Kanamic Network Co.,LTD

Quarterly Report • May 11, 2022

 第２四半期報告書_20220509102818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月11日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社カナミックネットワーク
【英訳名】	Kanamic Network Co.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　拓真
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　若林　賢也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　若林　賢也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32603 39390 株式会社カナミックネットワーク Kanamic Network Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E32603-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32603-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32603-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32603-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32603-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32603-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32603-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32603-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32603-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32603-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32603-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32603-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32603-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32603-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32603-000 2022-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32603-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32603-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32603-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32603-000 2022-05-11 E32603-000 2022-03-31 E32603-000 2022-01-01 2022-03-31 E32603-000 2021-10-01 2022-03-31 E32603-000 2021-03-31 E32603-000 2021-01-01 2021-03-31 E32603-000 2020-10-01 2021-03-31 E32603-000 2021-09-30 E32603-000 2020-10-01 2021-09-30 E32603-000 2020-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220509102818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2021年３月31日 | 自　2021年10月１日

至　2022年３月31日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,043,257 | 1,068,330 | 2,080,776 |
| 経常利益 | (千円) | 423,107 | 435,222 | 829,941 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 295,155 | 299,350 | 579,583 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 296,363 | 301,633 | 581,657 |
| 純資産額 | (千円) | 2,105,950 | 2,158,925 | 1,959,242 |
| 総資産額 | (千円) | 2,501,250 | 4,613,800 | 4,395,056 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 6.13 | 6.31 | 12.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | 6.00 | 11.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.2 | 46.7 | 44.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 371,872 | 357,687 | 756,754 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △86,425 | △124,375 | △216,032 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △96,261 | △118,552 | 1,458,641 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,899,510 | 3,827,613 | 3,710,780 |

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2022年１月１日 至　2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	3.15	3.36

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220509102818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが見られる状況となっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2021年度の介護保険制度改正では、新たに感染症や災害への対応力強化が掲げられた他、高品質かつ効率的な介護サービスが提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進とＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などとともに、ＬＩＦＥ（ＣＨＡＳＥ＋ＶＩＳＩＴ）を活用した科学的介護の取組の推進が新たに加わるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。

このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。また、前期より引き続き認定NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を行っております。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、介護事業者における介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、介護サービス利用者向けの利用料決済サービス「カナミックかんたん電子決済サービス」及びコンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。また、今後の事業規模拡大を目的としたＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めております。

さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部において、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となっております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,068,330千円（前年同期比25,072千円増、2.4％増）、営業利益435,073千円（前年同期比16,373千円増、3.9％増）、経常利益435,222千円（前年同期比12,115千円増、2.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益299,350千円（前年同期比4,194千円増、1.4％増）となりました。

また、当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。

ⅰ　カナミッククラウドサービス

カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は991,181千円（前年同期比98,115千円増、11.0％増）となりました。

ⅱ　プラットフォームサービス

プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや情報共有プラットフォームを通じた新型コロナウイルス対策商品の販売など各種サービスの提供を手がけましたが、新型コロナウイルス対策商品の競合が多数出てきており、関連商品の販売が大きく減少した結果、売上高は47,842千円（前年同期比47,247千円減、49.7％減）となりました。

ⅲ　その他サービス

その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などがありましたが、開発期間が長期に渡るため当第２四半期連結累計期間においては売上が計上されず、売上高は29,306千円（前年同期比25,795千円減、46.8％減）となりました。

（利益の概況）

売上高が増加する一方で、プラットフォームサービス及びその他サービスに関連する商品仕入高や制作費等が減少したことにより、売上原価が前年同期に比べ36,591千円減少し130,527千円となりました。この結果、売上総利益は937,802千円（前年同期比61,664千円増、7.0％増）となりました。また、国立大学法人 旭川医科大学との共同研究期間終了により研究開発費が減少する一方で、需要増加への対応のための人員増に伴う人件費増加等により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ45,290千円増加し502,729千円となりました。この結果、営業利益は435,073千円（前年同期比16,373千円増、3.9％増）となりました。

為替差損益の変動及び、前年同期に補助金収入を得ていたこと等により、営業外収益が前年同期に比べ3,531千円減少し1,045千円となり、営業外費用が前年同期に比べ727千円増加し895千円となりました。この結果、経常利益は435,222千円（前年同期比12,115千円増、2.9％増）となりました。

