Toyo Tire Corporation

Quarterly Report • May 12, 2022

 第１四半期報告書_20220511135709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	第107期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】	Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清　水　隆　史
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】	(072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌　　笹　森　建　彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】	(072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌　　笹　森　建　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01090 51050 ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社 Toyo Tire Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E01090-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row3Member E01090-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E01090-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01090-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01090-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01090-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01090-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01090-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01090-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01090-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01090-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentMember E01090-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentMember E01090-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2022-03-31 E01090-000 2022-01-01 2022-03-31 E01090-000 2021-03-31 E01090-000 2021-01-01 2021-03-31 E01090-000 2021-12-31 E01090-000 2021-01-01 2021-12-31 E01090-000 2022-05-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220511135709

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

第１四半期

連結累計期間 | 第107期

第１四半期

連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 87,744 | 101,773 | 393,647 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,007 | 20,529 | 55,909 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 12,153 | 17,797 | 41,350 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | （百万円） | 23,526 | 27,155 | 66,652 |
| 純資産額 | （百万円） | 242,346 | 298,690 | 280,155 |
| 総資産額 | （百万円） | 461,364 | 549,866 | 531,229 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | （円） | 78.95 | 115.62 | 268.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.07 | 54.28 | 52.70 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220511135709

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、物価高騰を受けて個人消費の勢いは鈍りつつあるものの、新型コロナウイルス感染症のピークアウトに伴い経済活動は好調であります。欧州では、新型コロナウイルス感染症のピークアウトを受けて行動制限が緩和され、経済活動は復調しつつありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻以降、先行きの警戒感が強まっております。わが国では、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残っており、また足元ではウクライナ情勢による不透明感も強まり、経済活動に与える影響について引き続き注視する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は101,773百万円（前年同期比14,028百万円増、16.0％増）、営業利益は16,172百万円（前年同期比3,470百万円増、27.3％増）、経常利益は20,529百万円（前年同期比4,522百万円増、28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,797百万円（前年同期比5,644百万円増、46.4％増）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　タイヤ事業

北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/TⅢ（オープンカントリー・エーティー・スリー）や昨年より販売開始した新商品NITTO Recon Grappler A/T（ニットー リコングラップラー・エーティー）など当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤ等の重点商品を中心とした販売に注力したこと、並びにトラック・バス用タイヤや乗用車用タイヤの販売好調により、販売量は前年度を上回りました。売上高は値上げや重点商品の拡販による商品ミックスの改善により、販売量以上に前年度を大きく上回りました。

欧州市場における市販用タイヤについては、行動制限緩和等による需要回復が見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢に伴う物流影響を受けて、販売量は前年度を大きく下回りました。一方、値上げや商品ミックスの改善等により、売上高は前年並みとなりました。

国内市場における市販用タイヤについては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響と天候要因による春の履き替え需要が遅れた影響を受けたものの、新商品TRANPATH mp7（トランパス・エムピーセブン）及び当社が強みとしているSUV用タイヤの販売に注力したことにより、販売量は前年並みとなりました。一方、他社が当社の値上げに追随したことで当社の値上げの浸透が進んだこともあり、売上高は前年度を上回りました。

新車用タイヤについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足や半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けて、販売量は前年度を大きく下回り、売上高も前年度を下回りました。

その結果、タイヤ事業の売上高は91,600百万円（前年同期比13,858百万円増、17.8％増）、営業利益は16,671百万円（前年同期比3,480百万円増、26.4％増）となりました。

②　自動車部品事業

自動車部品事業については、半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、原材料市況高騰の一部を価格に反映できたため、自動車部品事業の売上高は10,168百万円（前年同期比176百万円増、1.8％増）と前年並みとなり、営業損失は494百万円（前年同期は479百万円の営業損失）となりました。

③　当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況

2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。

当第１四半期決算において、製品補償対策費136百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損失として計上しております。

現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は549,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,636百万円増加しました。これは、主として、棚卸資産等や有形固定資産が増加したことによります。

また、負債は251,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。これは、主として、コマーシャル・ペーパーが増加した一方、長期借入金の返済や未払金が減少したことによります。なお、有利子負債は133,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,536百万円増加しました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は298,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,535百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。

