BETREND CORPORATION

Quarterly Report • May 12, 2022

 第１四半期報告書_20220511112328

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	ビートレンド株式会社
【英訳名】	ＢＥＴＲＥＮＤ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役　井上　英昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目13番１号 オカムラ赤坂ビル２F
【電話番号】	03-6205-8145
【事務連絡者氏名】	取締役　管理担当　穂谷野　一敏
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目13番１号 オカムラ赤坂ビル２F
【電話番号】	03-6205-8145
【事務連絡者氏名】	取締役　管理担当　穂谷野　一敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36108 40200 ビートレンド株式会社 BETREND CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E36108-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36108-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36108-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36108-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36108-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36108-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36108-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36108-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36108-000 2022-05-12 E36108-000 2022-03-31 E36108-000 2022-01-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220511112328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期累計期間 | 第24期

第１四半期累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 212,530 | 260,115 | 1,052,304 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △2,901 | 28,868 | 88,959 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △2,280 | 19,751 | 60,283 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 309,145 | 313,520 | 311,805 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,058,500 | 1,083,500 | 1,073,700 |
| 純資産額 | （千円） | 615,075 | 706,141 | 682,960 |
| 総資産額 | （千円） | 713,769 | 822,473 | 825,719 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.17 | 18.34 | 56.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 17.74 | 54.06 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.2 | 85.9 | 82.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は602,645千円となり、前事業年度末と比較して3,669千円の増加となりました。これは主に、売掛金回収による現金及び預金の増加35,932千円、受取手形及び売掛金の減少32,437千円等によるものであります。

固定資産は219,827千円となり、前事業年度末と比較して6,914千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の増加7,257千円、有形固定資産の減少325千円、ソフトウエアの減少8,897千円、投資その他の資産の減少4,949円によるものであります。

この結果、総資産は、822,473千円となり、前事業年度末に比べ3,245千円の減少となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は92,408千円となり、前事業年度末と比較して26,444千円の減少となりました。これは主に、仕入の減少による買掛金の減少13,849千円、法人税納付による未払法人税等の減少5,875千円、借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少5,020千円、流動負債その他の減少1,698千円によるものであります。

固定負債は23,924千円となり、前事業年度末と比較して17千円の増加となりました。これは、新オフィスの資産除去債務の増加17千円によるものであります。

この結果、負債合計は116,332千円となり、前事業年度末に比べ26,426千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は706,141千円となり、前事業年度末と比較して23,181千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加19,751千円、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,715千円増加したことによるものであります。

（２）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な発生により、厳しい状況が続きました。当社の主たる顧客層である小売業、サービス業、飲食業等においては、営業自粛や時短要請などの影響を受け、企業活動が大きく制限されました。2022年3月にはまん延防止等重点措置が全国的に解除され、経済活動の一部再開の兆しもありましたが、新型コロナウイルスの感染者数は一進一退の状況であり、一方でロシアによるウクライナへの軍事侵攻が発生するなど、経営を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。

当社においてはこのような環境の下、在宅勤務、時短勤務、時差出勤の継続に加え、社員に対し新型コロナウイルスワクチンの接種を推奨するなど、より安心できる社内環境の維持に努めてまいりました。

営業活動においては、Webや電話によるリモートでの顧客面談で、新型コロナウイルス影響以前の業務効率を維持すると共に、大手販売パートナーとの協業等により、スーパーマーケット等の小売業や多店舗展開を行っている飲食業の新規顧客からの受注がありました。

2022年3月末時点での主力サービスであるスマートCRMサービスのARRは594,883千円（前年同期比42.6%増、177,578千円増）に増加しました。メールマーケティングサービスのARRは258,099千円（同6.6%減、18,376千円減）と減少しましたが、CRMサービス全体のARRとしては、852,983千円（同22.9%増、159,202千円増）に増加しました。

2022年３月末時点での会員数は、スマートCRMサービス導入企業による継続的な会員獲得の活動により、21,719,807名（前年同期比22.1%増、3,934,212名増）となり、これに伴い従量料金の売上も増加しスマートCRMサービスの売上の増加に寄与いたしました。

2022年３月末時点での主力のスマートCRMサービス契約社数は2021年3月末以降、小売業、飲食業等を中心に32社増加した一方15社が解約したため、全体では164社と前年同期と比べ17社の増加となりました。メールマーケティングサービスの契約社数は2021年3月末以降44社減少し441社となり、CRMサービス全体としては、契約社数605社（前年同期比4.3%減、27社減）となりました。

