CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2022

 第１四半期報告書_20220512154343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	千代田インテグレ株式会社
【英訳名】	CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　小池　光明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町１番地１
【電話番号】	０３（６３８６）５５５５　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　経理部長　　村田　功
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町１番地１
【電話番号】	０３（６３８６）５５５６
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　経理部長　　村田　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01995 69150 千代田インテグレ株式会社 CHIYODA INTEGRE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E01995-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:JapanReportableSegmentsMember E01995-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01995-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01995-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01995-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:JapanReportableSegmentsMember E01995-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01995-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:ChinaReportableSegmentsMember E01995-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01995-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01995-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01995-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01995-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:ChinaReportableSegmentsMember E01995-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01995-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01995-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01995-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01995-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01995-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01995-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01995-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01995-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01995-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01995-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01995-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01995-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01995-000 2022-03-31 E01995-000 2022-01-01 2022-03-31 E01995-000 2021-03-31 E01995-000 2021-01-01 2021-03-31 E01995-000 2021-01-01 2021-12-31 E01995-000 2022-05-12 E01995-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220512154343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第１四半期連結

累計期間 | 第67期

第１四半期連結

累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,158 | 9,078 | 40,006 |
| 経常利益 | （百万円） | 867 | 676 | 3,024 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 619 | 506 | 2,398 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,763 | 1,810 | 4,026 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,169 | 36,337 | 35,990 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,834 | 46,978 | 46,403 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 49.96 | 41.50 | 194.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.5 | 77.3 | 77.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220512154343

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、半導体不足や物流混乱の懸念、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響を受けて、厳しい状況となりました。米国では、労働市場の回復を背景に、個人消費と設備投資が拡大したことで景気は底堅く推移しました。中国では、ゼロコロナ政策によるロックダウンで消費が低迷し、景気の回復ペースが鈍化しました。他のアジア地域では、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少し、入国制限の緩和など、景気に回復基調がみられました。

また、我が国経済は、まん延防止等重点措置が解除され、社会活動は徐々に持ち直しの動きがみられたものの、資源高と円安が同時に進行し、先行きが不透明な状況となりました。

このような経営環境の中で、グループ一丸となり多様化・複雑化するリスクへの対策を講じながら事業活動を行うとともに、中期経営計画で掲げている「事業領域の転換」に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ574百万円増加し、46,978百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加538百万円、建設仮勘定の増加286百万円及び現金及び預金の減少767百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、10,641百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加188百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、36,337百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,259百万円及び利益剰余金の減少957百万円であります。

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,078百万円（前年同四半期比10.6％減）、営業利益536百万円（前年同四半期比24.1％減）、経常利益676百万円（前年同四半期比22.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益506百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本は、自動車向けが伸長したこともあり底堅く推移し、売上高は2,256百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は49百万円（前年同四半期比353.3％増）となりました。

東南アジアは、ＡＶ機器向けの落ち込みの影響が大きく、売上高は3,406百万円（前年同四半期比13.2％減）、営業利益は327百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。

中国は、ＡＶ機器向けの需要が一巡すると共に、通信機器・ゲーム機器向けが低調となり、売上高は2,544百万円（前年同四半期比12.0％減）、営業利益は196百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。

その他の売上高は、ＡＶ機器向け・自動車向けが堅調に推移し、870百万円（前年同四半期比15.8％減）、営業利益は11百万円（前年同四半期は１百万円の営業損失）となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,600,000
計	32,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,528,929	13,528,929	東京証券取引所 市場第一部 （第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場 （提出日現在）	単元株式数 100株
計	13,528,929	13,528,929	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額　（百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年１月１日 ～ 2022年３月31日	－	13,528,929	－	2,331	－	2,450

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,328,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,178,900	121,789	－
単元未満株式	普通株式	21,329	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		13,528,929	－	－
総株主の議決権		－	121,789	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個を含めております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 千代田インテグレ株式会社	東京都中央区明石町４－５	1,328,700	-	1,328,700	9.82
計	―	1,328,700	-	1,328,700	9.82

（注）千代田インテグレ株式会社は2022年４月25日より東京都千代田区二番町１－１に住所を変更しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,551	16,783
受取手形及び売掛金	※１ 9,268	9,807
商品及び製品	2,103	2,094
仕掛品	434	500
原材料及び貯蔵品	2,734	2,880
その他	408	353
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	32,492	32,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,244	11,591
減価償却累計額	△7,647	△7,922
建物及び構築物（純額）	3,597	3,669
機械装置及び運搬具	9,171	9,816
減価償却累計額	△6,275	△6,736
機械装置及び運搬具（純額）	2,895	3,079
工具、器具及び備品	2,271	2,385
減価償却累計額	△1,896	△2,017
工具、器具及び備品（純額）	374	367
土地	2,597	2,616
使用権資産	800	860
減価償却累計額	△281	△356
使用権資産（純額）	518	503
建設仮勘定	649	935
有形固定資産合計	10,633	11,172
無形固定資産
ソフトウエア	126	117
ソフトウエア仮勘定	2	4
その他	0	0
無形固定資産合計	129	121
投資その他の資産
投資有価証券	2,075	2,154
繰延税金資産	205	222
その他	898	925
貸倒引当金	△30	△29
投資その他の資産合計	3,148	3,272
固定資産合計	13,910	14,566
資産合計	46,403	46,978

