにおける精麦・飼料事業のグループ内組織再編の一環として昨年9月に設立した連結子会社鳥越精麦株式会社が、本年1月より事業を開始しました。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、56億8千6百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

収益面につきましては、営業利益は3億2千7百万円(前年同期比28.4%増)、経常利益は3億3千6百万円(前年同期比26.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千万円(前年同期比18.1%増)となりました。

単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。

(食料品)

①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量は減少しましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の改定や副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は22億9千5百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

②食品については、ミックス製品の出荷数量が減少したこと等により、売上高は16億5千9百万円(前年同期比2.7%減)となりました。

③精麦については、出荷数量の増加等により、売上高は13億9千1百万円(前年同期比6.4%増)となりました。

(飼料)

飼料については、出荷数量の増加及び販売価格の上昇等により、売上高は3億2千9百万円(前年同期比37.8%増)となりました。

(その他)

その他については、受取保管料減少等により、売上高は1千万円(前年同期比33.7%減)となりました。

（２）財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は397億1千7百万円となり、前連結会計年度末比2億9千5百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加し、受取手形及び売掛金、投資有価証券が減少したことなどによるものです。

また、負債合計は81億4千7百万円となり、前連結会計年度末比4千2百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が増加し、借入金、未払法人税等が減少したことなどによるものです。

純資産合計は315億6千9百万円となり、前連結会計年度末比3億3千8百万円減少しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少などによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間において重要な変更はありません。 

（４）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5千8百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20220509125755

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （ 2022年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,036,374	26,036,374	東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,036,374	26,036,374	－	－

（注）　当社は東京証券取引所市場第一部に上場していましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	26,036	－	2,805,266	－	701,755

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,763,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,255,800	232,558	－
単元未満株式	普通株式	17,574	－	100株（１単元）未満の株式であります
発行済株式総数		26,036,374	－	－
総株主の議決権		－	232,558	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式2,763,000株です。

２．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

３．「単元未満株式」の中には、自己保有株式9株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 　鳥越製粉株式会社	福岡県うきは市 吉井町276番地の１	2,763,000	－	2,763,000	10.6
計	－	2,763,000	－	2,763,000	10.6

（注）　2021年12月31日現在、当社が実質的に所有している自己保有株式数は2,763,009株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,876,748	10,050,183
受取手形及び売掛金	3,704,523	3,367,280
有価証券	2,261,500	2,261,500
商品及び製品	1,302,974	1,337,315
原材料及び貯蔵品	4,102,939	4,305,038
その他	116,916	163,478
貸倒引当金	△2,599	△2,491
流動資産合計	21,363,003	21,482,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,861,052	1,869,937
機械装置及び運搬具（純額）	1,404,758	1,334,384
土地	6,750,085	6,750,085
その他（純額）	186,157	173,919
有形固定資産合計	10,202,054	10,128,327
無形固定資産
無形固定資産合計	243,786	230,989
投資その他の資産
投資有価証券	8,038,255	7,706,042
その他	231,278	234,785
貸倒引当金	△65,022	△65,012
投資その他の資産合計	8,204,511	7,875,815
固定資産合計	18,650,352	18,235,132
資産合計	40,013,355	39,717,437
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,225,807	1,738,863
短期借入金	1,464,992	1,446,144
未払法人税等	253,015	117,220
賞与引当金	－	92,246
役員賞与引当金	18,034	3,426
その他	988,710	814,702
流動負債合計	3,950,558	4,212,603
固定負債
長期借入金	1,904,186	1,778,348
退職給付に係る負債	16,863	16,902
その他	2,233,313	2,139,832
固定負債合計	4,154,363	3,935,083
負債合計	8,104,921	8,147,686

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,805,266	2,805,266
資本剰余金	2,811,070	2,811,070
利益剰余金	24,152,253	24,047,251
自己株式	△2,125,084	△2,125,084
株主資本合計	27,643,505	27,538,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,238,577	4,007,545
その他の包括利益累計額合計	4,238,577	4,007,545
非支配株主持分	26,351	23,701
純資産合計	31,908,433	31,569,751
負債純資産合計	40,013,355	39,717,437

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	5,451,115	5,686,180
売上原価	4,294,523	4,432,153
売上総利益	1,156,592	1,254,026
販売費及び一般管理費	901,215	926,066
営業利益	255,377	327,960
営業外収益
受取利息	212	182
受取配当金	－	6
固定資産賃貸料	5,308	5,668
経営指導料	1,425	1,425
その他	7,558	6,671
営業外収益合計	14,504	13,954
営業外費用
支払利息	3,903	4,894
その他	199	329
営業外費用合計	4,102	5,224
経常利益	265,779	336,689
特別利益
受取保険金	14,601	－
特別利益合計	14,601	－
特別損失
固定資産除却損	25	47
投資有価証券売却損	－	15
特別損失合計	25	62
税金等調整前四半期純利益	280,355	336,627
法人税、住民税及び事業税	86,613	105,401
法人税等調整額	8,236	13,050
法人税等合計	94,850	118,451
四半期純利益	185,504	218,175
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,534	△2,649
親会社株主に帰属する四半期純利益	187,038	220,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	185,504	218,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△152,513	△231,031
その他の包括利益合計	△152,513	△231,031
四半期包括利益	32,991	△12,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,525	△10,205
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,534	△2,649

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である中島精麦工業(株)、石橋工業(株)、(株)カネニ、鳥越精麦(株)の４社は共同株式移転を行い、当社グループの精麦・飼料事業を統括する中間持株会社である鳥越グレインホールディングス(株)を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、従来、販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の顧客に支払われる対価については、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4百万円減少し、販売費及び一般管理費は4百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	165,688千円	158,125千円
のれんの償却額	4,404	4,404

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日開催 第86期定時株主総会	普通株式	325,827	14	2020年 12月31日	2021年 ３月31日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日開催 第87期定時株主総会	普通株式	325,827	14	2021年 12月31日	2022年 ３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
食料品	製粉	2,295,114
食品	1,659,853
精麦	1,391,718
飼料		329,358
その他		10,137
外部顧客への売上高		5,686,180

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額		8円04銭	9円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	(千円)	187,038	220,825
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(千円)	187,038	220,825
期中平均株式数	(株)	23,273,365	23,273,365

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220509125755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。