GREE Holdings, Inc.

Quarterly Report • May 12, 2022

 第３四半期報告書_20220510174127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	グリー株式会社
【英訳名】	GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　田中　良和
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目11番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員最高財務責任者　大矢　俊樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目11番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員最高財務責任者　大矢　俊樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22012 36320 グリー株式会社 GREE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E22012-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22012-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22012-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22012-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22012-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22012-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22012-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22012-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22012-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22012-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22012-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E22012-000 2021-03-31 E22012-000 2021-01-01 2021-03-31 E22012-000 2020-07-01 2021-03-31 E22012-000 2021-06-30 E22012-000 2020-07-01 2021-06-30 E22012-000 2022-05-12 E22012-000 2022-03-31 E22012-000 2022-01-01 2022-03-31 E22012-000 2021-07-01 2022-03-31 E22012-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22012-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E22012-000:InternetEntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E22012-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E22012-000:InvestmentIncubationBusinessReportableSegmentsMember E22012-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22012-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22012-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22012-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E22012-000:InternetEntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E22012-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E22012-000:InvestmentIncubationBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220510174127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期連結

累計期間 | 第18期

第３四半期連結

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2021年３月31日 | 自2021年７月１日

至2022年３月31日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 48,485 | 54,031 | 63,210 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,160 | 8,680 | 11,098 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,326 | 6,606 | 13,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,545 | 5,846 | 17,960 |
| 純資産額 | （百万円） | 118,649 | 89,006 | 120,212 |
| 総資産額 | （百万円） | 140,770 | 113,701 | 141,389 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 41.90 | 34.86 | 61.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 41.75 | 34.52 | 61.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.9 | 77.8 | 84.6 |

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2022年１月１日 至2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.29	17.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第４　経理の状況　１（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

４．第１四半期連結会計期間より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。なお、詳細は「第４　経理の状況　１（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容において、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間におい

て、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１（四半期連結財務諸表）

（注記事項）（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20220510174127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

投資・インキュベーション事業について

当社グループは、インターネット・IT領域を中心にベンチャーキャピタルやスタートアップへの出資をおこなっております。出資先企業の事業計画の達成状況や、将来の成長性または業績に関する見通しが悪化した場合には、投資の回収が出来ず、当社グループの業績展開及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。当第１四半期連

結会計期間より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行ってお

り、遡及適用後の数値で前連結会計年度末及び前年同期との比較を行っております。なお、詳細は「第４　経理の状

況　１（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります

（１）業績の状況

我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.7ポイント増の69.3%（出典：総務省「令和2年通信利用動

向調査の結果」）と伸びるとともに、2020年の国内ゲームアプリの市場規模も前年比8.4%増の１兆3,164億円（出

典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書 2021」）と成長しております。しかしながら、国内外

経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許さない状況と

なっております。

このような環境のもと、当社グループはインターネット・エンタメ事業、投資・インキュベーション事業の各事業

において、積極的な投資に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高54,031百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益7,656百万円（同13.4％減）、経常利益8,680百万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,606百万円（同29.2％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①インターネット・エンタメ事業

主力とするゲーム領域においては、引き続きブラウザゲームのコイン消費は減少しておりますが、既存のスマートフォン向けアプリゲーム（以下、「アプリゲーム」）の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発を進めてまいりました。メタバース領域においては、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」の機能強化やコンテンツ拡充、グローバル展開を進め、また、広告・メディア領域においては、メディア力の強化とユーザー基盤の拡大を進めてまいりました。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきましては、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びメタバース領域への影響は限定的でした。

ゲーム領域の新規アプリゲームが貢献した結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高51,550百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益6,106百万円（同57.4％増）となりました。