これらの結果、税金等調整前四半期純利益は435,222千円（前年同期比11,791千円増、2.8％増）、法人税等合計が前年同期に比べ7,597千円増加し135,872千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は299,350千円（前年同期比4,194千円増、1.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ218,743千円増加し、4,613,800千円となりました。これは主に、営業活動により現金及び預金が116,832千円、サーバー等強化により有形固定資産が40,449千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加によりソフトウエアが59,463千円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ19,060千円増加し、2,454,875千円となりました。これは主に、有形固定資産やソフトウエアに対する未払金等を含むその他流動負債が21,952千円増加する一方で、支払により未払法人税等が7,019千円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ199,683千円増加し、2,158,925千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により299,350千円増加する一方で、配当金の支払により118,552千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,827,613千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は357,687千円（前年同期は、371,872千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益435,222千円、非資金項目である減価償却費76,805千円、売上債権の減少額9,042千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額142,751千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は124,375千円（前年同期は、86,425千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9,035千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加に伴う無形固定資産の取得による支出114,538千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は118,552千円（前年同期は、96,261千円の使用）となりました。使用した資金は全額、配当金の支払額であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社グループは、在宅医療・看護・介護・ヘルスケア分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。

なお、上記研究開発活動に伴う研究開発費は前連結会計年度以前の支出時に全額費用計上しているため、当第２四半期連結累計期間における研究開発費は計上しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220509102818

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	158,400,000
計	158,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年５月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	48,132,000	48,132,000	東京証券取引所 市場第一部 （第２四半期会計期間末現在） プライム市場 （提出日現在）	単元株式数100株
計	48,132,000	48,132,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	48,132,000	－	192,060	－	132,060

（５）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社ＳＨＯ	東京都港区六本木４丁目３－35	11,380,000	23.98
山本　拓真	東京都港区	6,686,600	14.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	5,982,100	12.60
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	1,879,500	3.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,744,200	3.67
山本　洋子	東京都港区	1,402,600	2.95
野村證券株式会社自己振替口	東京都中央区日本橋１丁目13－1	1,400,000	2.95
ＣＲＥＤＩＴ　ＳＵＩＳＳＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	ＯＮＥ　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　４ＱＪ （東京都港区六本木１丁目６－１）	1,391,100	2.93
山本　稔	東京都港区	902,600	1.90
川西　京也	東京都渋谷区	820,400	1.72
計	－	33,589,100	70.77

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　         5,982,100株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　　　         1,879,500株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　         1,744,200株

２．2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クレディ・スイス証券株式会社及びその共同保有者であるクレディ・スイス・エイ・ジー（Credit Suisse AG）及びクレディ・スイス・インターナショナル（Credit Suisse Interanational）が、2021年９月６日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
クレディ・スイス証券株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	5,500,000	10.39
クレディ・スイス・エイ・ジー（Credit Suisse AG）	スイス国チューリッヒ、8001、パラデプラッツ８番地	56,840	0.12
クレディ・スイス・インターナショナル（Credit Suisse Interanational）	英国、ロンドン　E14 4QJ、ワン・カボット・スクウェア	2,662,576	5.33

３．2022年２月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2022年２月１日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	1,400,074	2.91
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	624,600	1.30
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	3,981,100	8.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	675,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,444,900	474,449	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	11,300	－	－
発行済株式総数		48,132,000	－	－
総株主の議決権		－	474,449	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有権者の氏名 又は氏名	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式の 割合（％）
株式会社カナミックネットワーク	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	675,800	－	675,800	1.4
計	－	675,800	－	675,800	1.4

（注）2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は35,100株減少いたしました。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20220509102818

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,710,780	3,827,613
売掛金	85,820	77,313
仕掛品	164	3,030
その他	78,518	75,518
貸倒引当金	△16,363	△16,440
流動資産合計	3,858,920	3,967,034
固定資産
有形固定資産	79,078	119,528
無形固定資産
ソフトウエア	363,702	423,166
その他	76	76
無形固定資産合計	363,779	423,242
投資その他の資産
その他	93,759	104,474
貸倒引当金	△480	△480
投資その他の資産合計	93,278	103,993
固定資産合計	536,136	646,765
資産合計	4,395,056	4,613,800
負債の部
流動負債
買掛金	8,830	14,086
未払法人税等	152,361	145,341
賞与引当金	30,136	29,355
資産除去債務	16,000	16,000
その他	212,504	234,457
流動負債合計	419,833	439,240
固定負債
新株予約権付社債	2,003,866	2,003,466
資産除去債務	11,314	11,367
その他	800	800
固定負債合計	2,015,981	2,015,634
負債合計	2,435,814	2,454,875
純資産の部
株主資本
資本金	192,060	192,060
資本剰余金	132,060	132,060
利益剰余金	2,065,807	2,241,633
自己株式	△436,943	△415,370
株主資本合計	1,952,983	2,150,383
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,795	4,078
その他の包括利益累計額合計	1,795	4,078
新株予約権	4,464	4,464
純資産合計	1,959,242	2,158,925
負債純資産合計	4,395,056	4,613,800

