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Yamami Company

Quarterly Report May 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年5月12日
【四半期会計期間】 第48期第3四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社やまみ
【英訳名】 Yamami Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山名 徹
【本店の所在の場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 六車 祐介
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 六車 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32364 28200 株式会社やまみ Yamami Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E32364-000 2022-05-12 E32364-000 2020-07-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32364-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32364-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32364-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32364-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32364-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32364-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32364-000 2022-03-31 E32364-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32364-000 2021-07-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第3四半期累計期間 | 第48期

第3四半期累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2020年7月1日

至 2021年3月31日 | 自 2021年7月1日

至 2022年3月31日 | 自 2020年7月1日

至 2021年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 10,243,089 | 10,425,103 | 13,619,255 |
| 経常利益 | (千円) | 575,689 | 783,477 | 746,457 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 390,891 | 516,758 | 511,164 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,245,724 | 1,245,724 | 1,245,724 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,967,500 | 6,967,500 | 6,967,500 |
| 純資産額 | (千円) | 7,133,138 | 7,596,392 | 7,252,675 |
| 総資産額 | (千円) | 13,730,085 | 13,694,828 | 13,641,769 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 56.16 | 74.17 | 73.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.09 | 74.15 | 73.34 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 12.00 | 13.00 | 24.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.9 | 55.4 | 53.1 |

回次 第47期

第3四半期会計期間
第48期

第3四半期会計期間
会計期間 自 2021年1月1日

至 2021年3月31日
自 2022年1月1日

至 2022年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.65 20.20

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。

なお、経営成績に関する説明の当第3四半期累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第3四半期累計期間と比較した売上高の増減額及び増減率は記載しておりません。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に繰り返され、長期にわたり経済活動が制限されました。また、部品・原材料の不足、エネルギー・食品・生活必需品の価格高騰、米国の金利上昇や円安、地政学リスク等、経済の押し下げ要因も多く、引き続き、注視が必要な状況です。

当社が属します食品製造業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭での食事が増えたことによる内食需要の高まりの一方、感染拡大防止の観点から外食需要は低迷が続いております。

このような状況のもと、当社は一般消費向け各種豆腐、厚揚げ、おからパウダー等を主力に、九州から中国・四国、関西、東海の各地方に加えて、関東地方でも積極的な営業を展開し、販売に注力いたしました。

以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高10,425百万円となりました。

利益につきましては、関東地方での積極的な営業が成果を上げ富士山麓工場の売上高が伸び、営業利益は782百万円と前年同期と比べ220百万円(39.2%)の増益、経常利益は783百万円と前年同期と比べ207百万円(36.1%)の増益、四半期純利益は516百万円と前年同期と比べ125百万円(32.2%)の増益となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して53百万円増加し、13,694百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して79百万円増加し、2,226百万円となりました。これは主に売掛金が36百万円増加したこと、その他が41百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末と比較して26百万円減少し、11,467百万円となりました。これは建物及び構築物が339百万円増加、建設仮勘定が150百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が518百万円減少したこと等によるものです。

② 負債の部

当第3四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して290百万円減少し、6,098百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して232百万円減少し、3,053百万円となりました。これは主に短期借入金が300百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末と比較して58百万円減少し、3,045百万円となりました。これはリース債務が402百万円増加しましたが、長期借入金が504百万円減少したこと等によるものです。

③ 純資産の部

当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して343百万円増加し、7,596百万円となりました。これは主に、利益剰余金が342百万円増加したこと等によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第3四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,504,400
25,504,400
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年5月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 6,967,500 6,967,500 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
6,967,500 6,967,500

(注) 提出日現在発行数には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年1月1日~

2022年3月31日
6,967,500 1,245,724 1,218,724

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式

69,660

6,966,000

単元未満株式

普通株式

1,300

発行済株式総数

6,967,500

総株主の議決権

69,660

(注)1.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式5株が含まれております。

2.当第3四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社やまみ
広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5 200 200 0.00
200 200 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年6月30日)
当第3四半期会計期間

