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M H GROUP LTD.

Quarterly Report May 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月12日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)
【会社名】 株式会社エム・エイチ・グループ
【英訳名】 M・H・GROUP LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長    朱  峰  玲  子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長    家  島  広  行
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長    家  島  広  行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05055 94390 株式会社エム・エイチ・グループ M H GROUP LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E05055-000 2022-05-12 E05055-000 2020-07-01 2021-03-31 E05055-000 2020-07-01 2021-06-30 E05055-000 2021-07-01 2022-03-31 E05055-000 2021-03-31 E05055-000 2021-06-30 E05055-000 2022-03-31 E05055-000 2021-01-01 2021-03-31 E05055-000 2022-01-01 2022-03-31 E05055-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05055-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05055-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05055-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05055-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05055-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05055-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05055-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05055-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05055-000:CompanySalonReportableSegmentsMember E05055-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E05055-000:CompanySalonReportableSegmentsMember E05055-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E05055-000:BSSalonReportableSegmentsMember E05055-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05055-000:BSSalonReportableSegmentsMember E05055-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05055-000:HairMakeReportableSegmentsMember E05055-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E05055-000:HairMakeReportableSegmentsMember E05055-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05055-000:BeautyBusinessSupportBusinessReportableSegmentsMember E05055-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E05055-000:BeautyBusinessSupportBusinessReportableSegmentsMember E05055-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E05055-000:CareerDesignReportableSegmentMember E05055-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05055-000:CareerDesignReportableSegmentMember E05055-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05055-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05055-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05055-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0707547503404.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第3四半期

連結累計期間 | 第33期

第3四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自  2020年7月1日

至  2021年3月31日 | 自  2021年7月1日

至  2022年3月31日 | 自  2020年7月1日

至  2021年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,359,310 | 1,376,860 | 1,814,578 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △22,085 | 22,650 | △39,161 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △14,344 | 10,707 | △79,146 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △12,549 | 2,105 | △73,916 |
| 純資産額 | (千円) | 558,046 | 479,140 | 496,678 |
| 総資産額 | (千円) | 1,795,663 | 1,797,961 | 1,733,589 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △1.26 | 0.93 | △6.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 31.0 | 26.5 | 28.5 |

回次 第32期

第3四半期

連結会計期間
第33期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年1月1日

至  2021年3月31日
自  2022年1月1日

至  2022年3月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △1.27 △0.69

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第33期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。また、第32期及び第32期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は潜在株式が存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容

について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立が求められる中、新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大が顕著になり、まん延防止等重点措置の発令などによる外出自粛制限が続くなど、景気の先行きが不透明な状況は依然続いております。

当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつあるものの、従前の状況まで回復するには時間を要することが見込まれます。

このような状況のもと、引き続き、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保、感染拡大を防止することを目的に、種々の感染防止策を講じるとともに、新たな収益の柱となるコンテンツの創出に注力しております。

当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大、まん延防止等重点措置の発令などで、直営サロン運営事業を含む既存各事業は大きく影響を受けたものの、不採算店の撤退や各施策が実を結び、前年同期に比べ増収となったため、全社としても前年同期に比べ増収となりました。

なお、直営サロン運営事業の収益は収益認識に関する会計基準の適用及び不採算店の閉鎖に起因した影響があったものの、営業損益及び経常損益につきましては、いずれも営業利益、経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましても、親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,376,860千円(前年同期比1.3%増)、営業利益16,593千円(前年同期は営業損失34,742千円)、経常利益22,650千円(前年同期は経常損失22,085千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益10,707千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14,344千円)となりました。 

セグメント別の状況については以下のとおりであります。

(直営サロン運営事業)

日本全国に展開するBSサロン(フランチャイズサロン)のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン12店舗(モッズ・ヘアサロン11店舗、美容室セラヴィ1店舗)を展開しております。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍での各施策が実を結び始め、既存店の業績は前年同期に比べ回復基調で推移しました。一方、収益認識に関する会計基準の適用及び不採算店の閉鎖により、売上高は前年同期に比べ減収となりました。他方、この先のアフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに人材育成に引き続き注力しております。

当第3四半期連結累計期間の直営サロン運営事業の業績は、売上高644,919千円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益5,368千円(前年同期はセグメント損失50,284千円)となりました。

(BSサロン運営事業)

「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、BSサロンと呼んでおります。当第3四半期連結累計期間の店舗数の異動は、沖縄県名護市と北海道札幌市にオープン2店舗、閉店3店舗、海外では閉店4店舗(韓国)となりました。その結果、当第3四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内44店舗、韓国18店舗、台湾2店舗及び中国3店舗の計67店舗となっております。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、まん延防止等重点措置の発令などによる外出制限などで国内BSサロンにおいては来店客数の回復が進まず、また海外BSサロンにおいては、臨時休業の継続などで経営環境の改善には至っておりません。また、プライベート商品(PB商品)をはじめとした商品販売に注力しており、広告宣伝費等の費用が先行したことも減益の大きな要因となっております。