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 5,642	5,753
短期借入金	1,020	1,020
リース債務	175	164
未払法人税等	378	261
賞与引当金	365	554
その他	1,348	1,365
流動負債合計	8,930	9,119
固定負債
長期借入金	100	100
リース債務	384	382
繰延税金負債	461	479
退職給付に係る負債	469	493
その他	66	66
固定負債合計	1,482	1,521
負債合計	10,412	10,641
純資産の部
株主資本
資本金	2,331	2,331
資本剰余金	2,450	2,450
利益剰余金	32,240	31,282
自己株式	△2,678	△2,678
株主資本合計	34,343	33,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	466	521
為替換算調整勘定	1,127	2,386
退職給付に係る調整累計額	53	43
その他の包括利益累計額合計	1,647	2,951
純資産合計	35,990	36,337
負債純資産合計	46,403	46,978

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	10,158	9,078
売上原価	8,000	7,007
売上総利益	2,157	2,070
販売費及び一般管理費	1,451	1,534
営業利益	705	536
営業外収益
受取利息	7	10
為替差益	137	71
その他	42	68
営業外収益合計	187	150
営業外費用
支払利息	6	6
製品保証費用	11	－
その他	7	3
営業外費用合計	26	10
経常利益	867	676
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除売却損	0	2
関係会社整理損	※ 16	－
特別損失合計	17	2
税金等調整前四半期純利益	851	674
法人税等	231	168
四半期純利益	619	506
親会社株主に帰属する四半期純利益	619	506

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	619	506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112	54
為替換算調整勘定	1,031	1,259
退職給付に係る調整額	0	△9
その他の包括利益合計	1,143	1,304
四半期包括利益	1,763	1,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,763	1,810
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で収益を認識する方法に変更しております。

・受取ロイヤリティーに係る収益認識

受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は380百万円減少し、売上原価は358百万円減少し、営業利益は22百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けております。現時点では新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、この状況がいつまで続くのか予想することは困難であるものの、各地域において経済活動は徐々に再開していることから、今後も一定期間にわたり一時的な需要低下がありつつも、需要は徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
受取手形	28百万円	－百万円
電子記録債権	13	－
支払手形	19	－

２．当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	1,020	1,020
差引額	1,280	1,280

（四半期連結損益計算書関係）

※　関係会社整理損は、千代達電子製造（天津）有限公司の解散決議に伴う損失発生額及び見込額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	336百万円	355百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	868	70.00	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,464	120.00	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,306	3,925	2,892	9,124	1,034	10,158	－	10,158
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	971	51	287	1,311	52	1,364	△1,364	－
計	3,278	3,977	3,179	10,435	1,086	11,522	△1,364	10,158
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	10	332	232	575	△1	574	131	705

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,256	3,406	2,544	8,207	870	9,078	－	9,078
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	925	98	242	1,267	6	1,273	△1,273	－
計	3,182	3,504	2,787	9,474	877	10,352	△1,273	9,078
セグメント利益	49	327	196	572	11	583	△47	536

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、「日本」の売上高が110百万円増加、セグメント利益が161百万円増加、「東南アジア」の売上高が52百万円減少、セグメント利益が14百万円減少、「中国」の売上高が101百万円減少、セグメント利益が０百万円減少、「その他」の売上高が170百万円減少、セグメント利益が１百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
日本	東南アジア	中国	計
---	---	---	---	---	---	---
ОＡ機器	736	1,426	818	2,981	22	3,004
ＡＶ機器	88	1,164	417	1,670	281	1,951
通信機器	92	181	158	432	0	432
自動車	684	379	469	1,533	505	2,039
デバイス	219	142	269	631	－	631
その他	435	112	410	957	60	1,018
計	2,256	3,406	2,544	8,207	870	9,078

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。 

（１株当たり情報）

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり四半期純利益	49.96	円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益	41.50	円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	619	506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	619	506
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,400	12,200

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に関し、その具体的な取得方法について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために実施するものです。

（２）取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類　　：当社普通株式

②　取得する株式の総数　　：250,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額　：516,500,000円（上限）

④　取得日　　　　　　　　：2022年５月13日

⑤　取得方法　　　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220512154343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。