初期費用、カスタマイズ開発、SMS費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、スマートCRMサービスの新規導入時や、既存導入先の新機能追加によるソフトウエア開発の売上がありました。

売上原価については、前年同期に比べソフトウエア償却費が減少した一方、サービス運用に係る外部へのライセンス費用等、サービス構築に関わる外注費用が増加した結果、全体として前年同期に比べ増加しました。販売費及び一般管理費については、人件費、採用費、地代家賃等の減少に伴い、全体として前年同期に比べ減少となりました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は260,115千円（前年同期比22.4％増）、営業利益は28,762千円（前年同期 営業損失2,949千円）、経常利益は28,868千円（前年同期 経常損失2,901千円）、四半期純利益は19,751千円（前年同期 四半期純損失2,280千円）となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。

当社では、以下の計算式で算出しております。

期末ARR = 期末月のMRR × 12

MRR(Monthly Recurring Revenue)：月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,083,500	1,083,500	東京証券取引所 マザーズ （第１四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,083,500	1,083,500	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日（注）	9,800	1,083,500	1,715	313,520	1,715	243,520

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,072,700	10,727	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		1,073,700	－	－
総株主の議決権		－	10,727	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	434,731	470,664
受取手形及び売掛金	131,299	98,861
仕掛品	880	1,961
その他	32,231	31,282
貸倒引当金	△166	△123
流動資産合計	598,976	602,645
固定資産
有形固定資産	27,230	26,904
無形固定資産
ソフトウエア	84,078	75,181
ソフトウエア仮勘定	12,112	19,370
その他	350	350
無形固定資産合計	96,541	94,901
投資その他の資産	102,971	98,021
固定資産合計	226,742	219,827
資産合計	825,719	822,473
負債の部
流動負債
買掛金	48,716	34,867
１年内返済予定の長期借入金	9,452	4,432
未払法人税等	15,996	10,120
その他	44,687	42,988
流動負債合計	118,852	92,408
固定負債
資産除去債務	23,907	23,924
固定負債合計	23,907	23,924
負債合計	142,759	116,332
純資産の部
株主資本
資本金	311,805	313,520
資本剰余金	241,805	243,520
利益剰余金	129,349	149,100
株主資本合計	682,960	706,141
純資産合計	682,960	706,141
負債純資産合計	825,719	822,473

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年３月31日)
売上高	212,530	260,115
売上原価	101,934	129,262
売上総利益	110,596	130,853
販売費及び一般管理費	113,545	102,090
営業利益又は営業損失（△）	△2,949	28,762
営業外収益
為替差益	83	105
その他	1	13
営業外収益合計	85	119
営業外費用
支払利息	37	12
営業外費用合計	37	12
経常利益又は経常損失（△）	△2,901	28,868
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△2,901	28,868
法人税、住民税及び事業税	259	8,206
法人税等調整額	△880	911
法人税等合計	△620	9,117
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,280	19,751

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
	減価償却費	16,234千円	14,353千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年１月18日付で、みずほ証券株式会社からオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三 者割当増資の払込みを受け、資本金が31,684千円、資本準備金が31,684千円増加しました。

また、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が892千円、資本準備 金が892千円増加しました。

これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が309,145千円、資本準備金が239,145千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が1,715千円、資本準備金が1,715千円増加しました。

これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が313,520千円、資本準備金が243,520千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

（単位：千円）

	betrend事業
サービス別
CRMサービス	212,003
カスタマイズサービス	39,019
その他サービス	9,093
顧客との契約から生じる収益	260,115
その他の収益	－
外部顧客への売上高	260,115

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△2円17銭	18円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△2,280	19,751
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△2,280	19,751
普通株式の期中平均株式数（株）	1,049,154	1,076,734
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	17円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	36,525
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。

当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2022年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①	株式分割前の発行済株式総数	1,083,500株
②	今回の株式分割により増加する株式数	1,083,500株
③	株式分割後の発行済株式総数	2,167,000株
④	株式分割後の発行可能株式総数	6,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

３．分割の日程

（１）	基準日公告日	2022年６月15日
（２）	基準日	2022年６月30日
（３）	効力発生日	2022年７月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

前会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△1円09銭	9円17銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	8円87銭

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2022年７月１日をもって、当社定款の一部を変更いたします。

（２）　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部は変更部分を示しております。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、3,000,000 株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、6,000,000 株とする。

（３）　定款変更の日程

効力発生日　　　　2022年７月１日

６．その他

今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220511112328

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。