OPTORUN CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2022

 第１四半期報告書_20220511154253

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社オプトラン
【英訳名】	OPTORUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　範　賓
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市竹野10番地１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス）
【電話番号】	03-6635-9487
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　経営管理部長　山田　満男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33594 62350 株式会社オプトラン OPTORUN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E33594-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33594-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33594-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33594-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33594-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33594-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33594-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33594-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33594-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33594-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33594-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33594-000 2022-05-12 E33594-000 2022-03-31 E33594-000 2022-01-01 2022-03-31 E33594-000 2021-03-31 E33594-000 2021-01-01 2021-03-31 E33594-000 2021-12-31 E33594-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220511154253

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,880,021 | 5,117,233 | 30,891,957 |
| 経常利益 | （千円） | 2,170,557 | 1,103,785 | 7,901,370 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,453,225 | 602,043 | 6,330,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,600,172 | 2,271,649 | 9,082,406 |
| 純資産額 | （千円） | 39,993,071 | 46,213,135 | 46,083,724 |
| 総資産額 | （千円） | 57,991,489 | 68,745,019 | 64,674,791 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.76 | 13.93 | 146.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.88 | 13.61 | 143.12 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.9 | 67.2 | 71.2 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220511154253

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染継続の影響を受けました。欧米ではウィズコロナ政策で部分的制限緩和したものの、中国ではゼロコロナ政策が徹底され、景気に与える影響は国により異なる状況が続きました。さらに、ウクライナ情勢も深刻化しており、世界的なサプライチェーンの混乱、半導体不足、資源価格高騰、インフレ加速等、依然として経済の先行きは不透明な状況にあります。

光学薄膜装置の分野におきましては、スマートフォンの機能高度化や、IoT（車載、AR/VR、医療、光通信）における応用範囲拡大、更にはセンシング技術を中心に半導体光学融合の動きが進み、事業機会は拡大を続けております。

このような状況の下、受注高は、スマートフォンのカメラモジュール向けや車載・医療・AR/VR向けのIoT分野での受注が大きく貢献し、前年同期比大幅に増加いたしました。

売上高は、スマートフォン分野であるスマートフォンカメラモジュール、IoTでは医療用機器、光通信機器やAR/VR、LED向けの成膜等、幅広い分野の売上高を計上したものの、中国での都市封鎖の影響や半導体不足等により装置販売台数が減少し、前年同期比で減収となりました。

利益面では、原価改善活動の取り組みや円安による為替差益計上があったものの、装置販売台数が減少したことや部品価格、物流コスト上昇等の影響により、前年同期比で減益となりました。

その結果、受注高は13,800百万円（前年同期比51.1％増）、売上高は5,117百万円（前年同期比25.6％減）、営業利益は740百万円（前年同期比55.7％減）、経常利益は1,103百万円（前年同期比49.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は602百万円（前年同期比58.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、55,906百万円と前連結会計年度末に比べ2,760百万円の増加となりました。増加した要因は原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したことなどによるものです。

固定資産は、12,838百万円と前連結会計年度末に比べ1,309百万円の増加となりました。増加した要因は有形固定資産が増加したことなどによるものです。

（負債）

流動負債は、20,693百万円と前連結会計年度末に比べ3,636百万円の増加となりました。増加した要因は支払手形及び買掛金や契約負債が増加したことなどによるものです。

固定負債は、1,838百万円と前連結会計年度末に比べ304百万円の増加となりました。増加した要因は繰延税金負債が増加したことなどによるものです。

（純資産）

純資産は、46,213百万円と前連結会計年度末に比べ129百万円の増加となりました。増加した要因は為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は694百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

セグメントの名称	生産高（千円）
成膜装置事業	4,229,929

（注）金額は製造原価によっております。

②受注実績

セグメントの名称	受注高（千円）	受注残高（千円）
成膜装置事業	13,800,005	36,809,262

③販売実績

セグメントの名称	売上高（千円）
成膜装置事業	5,117,233

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（固定資産の取得）

当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することについて決議し、2022年３月30日に売買契約を締結いたしました。

