Hulic Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2022

 第１四半期報告書_20220510132641

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月11日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	ヒューリック株式会社
【英訳名】	Hulic Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　隆也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】	（03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　人事部長　　小林　元
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】	（03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　人事部長　　小林　元
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00523 30030 ヒューリック株式会社 Hulic Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E00523-000 2022-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00523-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00523-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00523-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00523-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00523-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00523-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00523-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00523-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00523-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00523-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00523-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00523-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E00523-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00523-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00523-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00523-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00523-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00523-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00523-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00523-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00523-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:HotelRyokanBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00523-000:HotelRyokanBusinessReportableSegmentsMember E00523-000 2021-03-31 E00523-000 2021-01-01 2021-03-31 E00523-000 2021-12-31 E00523-000 2021-01-01 2021-12-31 E00523-000 2022-03-31 E00523-000 2022-01-01 2022-03-31 E00523-000 2022-05-11 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220510132641

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第１四半期

連結累計期間 | 第93期

第１四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 91,494 | 106,928 | 447,077 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,547 | 28,432 | 109,581 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 12,581 | 18,343 | 69,564 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 20,321 | 16,705 | 79,504 |
| 純資産額 | （百万円） | 496,856 | 638,325 | 638,332 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,073,395 | 2,295,328 | 2,207,325 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.83 | 24.07 | 101.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 24.04 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.8 | 27.7 | 28.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第92期第１四半期連結累計期間及び第92期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。

（不動産事業）

当第１四半期連結累計期間において、神南プロパティ合同会社は全出資持分が償還されたため、連結の範囲から除外しております。

（保険事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（ホテル・旅館事業）

当第１四半期連結累計期間において、株式会社東京ベイ舞浜ホテルの株式を取得し、連結子会社といたしました。

（その他）

主要な関係会社の異動はありません。  

 第１四半期報告書_20220510132641

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、コーポレート・ガバナンスの向上のため、取締役会議長を業務執行取締役でない取締役が務めることのできる体制としました。

  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。（１）財政状態及び経営成績の状況の説明における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社グループの一部の事業運営に影響があるものの、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移しております。また、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどにより、営業収益は106,928百万円(前年同期比15,433百万円、16.8％増)、営業利益は29,019百万円(前年同期比6,873百万円、31.0％増)、経常利益は28,432百万円(前年同期比7,885百万円、38.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,343百万円(前年同期比5,761百万円、45.7％増)となりました。

各セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）

（不動産事業）

当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約132万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。マーケットニーズに即した用途バランスと競争優位性を有する賃貸ポートフォリオを再構築する観点から、ポートフォリオの組替をおこなうとともに、耐震・省エネに優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。また、高付加価値を創出して収益化するバリューアッド事業の強化にも取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間における新規物件（固定資産）の取得につきましては、ヒューリック渋谷宇田川町ビル（東京都渋谷区）（追加取得）、アイ・アンド・イー新宿ビル（東京都新宿区）、ヒューリック新宿三丁目ビル（東京都新宿区）（追加取得）及び日立ソリューションズタワー（東京都品川区）などを取得いたしました。

開発・建替事業（固定資産）につきましては、銀座コア（東京都中央区）を取得し、権利者と銀座コア再開発の共同事業に関する基本協定等を締結し、事業パートナーとして参画することを決定しました。そのほか、（仮称）銀座６丁目並木通り開発計画（東京都中央区）、（仮称）札幌建替計画（Ⅰ期工事）（札幌市中央区）、（仮称）銀座５丁目みゆき通りビル開発計画（東京都中央区）、（仮称）ヒューリック銀座一丁目開発計画（東京都中央区）、（仮称）野田市中根物流開発計画（千葉県野田市）、（仮称）柏市新十余二物流開発計画（千葉県柏市）、（仮称）虎ノ門開発計画（東京都港区）、（仮称）ヒューリック福岡ビル建替計画（福岡市中央区）、（仮称）千駄ヶ谷センタービル建替計画（東京都渋谷区）、（仮称）札幌建替計画（Ⅱ期工事）（札幌市中央区）及び（仮称）銀座ビル建替計画（東京都中央区）などが順調に進行しております。

ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、東京都と渋谷区実施の「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業」において、事業予定者として選定されたほか、（仮称）錦糸町開発計画（東京都墨田区）などが順調に進行しております。

販売用不動産につきましては、池袋東急ハンズ（東京都豊島区）、Ｂｌｅｕ　Ｃｉｎｑ　Ｐｏｉｎｔ（東京都港区）、高樹町センタービル（東京都港区）、ヒューリック五反田ビル（東京都品川区）（一部）及びヒューリック小舟町ビル（東京都中央区）（一部）などを売却しております。

このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどから、当第１四半期連結累計期間の営業収益は100,007百万円(前年同期比14,450百万円、16.8％増)、営業利益は33,957百万円(前年同期比7,149百万円、26.6％増)となりました。

（保険事業）

保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に営業展開をしております。

この結果、当セグメントにおける営業収益は965百万円(前年同期比73百万円、8.2％増)、営業利益は337百万円(前年同期比17百万円、5.5％増)となりました。

（ホテル・旅館事業）

ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥ ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズ、日本ビューホテル株式会社は「ビューホテル」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の発動により厳しい状況が続いておりますが、徐々に客室の単価・稼働率等が復調傾向にあります。

この結果、当セグメントにおける営業収益は5,948百万円(前年同期比1,224百万円、25.9％増)、営業損失は2,138百万円(前年同期は営業損失2,306百万円)となりました。

（その他）

その他におきましては、主に連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げた結果、営業収益は1,871百万円(前年同期比101百万円、5.7％増)、営業利益は183百万円(前年同期比45百万円、32.5％増)となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,295,328百万円となり、対前期末比で88,002百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、賃貸ポートフォリオの再構築と開発事業及びバリューアッド事業の強靭化の観点から、ポートフォリオの組替や開発・建替及びバリューアッド事業を推進しております。

また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と優良アセットの着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップにも努めております。

主な項目の増減は以下の通りであります。

・現金及び預金	18,322百万円増加
・販売用不動産	34,341百万円増加（固定資産からの振替、物件の取得及び売却等）
・土地	24,548百万円増加（物件の取得及び販売用不動産への振替等）

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,657,002百万円となり、対前期末比で88,009百万円増加いたしました。これは主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。

当社グループの借入金残高は1,029,269百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが11,790百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、638,325百万円となり、対前期末比で7百万円減少いたしました。このうち株主資本合計は、600,990百万円となり、対前期末比で1,734百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。

また、その他の包括利益累計額合計は、36,919百万円となり、対前期末比で1,623百万円減少いたしました。これは主に、有価証券の含み益が減少したことによるその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載の通りであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220510132641

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,800,000,000
計	1,800,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	767,907,735	767,907,735	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	767,907,735	767,907,735	－	－

（注）当社は東京証券取引所（市場第一部）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（プライム市場）となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	767,907,735	－	111,609	－	121,174

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,247,300
（相互保有株式）		－
普通株式	2,000,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	764,250,700	7,642,507	－
単元未満株式	普通株式	409,735	－	－
発行済株式総数		767,907,735	－	－
総株主の議決権		－	7,642,507	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株（議決権154個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 　ヒューリック㈱	東京都中央区日本橋大伝馬町7-3	1,247,300	－	1,247,300	0.16
（相互保有株式） 　平和管財㈱	東京都中央区八丁堀4-2-2	2,000,000	－	2,000,000	0.26
計	－	3,247,300	－	3,247,300	0.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220510132641

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	206,206	224,528
受取手形及び営業未収入金	4,876	－
受取手形、営業未収入金及び契約資産	－	6,856
商品	20	23
販売用不動産	109,777	144,118
仕掛販売用不動産	－	1
未成工事支出金	581	191
貯蔵品	321	367
その他	7,381	5,470
貸倒引当金	△232	△15
流動資産合計	328,931	381,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	233,675	236,466
機械装置及び運搬具（純額）	5,624	5,462
土地	1,266,859	1,291,408
建設仮勘定	9,630	14,070
その他（純額）	11,676	11,552
有形固定資産合計	1,527,466	1,558,960
無形固定資産
のれん	3,711	5,088
借地権	79,420	80,589
その他	1,559	1,499
無形固定資産合計	84,691	87,177
投資その他の資産
投資有価証券	225,547	224,962
差入保証金	28,894	30,282
繰延税金資産	951	895
退職給付に係る資産	326	324
その他	8,168	9,009
貸倒引当金	△14	△22
投資その他の資産合計	263,873	265,452
固定資産合計	1,876,031	1,911,590
繰延資産
繰延資産合計	2,362	2,195
資産合計	2,207,325	2,295,328