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,043,257	1,068,330
売上原価	167,119	130,527
売上総利益	876,137	937,802
販売費及び一般管理費	※ 457,438	※ 502,729
営業利益	418,699	435,073
営業外収益
受取利息	36	63
有価証券利息	－	399
為替差益	2,361	－
補助金収入	1,599	－
雑収入	579	582
営業外収益合計	4,576	1,045
営業外費用
為替差損	－	837
雑損失	168	58
営業外費用合計	168	895
経常利益	423,107	435,222
特別利益
固定資産売却益	323	－
特別利益合計	323	－
税金等調整前四半期純利益	423,430	435,222
法人税、住民税及び事業税	127,170	136,071
法人税等調整額	1,104	△199
法人税等合計	128,275	135,872
四半期純利益	295,155	299,350
親会社株主に帰属する四半期純利益	295,155	299,350

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	295,155	299,350
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,207	2,283
その他の包括利益合計	1,207	2,283
四半期包括利益	296,363	301,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	296,363	301,633
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	423,430	435,222
減価償却費	64,025	76,805
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	76
受取利息	△36	△63
有価証券利息	－	△399
補助金収入	△1,599	－
固定資産売却損益（△は益）	△323	－
売上債権の増減額（△は増加）	35,302	9,042
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,166	△2,818
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,262	4,957
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,807	△884
その他	△12,958	△21,562
小計	493,930	500,376
利息の受取額	36	63
法人税等の支払額	△123,693	△142,751
補助金の受取額	1,599	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	371,872	357,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,160	△9,035
有形固定資産の売却による収入	1,145	－
無形固定資産の取得による支出	△80,790	△114,538
その他	△620	△801
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,425	△124,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△96,261	△118,552
財務活動によるキャッシュ・フロー	△96,261	△118,552
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,795	2,072
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	192,980	116,832
現金及び現金同等物の期首残高	1,706,530	3,710,780
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,899,510	※ 3,827,613

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度において導入する大型サーバーの稼働、及び、中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）における設備投資計画の策定を契機に減価償却方法を改めて検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働し投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。

これにより従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,304千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料	122,897千円	136,650千円
役員報酬	105,280千円	109,580千円
研究開発費	13,750千円	－千円
賞与引当金繰入額	23,540千円	26,194千円
貸倒引当金繰入額	－千円	76千円

おおよその割合
販売費	3.0 ％	3.1％
一般管理費	97.0 ％	96.9％

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	1,899,510千円	3,827,613千円
現金及び現金同等物	1,899,510千円	3,827,613千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	96,261	2.00	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	118,552	2.50	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、売上高をサービス別に記載しております。

	（単位：千円）
サービス名	金額
カナミッククラウドサービス	991,181
プラットフォームサービス	47,842
その他サービス	29,306
顧客との契約から生じる収益	1,068,330
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,068,330

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	6円13銭	6円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	295,155	299,350
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	295,155	299,350
普通株式の期中平均株式数（株）	48,130,794	47,434,594
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	6円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	△277
（うち有価証券利息 （税額相当額控除後）（千円））	（－）	（△277）
普通株式増加数（株）	－	2,408,767
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（－）	（2,408,767）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年７月15日及び2021年７月19日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数　　48,000個 （普通株式　　 4,800,000株）

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、株式会社アーバンフィットの株式を取得し完全子会社化することについて決議いたしました。

また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年５月20日付で株式取得を予定しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

企業の名称　株式会社アーバンフィット

事業の内容　フィットネスジムの運営

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社アーバンフィットは、大阪を中心に24時間営業のフィットネスジムの運営およびフランチャイズ展開を主たる事業としている企業です（直営店8店舗、FC店6店舗、計14店舗）。また、年内にはフランチャイズ企業による東京進出も決まっており、今後は関西だけではなく全国規模に拡大をしていく急成長中のヘルスケア企業です。

株式会社アーバンフィットが有するフィットネス事業およびフランチャイズ事業は、当社がターゲットとする「健康寿命延伸事業」におけるリアル店舗としてビジョンが一致しており、当社がヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しております。

（３）企業結合日

2022年５月20日（株式取得日）

2022年６月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社アーバンフィット

（６）取得した議決権比率

100.00％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約による取得

取得の対価　現金　　258,000千円

取得原価　　　　　　258,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220509102818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。