②投資・インキュベーション事業

投資・インキュベーション事業においては、インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んでまいりました。当社出資ファンドが保有株式を売却したことにより、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,480百万円（前年同期比56.2％減）、営業利益1,549百万円（同68.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は113,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,688百万円減少致しました。流動資産は97,062百万円（前連結会計年度末比33,957百万円減）となりました。主な減少要因は「金銭の信託」が16,000百万円増加した一方、「現金及び預金」が49,661百万円減少したことによるものであります。固定資産は16,638百万円（同6,268百万円増）となりました。主な増加要因は「投資有価証券」及び「有形固定資産」がそれぞれ4,030百万円、1,445百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては24,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,517百万円増加致しました。流動負債は15,391百万円（同3,764百万円増）となりました。主な増加要因は「その他」及び「未払法人税等」がそれぞれ2,548百万円、1,402百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,302百万円（同247百万円減）となりました。主な減少要因は「その他」が247百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては89,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,206百万円減少致しました。主な減少要因は「自己株式」が14,705百万円減少した一方、「利益剰余金」及び「資本剰余金」がそれぞれ42,869百万円、2,272百万円減少したことによるものであります。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末は77.8％であります。また、支払い能力を示す流動比率は、当第３四半期連結会計期間末は630.6％となっております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,067百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	640,000,000
計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	179,749,700	179,749,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	179,749,700	179,749,700	－	－

（注）2021年12月21日開催の取締役会決議により、2021年12月28日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が62,500,000株減少しております。また、「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年１月１日～  2022年３月31日	－	179,749,700	－	100	－	2,365

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	646,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	179,057,200	1,790,572	－
単元未満株式	普通株式	45,900	－	－
発行済株式総数		179,749,700	－	－
総株主の議決権		－	1,790,572	－

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式6,158,992株は、「完全議決権株式（その他）」の欄に6,158,900株（議決権の数61,589個）及び「単元未満株式」の欄に92株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
グリー株式会社	東京都港区六本木 六丁目11番１号	646,600	－	646,600	0.36
計	―	646,600	－	646,600	0.36

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式6,158,992株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	94,824	45,163
受取手形及び売掛金	6,997	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	8,386
未収入金	2,260	1,630
営業投資有価証券	21,951	23,723
金銭の信託	－	16,000
その他	4,999	2,175
貸倒引当金	△12	△16
流動資産合計	131,019	97,062
固定資産
有形固定資産	1,114	2,560
無形固定資産
のれん	82	20
その他	25	16
無形固定資産合計	107	36
投資その他の資産
投資有価証券	5,422	9,452
繰延税金資産	278	278
その他	3,679	4,562
貸倒引当金	△232	△252
投資その他の資産合計	9,147	14,041
固定資産合計	10,370	16,638
資産合計	141,389	113,701
負債の部
流動負債
未払法人税等	914	2,317
賞与引当金	795	489
拠点再編費用引当金	176	83
未払金	6,599	6,812
その他	3,140	5,689
流動負債合計	11,626	15,391
固定負債
社債	8,000	8,000
その他	1,549	1,302
固定負債合計	9,549	9,302
負債合計	21,176	24,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	4,637	2,365
利益剰余金	125,674	82,805
自己株式	△18,414	△3,708
株主資本合計	111,997	81,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,674	6,913
その他の包括利益累計額合計	7,674	6,913
新株予約権	492	479
非支配株主持分	48	51
純資産合計	120,212	89,006
負債純資産合計	141,389	113,701

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	48,485	54,031
売上原価	19,631	22,014
売上総利益	28,854	32,017
販売費及び一般管理費	20,013	24,360
営業利益	8,841	7,656
営業外収益
受取利息	2	10
受取配当金	35	2
為替差益	270	1,095
その他	90	10
営業外収益合計	399	1,118
営業外費用
支払利息	18	38
支払手数料	62	54
その他	0	1
営業外費用合計	80	94
経常利益	9,160	8,680
特別利益
投資有価証券売却益	1,639	9
違約金収入	－	754
その他	－	10
特別利益合計	1,639	775
特別損失
固定資産除却損	62	11
減損損失	13	36
投資有価証券評価損	40	9
拠点再編費用引当金繰入額	186	－
違約金	230	－
その他	32	－
特別損失合計	566	57
税金等調整前四半期純利益	10,233	9,397
法人税等	908	2,791
四半期純利益	9,324	6,606
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,326	6,606

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	9,324	6,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,948	△484
為替換算調整勘定	△0	－
持分法適用会社に対する持分相当額	273	△275
その他の包括利益合計	4,221	△760
四半期包括利益	13,545	5,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,547	5,846
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（有料課金収入に係る収益認識）

当社グループが運営する「GREE」で配信しているゲームや他社プラットフォームで配信している各種アプリゲーム及び「REALITY」における有料課金収入に係る収益は、従来ユーザーがアプリ内専用通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、ユーザーがアプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法）