当第3四半期連結累計期間のBSサロン運営事業の業績は、売上高242,275千円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益93,218千円(前年同期比15.5%減)となりました。

(ヘアメイク事業)

当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。

当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、CM・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、ヘアメイク事業におきましては、ブライダル部門においては婚礼数が戻ってきており、スタジオ部門においても撮影件数が増加し、当第3四半期連結累計期間は売上高295,719千円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益18,959千円(前年同期比74.9%増)となりました。

(美容室支援事業)

当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数及び売上高も堅調に推移しており、売上高89,054千円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益54,954千円(前年同期比12.2%増)となりました。

(キャリアデザイン事業)

前第1四半期連結会計期間より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、キャリアデザイン事業につきましても、まん延防止等重点措置の発令などの影響はありましたが、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大が功を奏し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等は堅調に件数を伸ばしております。

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高166,618千円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益4,116千円(前年同期はセグメント損失7,194千円)となりました。  

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64,372千円増加し、1,797,961千円となりました。現金及び預金の増加31,013千円、売掛金の増加8,521千円、のれんの減少11,563千円、未収入金の増加77,602千円、差入保証金の減少15,039千円などによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ81,910千円増加し、1,318,821千円となりました。未払金の増加94,465千円、長期借入金の増加20,596千円、社債の減少14,000千円などによるものであります。

なお、資産科目の未収入金の増加77,602千円のうち86,050千円増加、負債科目の未払金の増加94,465千円のうち87,802千円増加は、美容室支援事業のクレジット決済代行サービスの取扱高の拡大によるものです。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,538千円減少し、479,140千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益10,707千円などによるものであります。尚、会計基準の変更に伴う期首利益剰余金の減少額は19,413千円となっております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。     

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年5月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,492,100 11,492,100 東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)(第3四半期会計期間末現在)

 スタンダード市場 (提出日現在)
単元株式数 100株
11,492,100 11,492,100

(注)提出日現在発行数には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年1月1日~

2022年3月31日
11,492,100 517,040 17,040

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,489,600

114,896

単元株式数 100株

(注1)

単元未満株式

普通株式 2,500

1単元(100株)未満の株式(注2)

発行済株式総数

11,492,100

総株主の議決権

114,896

(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。

2.上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第32期連結会計年度 シンシア監査法人

第33期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 監査法人アリア

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 521,450 552,464
受取手形及び売掛金 108,498 117,020
商品 65,935 66,570
未収入金 642,419 720,021
その他 29,127 28,822
貸倒引当金 △2,178 △879
流動資産合計 1,365,252 1,484,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 300,593 274,484
減価償却累計額 △248,043 △228,295
建物及び構築物(純額) 52,549 46,188
工具、器具及び備品 71,743 67,798
減価償却累計額 △56,789 △53,963
工具、器具及び備品(純額) 14,953 13,835
その他 5,440 5,440
減価償却累計額 △2,608 △3,343
その他(純額) 2,832 2,097
有形固定資産合計 70,335 62,121
無形固定資産
のれん 86,416 74,853
その他 1,047 2,031
無形固定資産合計 87,464 76,884
投資その他の資産
投資有価証券 47,202 34,759
長期貸付金 32,208 32,208
関係会社株式 8,758 8,758
差入保証金 136,270 121,231
繰延税金資産 1,606 2,300
その他 18,251 9,718
貸倒引当金 △34,754 △34,754
投資その他の資産合計 209,543 174,222
固定資産合計 367,343 313,228
繰延資産
社債発行費 993 714
繰延資産合計 993 714
資産合計 1,733,589 1,797,961
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,003 18,247
短期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 14,000 14,000
1年内返済予定の長期借入金 25,872 29,205
未払金 758,375 852,841
未払法人税等 10,678 8,192
未払消費税等 28,866 25,527
ポイント引当金 1,979 -
賞与引当金 2,142 1,068
株主優待引当金 13,785 8,979
契約負債 - 22,879
その他 70,084 37,669
流動負債合計 1,034,787 1,118,612
固定負債
社債 30,000 16,000
長期借入金 52,606 69,868
受入保証金 62,000 61,000
資産除去債務 12,041 12,100
退職給付に係る負債 2,167 2,541
役員退職慰労引当金 11,600 12,800
その他 31,706 25,898
固定負債合計 202,122 200,209
負債合計 1,236,910 1,318,821
純資産の部
株主資本
資本金 517,040 517,040
資本剰余金 119,189 119,189
利益剰余金 △146,964 △155,670
自己株式 △13 △13
株主資本合計 489,251 480,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,218 △3,383
その他の包括利益累計額合計 5,218 △3,383
新株予約権 2,208 1,978
純資産合計 496,678 479,140
負債純資産合計 1,733,589 1,797,961