(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 304,019 271,209
売掛金 1,546,259 1,583,224
商品及び製品 45,921 56,915
原材料及び貯蔵品 243,183 265,419
その他 8,305 50,094
流動資産合計 2,147,690 2,226,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,802,893 4,142,575
機械装置及び運搬具(純額) 5,466,140 4,947,361
土地 2,126,946 2,126,946
建設仮勘定 4,235 154,640
その他(純額) 22,213 26,039
有形固定資産合計 11,422,428 11,397,562
無形固定資産 10,940 8,998
投資その他の資産 60,710 61,403
固定資産合計 11,494,079 11,467,964
資産合計 13,641,769 13,694,828
負債の部
流動負債
買掛金 844,200 985,304
短期借入金 600,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 773,916 601,125
未払金 554,518 744,669
未払法人税等 79,350 161,282
未払消費税等 167,940
賞与引当金 11,480 46,760
その他 254,071 214,148
流動負債合計 3,285,479 3,053,290
固定負債
長期借入金 2,972,319 2,468,106
リース債務 402,872
繰延税金負債 127,296 127,867
その他 4,000 46,299
固定負債合計 3,103,615 3,045,145
負債合計 6,389,094 6,098,436
(単位:千円)
前事業年度

(2021年6月30日)
当第3四半期会計期間

(2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,245,724 1,245,724
資本剰余金 1,218,724 1,218,724
利益剰余金 4,779,088 5,121,664
自己株式 △443 △443
株主資本合計 7,243,094 7,585,671
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 18 1,322
評価・換算差額等合計 18 1,322
新株予約権 9,562 9,398
純資産合計 7,252,675 7,596,392
負債純資産合計 13,641,769 13,694,828

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)
売上高 10,243,089 10,425,103
売上原価 7,649,618 8,173,301
売上総利益 2,593,470 2,251,802
販売費及び一般管理費
荷造運賃 1,015,970 1,055,686
広告宣伝費 23,688 29,940
販売手数料 695,127 86,317
給料及び賞与 138,376 142,986
賞与引当金繰入額 3,912 4,920
減価償却費 2,963 2,451
その他 151,527 147,472
販売費及び一般管理費合計 2,031,566 1,469,775
営業利益 561,903 782,026
営業外収益
受取利息 6 2
受取配当金 52 66
助成金収入 23,216 11,701
自動販売機収入 3,522 3,609
受取補償金 1,235
保険解約返戻金 11
その他 4,006 3,373
営業外収益合計 32,051 18,752
営業外費用
支払利息 16,355 12,887
その他 1,909 4,415
営業外費用合計 18,265 17,302
経常利益 575,689 783,477
特別利益
新株予約権戻入益 4,176 164
特別利益合計 4,176 164
税引前四半期純利益 579,866 783,641
法人税等 188,975 266,882
四半期純利益 390,891 516,758

 0104400_honbun_0847947503404.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期累計期間

(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当第3四半期累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費はそれぞれ698百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 ###### (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2020年7月1日

至  2021年3月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2021年7月1日

至  2022年3月31日)
減価償却費 1,291,615千円 1,195,976千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年9月24日

定時株主総会
普通株式 83,295 12.00 2020年6月30日 2020年9月25日 利益剰余金
2021年2月12日

取締役会
普通株式 83,589 12.00 2020年12月31日 2021年3月8日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年9月28日

定時株主総会
普通株式 83,607 12.00 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
2022年2月14日

取締役会
普通株式 90,574 13.00 2021年12月31日 2022年3月7日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

当第3四半期累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)
本社工場 5,675,619
関西工場 3,691,496
富士山麓工場 1,057,987
顧客との契約から生じる収益 10,425,103
その他の収益
外部顧客への売上高 10,425,103

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自 2020年7月1日

至 2021年3月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2021年7月1日

至 2022年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 56円16銭 74円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 390,891 516,758
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 390,891 516,758
普通株式の期中平均株式数(株) 6,959,895 6,967,295
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 56円09銭 74円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 8,743 2,120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

2 【その他】

第48期(2021年7月1日から2022年6月30日まで)中間配当について、2022年2月14日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                   90,574千円

② 1株当たりの金額                 13円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日    2022年3月7日

 0201010_honbun_0847947503404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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