当社グループは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インキュベーション事業について、2021年７月より取組の強化により投資規模を拡大するとともに、新たに投資・インキュベーション事業を専業として行う事業部を設置し、第１四半期連結会計期間より本業として運営することとしました。

この変更に伴い、投資育成目的で取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。さらに、投資事業有限責任組合の運営を行う連結子会社の損益について、従来、営業外損益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より成功報酬及び管理報酬は売上高、組合運営に関する費用は販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の「投資有価証券」に含めて計上しておりました投資育成目的で取得した有価証券は、第１四半期連結会計期間より流動資産の「営業投資有価証券」として表示しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は売上高が5,665百万円、売上総利益が5,385百万円、営業利益が4,961百万円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は固定資産の「投資有価証券」が21,951百万円減少し、流動資産の「営業投資有価証券」が同額増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（社債の発行）

当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、下記のとおり国内無担保普通社債の発行に関する決議を

行いました。

（１）社債種類　　　　国内無担保普通社債

（２）振替社債　　　　発行する社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受ける

（３）募集社債の総額　120億円の範囲内で複数回に分けて発行ができる

（４）発行時期　　　　2022年５月１日より2022年７月31日まで

（５）利率　　　　　　年1.5%以下

（６）利払いの方法　　払込期日の翌日から償還期日までこれを付け、半年毎の一定の日にその日までの前半か年分を後払いする

（７）払込金額　　　　各社債の金額100円につき金100円

（８）償還期限　　　　10年以内

（９）償還方法　　　　満期一括償還（期限前償還等の特約は具体的な発行時に検討可能）

（10）担保・保証　　　担保・保証は付さず、また本社債のために留保する資産はない

（11）財務上の特約　　担保提供制限特約を付す

（12）資金使途　　　　借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、運転資金及び投融資資金

（13）その他　　　　　具体的な発行時期、総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債の発行に関し必要な一切の事項は、本決議の範囲内で取締役コーポレート管掌に一任 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	569百万円	384百万円
のれんの償却額	61百万円	61百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	2,274	10	2020年 ６月30日	2020年 ９月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金70百万円を含めておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月20日 取締役会	普通株式	2,636	12.5	2021年 ６月30日	2021年 ９月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金82百万円を含めておりません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年12月28日付で自己株式を62,500千株消却しました。この結果、資本剰余金が2,267百万円、利益剰余金が46,795百万円、自己株式が49,062百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結損益計算書計上額
	インターネット・エンタメ 事業	投資・インキュベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,820	5,665	48,485	-	48,485
セグメント間の内部売上高または振替高	-	-	-	-	-
計	42,820	5,665	48,485	-	48,485
セグメント利益（注）	3,880	4,961	8,841	-	8,841
その他の項目
減価償却費	568	1	569	-	569
のれん償却額	61	-	61	-	61

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結損益計算書計上額
	インターネット・エンタメ 事業	投資・インキュベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,550	2,480	54,031	-	54,031
セグメント間の内部売上高または振替高	-	-	-	-	-
計	51,550	2,480	54,031	-	54,031
セグメント利益（注）	6,106	1,549	7,656	-	7,656
その他の項目
減価償却費	383	1	384	-	384
のれん償却額	61	-	61	-	61

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来インターネットメディア事業の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「インターネット・エンタメ事業」及び「投資・インキュベーション事業」に変更しました。これは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インキュベーション事業について、2021年７月より取組の強化により投資規模を拡大するため、新たに投資・インキュベーション事業を専業として行う事業部を設置したことによるものです。この変更に伴い、（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。

また、第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「インターネットメディア事業」としていた報告セグメントの名称を「インターネット・エンタメ事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	インターネット・ エンタメ事業	投資・インキュ ベーション事業
有料課金収入	42,840	－	42,840
その他（注）１	8,710	389	9,099
顧客との契約から生じる収益	51,550	389	51,939
その他の収益（注）２	-	2,091	2,091
外部顧客への売上高	51,550	2,480	54,031

（注）１．その他は、他社との業務受託契約に係る収益及び共同事業契約に基づくライセンス収益等であります。

２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	41円90銭	34円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,326	6,606
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,326	6,606
普通株式の期中平均株式数（千株）	222,607	189,498
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円75銭	34円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	804	1,875
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220510174127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。