 0104020_honbun_0707547503404.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)
売上高 1,359,310 1,376,860
売上原価 1,021,561 975,376
売上総利益 337,749 401,483
販売費及び一般管理費 372,492 384,889
営業利益又は営業損失(△) △34,742 16,593
営業外収益
受取利息 5 12
受取配当金 10 588
為替差益 287 556
貸倒引当金戻入額 - 1,455
助成金収入 20,495 3,193
その他 967 1,780
営業外収益合計 21,766 7,586
営業外費用
支払利息 1,031 1,229
社債発行費償却 279 279
支払手数料 7,788 -
その他 10 21
営業外費用合計 9,109 1,530
経常利益又は経常損失(△) △22,085 22,650
特別利益
固定資産売却益 672 -
資産除去債務戻入益 2,851 -
助成金収入 ※1 38,738 -
新株予約権戻入益 72 230
その他 887 -
特別利益合計 43,222 230
特別損失
固定資産除却損 562 197
店舗閉鎖損失 3,040 976
特別損失合計 3,602 1,174
税金等調整前四半期純利益 17,535 21,705
法人税、住民税及び事業税 31,879 10,997
法人税等合計 31,879 10,997
四半期純利益又は四半期純損失(△) △14,344 10,707
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △14,344 10,707

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △14,344 10,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,794 △8,602
その他の包括利益合計 1,794 △8,602
四半期包括利益 △12,549 2,105
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △12,549 2,105
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は顧客に付与するポイント残高をポイント引当金として計上しておりましたが、ポイント残高に対応する金額を収益から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は19,413千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度末及び第3四半期連結累計期間においては、有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症については、当社グループの業績に影響が出ております。会計上の見積りにおいては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難でありますが、当第3四半期連結会計期間末現在で入手できる情報に基づいて、当連結会計年度も新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続し、その後緩やかに収束するものと仮定をおいております。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いことから、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された

グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ

いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報

告39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用

指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の

税法の規定に基づいております 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

前第3四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2021年3月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の臨時休業にかかる人件費に対応する雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

当第3四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2021年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2022年3月31日)

減価償却費 18,621 千円
のれんの償却額 11,563
減価償却費 10,296 千円
のれんの償却額 11,563
(株主資本等関係)

Ⅰ前第3四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2021年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年3月9日付けで、株式会社ティビィシィ・スキヤツトから第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,040千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が517,040千円、資本剰余金が119,189千円となっております。 

Ⅱ当第3四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2022年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
直営サロン

運営事業
BSサロン

運営事業
ヘアメイク

事業
美容室支援

事業
キャリアデザイン事業
売上高 691,472 243,914 274,819 80,338 133,596 1,424,141 △64,830 1,359,310
セグメント利益

又は損失(△)
△50,284 110,318 10,839 48,961 △7,194 112,641 △147,383 △34,742

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△147,383千円には、棚卸資産の調整額△141千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,242千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する情報

当第3四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメントに「キャリアデザイン事業」を追加しております。なお、当該報告セグメントの変更が、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当第3四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの資産が増加しております。なお、当該事象により前連結会計年度の末日に比べ「キャリアデザイン事業」のセグメント資産が179,453千円増加しております。 4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象により「キャリアデザイン事業」セグメントののれんが28,685千円増加しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
直営サロン

運営事業
BSサロン

運営事業
ヘアメイク

事業
美容室支援

事業
キャリアデザイン事業
売上高 644,919 242,275 295,719 89,054 166,618 1,438,587 △61,727 1,376,860
セグメント利益 5,368 93,218 18,959 54,954 4,116 176,616 △160,022 16,593

(注)1.セグメント利益の調整額△160,022千円には、棚卸資産の調整額555千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△160,577千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの資産に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「直営サロン運営事業」の売上高は、36,571千円減少し、セグメント利益も3,822千円減少しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
直営サロン運営事業 BSサロン運営事業 ヘアメイク事業 美容室支援事業 キャリアデザイン事業
売上高

顧客との契約から生じる収益
644,919 242,275 295,719 89,054 166,618 1,438,587 △61,727 1,376,860
外部顧客への売上高 635,919 192,052 295,719 87,107 166,061 1,376,860 - 1,376,860
セグメント間の内部売上高又は振替高 9,000 50,223 - 1,946 556 61,727 △61,727 -

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2021年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2022年3月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△1円26銭 0円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △14,344 10,707
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △14,344 10,707
普通株式の期中平均株式数 (株) 11,345,483 11,492,052
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0707547503404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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