（1）取得の理由

昨今の成膜技術の微細化や高機能化する市場ニーズに対応することやグローバル研究開発本部機能を強化することを目的に当該固定資産を取得することといたしました。

（2）取得資産の内容

固定資産の種類	土地及び建物
所在地	埼玉県鶴ヶ島市
物件引渡時期	2022年９月（予定）

 第１四半期報告書_20220511154253

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	177,432,000
計	177,432,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,358,000	44,358,000	東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
計	44,358,000	44,358,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	44,358,000	－	400,000	－	2,186,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,141,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,205,900	432,059	－
単元未満株式	普通株式	10,500	－	－
発行済株式総数		44,358,000	－	－
総株主の議決権		－	432,059	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社オプトラン	埼玉県川越市竹野10番地１	1,141,600	－	1,141,600	2.57
計	－	1,141,600	－	1,141,600	2.57

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,117,692株であります。なお、当該株式数について、実質的

に所有していない株式が36,000株(議決権の数360個)が含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,273,511	32,046,066
受取手形及び売掛金	6,013,382	5,599,259
仕掛品	7,050,959	8,331,915
原材料及び貯蔵品	5,804,136	8,564,407
その他	2,389,818	1,705,236
貸倒引当金	△386,509	△340,787
流動資産合計	53,145,299	55,906,097
固定資産
有形固定資産	4,526,761	5,206,141
無形固定資産
のれん	610,733	597,053
その他	66,361	62,704
無形固定資産合計	677,094	659,758
投資その他の資産
投資有価証券	350,000	350,000
出資金	5,237,111	5,777,857
繰延税金資産	354,334	434,707
その他	384,189	410,457
投資その他の資産合計	6,325,635	6,973,022
固定資産合計	11,529,492	12,838,922
資産合計	64,674,791	68,745,019
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,246,321	4,153,649
短期借入金	※  400,000	※  400,000
１年内返済予定の長期借入金	54,000	37,500
リース債務	17,614	14,212
未払法人税等	1,389,156	289,248
前受金	9,830,666	－
契約負債	－	13,873,060
賞与引当金	296,775	148,393
製品保証引当金	257,965	188,360
その他	1,564,039	1,588,781
流動負債合計	17,056,540	20,693,206
固定負債
リース債務	15,701	12,649
繰延税金負債	1,180,914	1,483,702
退職給付に係る負債	179,987	184,939
その他	157,923	157,386
固定負債合計	1,534,526	1,838,677
負債合計	18,591,067	22,531,884

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	400,000	400,000
資本剰余金	9,454,013	9,468,655
利益剰余金	34,235,194	32,676,421
自己株式	△75,318	△71,359
株主資本合計	44,013,889	42,473,717
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,056,449	3,720,245
その他の包括利益累計額合計	2,056,449	3,720,245
非支配株主持分	13,385	19,172
純資産合計	46,083,724	46,213,135
負債純資産合計	64,674,791	68,745,019

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,880,021	5,117,233
売上原価	3,694,090	2,991,185
売上総利益	3,185,931	2,126,048
販売費及び一般管理費	1,513,634	1,385,907
営業利益	1,672,296	740,141
営業外収益
受取利息	4,961	20,385
受取賃貸料	10,036	5,889
為替差益	515,471	346,453
補助金収入	14,252	1,831
その他	12,010	2,483
営業外収益合計	556,732	377,042
営業外費用
支払利息	141	101
持分法による投資損失	58,291	13,296
その他	38	0
営業外費用合計	58,471	13,398
経常利益	2,170,557	1,103,785
特別利益
固定資産売却益	－	62
特別利益合計	－	62
特別損失
固定資産除却損	51,376	0
特別損失合計	51,376	0
税金等調整前四半期純利益	2,119,181	1,103,848
法人税等	658,925	496,912
四半期純利益	1,460,256	606,935
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,030	4,892
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,453,225	602,043

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	1,460,256	606,935
その他の包括利益
為替換算調整勘定	920,006	1,419,014
持分法適用会社に対する持分相当額	219,910	245,699
その他の包括利益合計	1,139,916	1,664,713
四半期包括利益	2,600,172	2,271,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,592,428	2,265,862
非支配株主に係る四半期包括利益	7,744	5,786

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当該会計方針の変更が当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	12,400,000千円	12,400,000千円
借入実行残高	400,000	400,000
差引額	12,000,000	12,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	88,325千円	106,997千円
のれんの償却額	39,873	40,681

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	2,148,552	50	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	2,160,815	50	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

分野別	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
スマートフォン	2,570,882千円
IoT	1,503,175
LED	439,999
その他	603,176
顧客との契約から生じる収益	5,117,233
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,117,233

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	33円76銭	13円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,453,225	602,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,453,225	602,043
普通株式の期中平均株式数（株）	43,043,986	43,228,441
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円88銭	13円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,150,583	1,003,439
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。     

 第１四半期報告書_20220511154253

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。