この結果、自己資本比率は54.3％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第１四半期連結累計期間において、その内容に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,709百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

〔タイヤ事業〕

当社は、2017年よりタイヤと路面の間に働く表面凹凸と摩擦力の評価法について大阪大学大学院工学研究科機械工学専攻の田中展准教授と共同研究を実施していました。この度「タイヤゴム摩耗面の高精度スペクトル解析法の構築」の研究課題で2021年度機械学会関西支部賞研究賞を受賞し、2022年３月16日の機械学会関西支部総会で表彰されました。本研究成果により、摺動試験後のゴム表面の粗さの情報を高精度に解析することが可能になりました。

国内市販用タイヤについては、ミニバン専用タイヤの新商品として「TRANPATH mp7（トランパス・エムピーセブン）」を新商品として2022年１月より国内市場で発売を開始いたしました。当社は国内市場でミニバン専用タイヤという新たなカテゴリを打ち出し、1995年に「TRANPATH mp」を業界に先駆けて発売しました。以来、四半世紀以上の間、車の特性からタイヤに求められる性能を追求した専用タイヤ発想による商品ラインアップを展開してまいりました。このたび発売する「TRANPATH mp7」は、当社がミニバン専用タイヤの特長として長年培ってきたロングライフとふらつき抑制の基本性能を踏襲し、摩耗性能と雨の日などにおけるウェット性能の向上を実現しました。タイヤが路面に接地した際にゴムの部分へ掛かる負荷の均一化を図ることで、圧力が一箇所に集中して発生する局所的な摩耗を抑制しました。ウェット路面におけるブレーキ性能の実車評価テストでは、当社従来品（TRANPATH mpZ）比で制動距離を15%短縮することに成功した商品となっております。

トラック・バス用タイヤについては、建設や採掘・伐採等のオン アンド　オフロードの現場で使用される新商品「TOYO M325（トーヨーエムサンニゴ）」を北米市場で2022年３月より発売を開始いたしました。耐外傷性を向上させた溝形状やトレッド配合により厳しい路面での走行性能を高め、求められる耐久性・リトレッド性を実現しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （2022年３月31日）	提出日現在 発行数(株) （2022年５月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	154,111,029	154,111,029	東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	154,111,029	154,111,029	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年３月31日	－	154,111	－	55,935	－	33,071

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	171,900
(相互保有株式)		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	15,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	153,800,900	1,538,009	同上
単元未満株式	普通株式	122,729	－	－
発行済株式総数		154,111,029	－	－
総株主の議決権		－	1,538,009	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式	99株

② 【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木 ２丁目２番13号	171,900	－	171,900	0.11
(相互保有株式) 茨城トーヨー株式会社	茨城県東茨城郡茨城町小幡南表13－65	15,000	－	15,000	0.01
浩洋ゴム株式会社	神戸市長田区菅原通 ７丁目４－１	500	－	500	0.00
計	－	187,400	－	187,400	0.12

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,615	48,861
受取手形及び売掛金	83,292	84,872
商品及び製品	57,332	74,819
仕掛品	3,882	4,297
原材料及び貯蔵品	19,733	20,538
その他	17,334	15,026
貸倒引当金	△356	△381
流動資産合計	236,833	248,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	65,209	67,028
機械装置及び運搬具（純額）	101,901	105,144
その他（純額）	59,495	65,142
有形固定資産合計	226,606	237,316
無形固定資産	6,325	6,864
投資その他の資産
投資有価証券	49,921	45,964
その他	11,646	11,788
貸倒引当金	△103	△103
投資その他の資産合計	61,464	57,649
固定資産合計	294,395	301,830
資産合計	531,229	549,866