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	72,160	58,523
短期社債	－	100,007
未払費用	3,704	5,700
未払法人税等	10,773	9,730
前受金	6,720	11,137
賞与引当金	352	695
役員賞与引当金	351	84
その他	12,988	14,389
流動負債合計	107,052	200,268
固定負債
社債	345,000	345,000
長期借入金	977,326	970,746
繰延税金負債	40,499	39,128
株式給付引当金	2,232	2,374
退職給付に係る負債	1,457	1,495
長期預り保証金	82,573	85,221
その他	12,852	12,768
固定負債合計	1,461,940	1,456,734
負債合計	1,568,993	1,657,002
純資産の部
株主資本
資本金	111,609	111,609
資本剰余金	137,759	137,759
利益剰余金	352,351	355,616
自己株式	△2,464	△3,994
株主資本合計	599,256	600,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,401	36,858
繰延ヘッジ損益	△54	△129
為替換算調整勘定	－	△0
退職給付に係る調整累計額	195	190
その他の包括利益累計額合計	38,542	36,919
非支配株主持分	533	414
純資産合計	638,332	638,325
負債純資産合計	2,207,325	2,295,328

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	91,494	106,928
営業原価	58,495	65,703
営業総利益	32,999	41,224
販売費及び一般管理費	10,852	12,205
営業利益	22,146	29,019
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	209	345
持分法による投資利益	153	265
賃貸解約関係収入	361	1,337
その他	400	322
営業外収益合計	1,128	2,273
営業外費用
支払利息	2,481	2,521
その他	245	338
営業外費用合計	2,727	2,860
経常利益	20,547	28,432
特別利益
投資有価証券売却益	46	19
工事負担金等受入額	83	－
雇用調整助成金等	2	15
その他	－	0
特別利益合計	133	35
特別損失
固定資産除却損	416	363
建替関連損失	193	501
新型コロナウイルス感染症による損失	368	－
その他	151	37
特別損失合計	1,129	902
税金等調整前四半期純利益	19,551	27,565
法人税、住民税及び事業税	6,851	10,086
法人税等調整額	73	△850
法人税等合計	6,925	9,235
四半期純利益	12,626	18,329
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	45	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,581	18,343

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	12,626	18,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,597	△1,463
繰延ヘッジ損益	△2	△74
退職給付に係る調整額	3	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	96	△82
その他の包括利益合計	7,694	△1,623
四半期包括利益	20,321	16,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,276	16,719
非支配株主に係る四半期包括利益	45	△13

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結累計期間において、株式会社東京ベイ舞浜ホテルの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結累計期間において、神南プロパティ合同会社は全出資持分が償還されたため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な影響として、テナントから収受する水道光熱費等、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末前１ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券として取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（固定資産の振替）

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額48,700百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．追加出資義務

下記の特別目的会社において、一定の事由に該当した場合に追加出資義務を負っております。

前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
合同会社ゼストリーシング	合同会社ゼストリーシング

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証をおこなっております。

前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
――――――	株式会社ファーストリゾート （連帯保証）	150百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
減価償却費	4,027	百万円	3,924	百万円
のれんの償却額	72		86

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	12,444	18.5	2020年12月31日	2021年３月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	15,333	20.0	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	ホテル・ 旅館事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	84,449	891	4,666	90,008	1,486	91,494	－	91,494
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,106	－	56	1,163	283	1,447	△1,447	－
計	85,556	891	4,723	91,171	1,769	92,941	△1,447	91,494
セグメント利益又は損失（△）	26,807	320	△2,306	24,820	138	24,959	△2,812	22,146

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,812百万円には、セグメント間取引消去△63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	ホテル・ 旅館事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	98,672	965	5,878	105,516	1,412	106,928	－	106,928
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,334	－	70	1,405	459	1,864	△1,864	－
計	100,007	965	5,948	106,921	1,871	108,792	△1,864	106,928
セグメント利益又は損失（△）	33,957	337	△2,138	32,156	183	32,339	△3,320	29,019

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,320百万円には、セグメント間取引消去134百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更による、各事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
不動産 事業	保険事業	ホテル・ 旅館事業	計
物件売却収入	76,175	－	－	76,175	－	76,175
その他	22,497	965	5,878	29,340	1,412	30,753
外部顧客への営業収益	98,672	965	5,878	105,516	1,412	106,928
（内訳）
顧客との契約から生じる収益	78,440	965	5,878	85,284	1,412	86,696
その他の源泉から生じる収益（注）	20,232	－	－	20,232	－	20,232

（注）　その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	18円83銭	24円7銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,581	18,343
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,581	18,343
普通株式の期中平均株式数（千株）	667,965	762,059
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	24円4銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△20
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））	－	(△20)
普通株式増加数（千株）	－	0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220510132641

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。