Quarterly Report • May 11, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年5月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイフィスジャパン |
| 【英訳名】 | IFIS JAPAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大澤 弘毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区西神田三丁目1番6号 |
| 【電話番号】 | 03-6825-1250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループ ディレクター 渡邊 勝仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区西神田三丁目1番6号 |
| 【電話番号】 | 03-6825-1250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループ ディレクター 渡邊 勝仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05512 78330 株式会社アイフィスジャパン IFIS JAPAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E05512-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2022-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05512-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05512-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05512-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05512-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05512-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05512-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05512-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05512-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05512-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05512-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05512-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05512-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05512-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2021-01-01 2021-03-31 E05512-000 2021-12-31 E05512-000 2021-01-01 2021-12-31 E05512-000 2022-01-01 2022-03-31 E05512-000 2022-05-11 E05512-000 2022-03-31 E05512-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20220510181806
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第1四半期連結
累計期間 | 第28期
第1四半期連結
累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2021年1月1日
至 2021年3月31日 | 自 2022年1月1日
至 2022年3月31日 | 自 2021年1月1日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,495,474 | 1,538,875 | 5,280,244 |
| 経常利益 | (千円) | 215,149 | 274,141 | 749,981 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 158,664 | 182,426 | 484,877 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 162,261 | 187,165 | 493,263 |
| 純資産額 | (千円) | 4,383,644 | 4,756,916 | 4,714,646 |
| 総資産額 | (千円) | 5,245,061 | 5,693,843 | 5,481,920 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 16.43 | 18.89 | 50.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 83.6 | 83.5 | 86.0 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20220510181806
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行からようやく回復しつつあり、欧米を中心に経済活動が再開し、景気の持ち直しの動きが見受けられました。
今後は、ワクチンの追加接種等により、新型コロナウイルス感染症流行に伴う経済への影響が徐々に少なくなることが期待されるものの、ロシアによるウクライナへの侵攻が開始され、情勢悪化に伴うエネルギー価格の上昇や供給不足、日米の金利差拡大、基軸通貨米ドル買いによる急激な円安進行などで先行きが不透明な状況となってきております。
当社事業と関連性が高い株式市場においては、ウクライナ情勢緊迫化や米国金利上昇を受け、日経平均株価が下落傾向となっておりましたが、ウクライナ情勢が重しになるものの、米国株価上昇や円安進行を受け、回復の兆しが見えつつあります。
一方、投資信託市場においては、公募投資信託の残高が過去最高となるなど、資金流入の増加傾向が続いております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,538百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は267百万円(前年同期比28.9%増)となりました。また、経常利益は274百万円(前年同期比27.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
<投資情報事業>
証券会社向けレポート作成システムのソリューション開発案件の受注が堅調に推移するとともに、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』、株式会社金融データソリューションズの機関投資家向け業務支援アプリケーションなども堅調に推移しております。
その結果、売上高は352百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は149百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
<ドキュメントソリューション事業>
企業年金関連の印刷やソリューションサービスは売上を大きく伸ばし業績に寄与しております。また、翻訳事業やE-mail・Fax同報配信サービスなど高付加価値商材が業績を伸ばしました。一方、金融法人における証券調査レポートの受注、グループ会社の株式会社東京ロジプロの配送サービスについては、金融法人における印刷物の需要減少傾向が続いており受注減少となりました。
その結果、売上高は664百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は124百万円(前年同期比53.8%増)となりました。
<ファンドディスクロージャー事業>
投資信託市場においては、公募投資信託の本数は増加するも、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の停滞などの影響を受け、印刷受注量の減少傾向が続き、当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比で減少しております。外注費・販売費及び一般管理費の削減効果があり、減収増益となりました。
その結果、売上高は341百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は74百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
<ITソリューション事業>
事業会社向けの受託開発の受注が減少しておりますが、IT人材派遣・ソフトウエア開発支援業務に係る売上が好調に推移しました。また、売上原価、販売費及び一般管理費の削減も利益に寄与しており、増益となりました。
その結果、売上高は179百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は20百万円(前年同期比86.4%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、5,693百万円となりました。
流動資産合計は228百万円増加し、5,157百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が169百万円、現金及び預金が80百万円増加した一方で、仕掛品が20百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は16百万円減少し、536百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産が13百万円増加した一方で、投資有価証券が20百万円、無形固定資産が12百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、936百万円となりました。
流動負債は169百万円増加し、859百万円となりました。主な要因は、買掛金が133百万円増加した一方で、未払法人税等が14百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末とほぼ同額の77百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、4,756百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円の計上による増加と、剰余金の配当144百万円による減少であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20220510181806
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,920,000 |
| 計 | 33,920,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年5月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,242,000 | 10,242,000 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数100株 |
| 計 | 10,242,000 | 10,242,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年1月1日~ 2022年3月31日 |