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,004	31,958
コマーシャル・ペーパー	27,000	34,000
短期借入金	13,196	17,455
未払金	24,053	16,211
未払法人税等	6,774	9,111
製品補償引当金	4,460	3,292
その他	25,860	29,958
流動負債合計	135,350	141,987
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	75,476	68,823
退職給付に係る負債	3,829	3,819
製品補償引当金	4,705	4,843
その他の引当金	97	97
その他	21,613	21,603
固定負債合計	115,723	109,187
負債合計	251,073	251,175
純資産の部
株主資本
資本金	55,935	55,935
資本剰余金	54,330	54,330
利益剰余金	125,119	134,296
自己株式	△143	△143
株主資本合計	235,242	244,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,450	25,004
繰延ヘッジ損益	△17	△217
為替換算調整勘定	11,428	22,487
退職給付に係る調整累計額	6,850	6,776
その他の包括利益累計額合計	44,712	54,051
非支配株主持分	201	220
純資産合計	280,155	298,690
負債純資産合計	531,229	549,866

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
売上高	87,744	101,773
売上原価	52,224	53,276
売上総利益	35,520	48,497
販売費及び一般管理費	22,817	32,325
営業利益	12,702	16,172
営業外収益
受取利息	76	110
受取配当金	124	170
為替差益	3,690	4,775
持分法による投資利益	38	8
その他	415	276
営業外収益合計	4,346	5,341
営業外費用
支払利息	363	306
その他	678	677
営業外費用合計	1,041	984
経常利益	16,007	20,529
特別利益
投資有価証券売却益	246	4,436
関係会社株式売却益	－	32
特別利益合計	246	4,468
特別損失
固定資産除却損	53	61
減損損失	※２ 93	※２ 33
製品補償対策費	※１ 299	※１ 136
特別損失合計	446	230
税金等調整前四半期純利益	15,807	24,767
法人税等	3,525	6,964
四半期純利益	12,281	17,803
非支配株主に帰属する四半期純利益	128	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,153	17,797

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
四半期純利益	12,281	17,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,380	△1,445
繰延ヘッジ損益	△102	△199
為替換算調整勘定	7,896	10,966
退職給付に係る調整額	△31	△74
持分法適用会社に対する持分相当額	101	105
その他の包括利益合計	11,244	9,352
四半期包括利益	23,526	27,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,318	27,137
非支配株主に係る四半期包括利益	207	18

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
持分法適用の範囲の重要な変更 　㈱ティ・ティ・エムについては、当第１四半期連結会計期間において、株式の全部を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

収益認識に関する会計基準等の適用 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、将来予想される返品に伴い発生する損失を流動負債の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。売上リベートについては、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 　この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。 　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 時価の算定に関する会計基準等の適用 　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
税金費用の計算 　一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り 　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。

当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進めており、当第１四半期連結会計期間末現在、149棟まで交換が完了しております。

なお、今後発生が見込まれる改修工事費用については、見積書又は社内の査定結果等に基づき製品補償引当金を計上しております。ただし、改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。

したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　製品補償対策費

当第１四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として特別損失に計上しております。

※２　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	93

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具47百万円、その他46百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	33

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具７百万円、その他25百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	5,324百万円	5,570百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,848	25	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	8,620	56	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	77,741	9,992	87,734	10	87,744	－	87,744
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	16	16	△16	－
計	77,741	9,992	87,734	27	87,761	△16	87,744
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	13,191	△479	12,711	△3	12,708	△5	12,702

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
タイヤ事業	自動車部品事業	計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	93	93	－	－	93

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	91,600	10,168	101,769	4	101,773	－	101,773
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	11	11	△11	－
計	91,600	10,168	101,769	15	101,785	△11	101,773
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	16,671	△494	16,177	△2	16,174	△1	16,172

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「タイヤ事業」の売上高は13百万円減少していますが、営業費用が同額減少するため、セグメント利益に与える影響はありません。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
タイヤ事業	自動車部品事業	計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	33	33	－	－	33

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	15,756	5,160	20,916	－
北米	58,774	2,215	60,989	－
その他	17,069	2,793	19,862	－
顧客との契約から生じる収益	91,600	10,168	101,769	－
その他の収益	－	－	－	4
外部顧客への売上高	91,600	10,168	101,769	4

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益		78円95銭	115円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	12,153	17,797
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	12,153	17,797
普通株式の期中平均株式数	（千株）	153,932	153,938

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220511135709

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。