- | 10,242,000 | - | 382,510 | - | 438,310 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 582,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,657,300 | 96,573 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,242,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 96,573 | - |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が5株含まれております。
| 2022年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社アイフィスジャパン |
東京都千代田区西神田三丁目1番6号 | 582,300 | - | 582,300 | 5.69 |
| 計 | - | 582,300 | - | 582,300 | 5.69 |
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式5株は含まれておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20220510181806
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,339,771 | 4,420,435 |
| 受取手形及び売掛金 | 526,185 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 695,332 |
| 仕掛品 | 20,850 | - |
| その他 | 41,911 | 41,693 |
| 流動資産合計 | 4,928,719 | 5,157,461 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 52,966 | 50,030 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 165,189 | 156,495 |
| ソフトウエア | 104,659 | 95,288 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,970 | 8,931 |
| その他 | 1,469 | 1,469 |
| 無形固定資産合計 | 274,288 | 262,184 |
| 投資その他の資産 | 225,945 | 224,166 |
| 固定資産合計 | 553,200 | 536,381 |
| 資産合計 | 5,481,920 | 5,693,843 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 200,923 | 333,971 |
| 未払法人税等 | 131,948 | 117,648 |
| 賞与引当金 | 18,941 | 67,500 |
| その他 | 337,711 | 339,931 |
| 流動負債合計 | 689,525 | 859,051 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 23,083 | 23,210 |
| その他 | 54,664 | 54,664 |
| 固定負債合計 | 77,748 | 77,875 |
| 負債合計 | 767,273 | 936,926 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 382,510 | 382,510 |
| 資本剰余金 | 438,310 | 438,310 |
| 利益剰余金 | 3,956,768 | 3,994,299 |
| 自己株式 | △77,975 | △77,975 |
| 株主資本合計 | 4,699,612 | 4,737,143 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △231 | △93 |
| 為替換算調整勘定 | 15,265 | 19,867 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,034 | 19,773 |
| 純資産合計 | 4,714,646 | 4,756,916 |
| 負債純資産合計 | 5,481,920 | 5,693,843 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
|
| 売上高 | 1,495,474 | 1,538,875 |
| 売上原価 | 922,558 | 905,525 |
| 売上総利益 | 572,916 | 633,350 |
| 販売費及び一般管理費 | 365,426 | 365,833 |
| 営業利益 | 207,490 | 267,516 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 337 | 400 |
| 受取配当金 | 125 | 194 |
| 持分法による投資利益 | 344 | 428 |
| 為替差益 | 1,845 | 5,598 |
| 保険解約返戻金 | 1,062 | - |
| 受取保険金 | 3,859 | - |
| その他 | 111 | 24 |
| 営業外収益合計 | 7,685 | 6,646 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 26 | 21 |
| 営業外費用合計 | 26 | 21 |
| 経常利益 | 215,149 | 274,141 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 215,149 | 274,141 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,906 | 105,323 |
| 法人税等調整額 | △17,420 | △13,608 |
| 法人税等合計 | 56,485 | 91,714 |
| 四半期純利益 | 158,664 | 182,426 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 158,664 | 182,426 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 158,664 | 182,426 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △31 | 137 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,627 | 4,601 |
| その他の包括利益合計 | 3,596 | 4,739 |
| 四半期包括利益 | 162,261 | 187,165 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 162,261 | 187,165 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,165千円 | 13,301千円 |
| のれんの償却額 | 11,687 | 8,694 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 130,405 | 13.5 | 2020年12月31日 | 2021年3月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 144,895 | 15.0 | 2021年12月31日 | 2022年3月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)3 | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 投資情報 事業 |
ドキュメントソリューション事業 | ファンドディスクロージャー事業 | ITソリューション 事業 |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 352,871 | 626,078 | 354,025 | 162,499 | - | 1,495,474 | - | 1,495,474 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 750 | 966 | - | 18,591 | - | 20,307 | △20,307 | - |
| 計 | 353,621 | 627,044 | 354,025 | 181,090 | - | 1,515,781 | △20,307 | 1,495,474 |
| セグメント利益 | 136,853 | 81,250 | 70,539 | 10,768 | - | 299,413 | △91,923 | 207,490 |
(注)1.セグメント利益の調整額△91,923千円には、セグメント間取引消去△94千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△91,828千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)3 | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 投資情報 事業 |
ドキュメントソリューション事業 | ファンドディスクロージャー事業 | ITソリューション 事業 |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| ドキュメント | - | 599,567 | 308,246 | - | - | 907,813 | - | 907,813 |
| WEBサービス | 329,809 | - | - | - | - | 329,809 | - | 329,809 |
| 受託開発 | 22,850 | 65,353 | 33,600 | 38,538 | - | 160,341 | - | 160,341 |
| その他 | - | - | - | 140,911 | - | 140,911 | - | 140,911 |
| 外部顧客への売上高 | 352,659 | 664,920 | 341,846 | 179,449 | - | 1,538,875 | - | 1,538,875 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 750 | 1,428 | - | 27,046 | - | 29,224 | △29,224 | - |
| 計 | 353,409 | 666,348 | 341,846 | 206,495 | - | 1,568,100 | △29,224 | 1,538,875 |
| セグメント利益 | 149,043 | 124,990 | 74,446 | 20,069 | - | 368,549 | △101,033 | 267,516 |
(注)1.セグメント利益の調整額△101,033千円には、セグメント間取引消去△219千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△100,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 16円43銭 | 18円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
158,664 | 182,426 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 158,664 | 182,426 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,659,695 | 9,659,695 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20220510181806
該当事項はありません。
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