TOKAI CARBON CO., LTD.

Quarterly Report • May 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	2022年度第１四半期(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)
【会社名】	東海カーボン株式会社
【英訳名】	TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長坂　一
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	(03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　　山田　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	(03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　　山田　晃
【縦覧に供する場所】	東海カーボン株式会社大阪支店 (大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル) 東海カーボン株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号　名古屋国際センタービル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01162 53010 東海カーボン株式会社 TOKAI CARBON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E01162-000 2022-05-12 E01162-000 2021-01-01 2021-03-31 E01162-000 2021-01-01 2021-12-31 E01162-000 2022-01-01 2022-03-31 E01162-000 2021-03-31 E01162-000 2021-12-31 E01162-000 2022-03-31 E01162-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01162-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01162-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01162-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01162-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01162-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01162-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01162-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01162-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:GraphiteElectrodeReportableSegmentsMember E01162-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:GraphiteElectrodeReportableSegmentsMember E01162-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:CarbonBlackReportableSegmentsMember E01162-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:CarbonBlackReportableSegmentsMember E01162-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:FineCarbonReportableSegmentsMember E01162-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:FineCarbonReportableSegmentsMember E01162-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:SmeltingAndLiningReportableSegmentMember E01162-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:SmeltingAndLiningReportableSegmentMember E01162-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01162-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01162-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01162-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2021年度

第１四半期

連結累計期間 | 2022年度

第１四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 53,968 | 69,512 | 258,874 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,999 | 8,406 | 24,770 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,968 | 4,044 | 16,105 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,888 | 19,183 | 39,006 |
| 純資産額 | （百万円） | 237,503 | 272,553 | 256,570 |
| 総資産額 | （百万円） | 475,308 | 526,630 | 512,503 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 9.23 | 18.97 | 75.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.7 | 46.1 | 44.7 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2022年４月１日付で報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（カーボンブラック事業）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった東海炭素（天津）有限公司については、当社が出資持分をすべて売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

この結果、2022年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）の世界経済は、世界各国で感染対策と経済活動の両立が進み、先進国を中心として経済の持ち直しが続く一方で、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ危機にともなう対ロ経済・金融制裁などにより、サプライチェーンが混乱し、原料・エネルギーコストが高騰する等、世界経済の先行きに係る不確実性は一層高まっております。

このような情勢下、当社グループにおいては、本年２月に2022年から2024年までの３年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2024」を開示いたしました。「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）」「連結ガバナンス体制強化」の３つの基本方針を継続的に掲げ、2024年の定量目標として、売上高3,560億円、営業利益570億円、ROS16%、EBITDA910億円の達成を目指しております。

主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原料価格や設備投資コストの価格転嫁による適正利潤確保を図る一方、将来の需要拡大を睨んだ製造能力増強も進めております。また、選択と集中の一環で、2022年2月、カーボンブラックの中国拠点、東海炭素（天津）有限公司の譲渡を完了しました。さらに、2022年1月、サステナビリティに関する重要事項を審議するサステナビリティ推進委員会、カーボンニュートラル対応の司令塔機能を持つカーボンニュートラル推進委員会を新設し、ともに活動を開始しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比28.8％増の695億1千2百万円となりました。営業利益は前年同期比94.7％増の79億3千8百万円となりました。経常利益は前年同期比110.2％増の84億6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比105.5％増の40億4千4百万円となりました。

セグメント別の経営成績は下記のとおりです。

［黒鉛電極事業］

世界的な鉄鋼市況回復を背景に電極需要が増加し、当社への引き合いも欧米を中心に活発化しました。工場稼働率、販売数量ともに改善し、売価についても前年を底に反転しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比55.3％増の123億6千2百万円となり、営業利益は12億5千8百万円（前年同期は2億2千3百万円の営業損失）となりました。

［カーボンブラック事業］

新車向けタイヤ需要は半導体等の諸資材の不足の影響を受けておりますが、交換用タイヤの需要が欧米を中心に大きく回復しました。当社においては、中国拠点の東海炭素（天津）有限公司を事業売却したことにより全体の販売数量は前年同期比で減少したものの、原料油価格上昇分を売価に転嫁する等の対応により増収増益となりました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比36.3％増の294億3千万円となり、営業利益は前年同期比68.8％増の30億4千9百万円となりました。

［ファインカーボン事業］

半導体、太陽光発電向け生産・出荷は堅調に推移しており、一般産業向けも回復に転じました。高付加価値商品であるソリッドSiC（シリコンカーバイド）製品は世界的に旺盛な需要が継続しており好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比23.9％増の109億3千5百万円となり、営業利益は前年同期比35.7％増の29億1千2百万円となりました。

［スメルティング＆ライニング事業］

一次アルミ地金価格は歴史的高値水準にあり、新興国向けを中心にアルミ電解用カソードの販売は堅調に推移いたしました。高炉用ブロックは改修需要が減少気味である一方、炭素電極は旺盛な金属シリコン需要を背景に好調を維持しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比7.8％増の116億5百万円となり、営業利益は前年同期比57.4％増の6千7百万円となりました。

［工業炉及び関連製品事業］

工業炉の主要な需要先である情報技術関連業界の設備投資が堅調であり、発熱体その他製品についても電子部品業界向けが好調を継続しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比27.3％増の25億2千3百万円となり、営業利益は前年同期比46.3％増の7億6千3百万円となりました。

［その他事業］

摩擦材

世界経済の回復とともに、建機、農機、二輪、電磁の各用途向け需要が好調に推移いたしました。

この結果、摩擦材の売上高は前年同期比7.3％増の22億9千万円となりました。

負極材

負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化し前年同期比で販売数量が減少いたしました。

この結果、負極材の売上高は前年同期比50.7％減の3億3千万円となりました。

その他

不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比0.5％増の3千4百万円となりました。

以上により、その他事業の売上高は前年同期比6.5％減の26億5千5百万円となり、営業利益は前年同期比45.7％増の2億1百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比141億2千6百万円増の5,266億3千万円となりました。負債は、繰延税金負債が増加したものの、未払法人税等及び有利子負債の減少により、前連結会計年度末比18億5千6百万円減の2,540億7千6百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比159億8千2百万円増の2,725億5千3百万円となりました。

この結果、自己資本比率は46.1%で、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加いたしました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は7億9百万円であります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	598,764,000
計	598,764,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年５月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	224,943,104	224,943,104	東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数は100株
計	224,943,104	224,943,104	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年１月１日～ 2022年３月31日	―	224,943,104	―	20,436	―	17,502

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をいたしております。  ##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	11,762,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	212,988,500

2,129,885

―

単元未満株式

普通株式	192,104

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

224,943,104

―

―

総株主の議決権

―

2,129,885

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)

含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東海カーボン株式会社	東京都港区北青山 一丁目２番３号	11,762,500	―	11,762,500	5.23
計	―	11,762,500	―	11,762,500	5.23

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								78,858	72,827
		受取手形及び売掛金								56,668	54,500
		商品及び製品								20,169	22,142
		仕掛品								29,362	34,060
		原材料及び貯蔵品								22,947	26,892
		その他								7,377	10,501
		貸倒引当金								△234	△246
		流動資産合計								215,149	220,677
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							29,783	29,779
			機械装置及び運搬具（純額）							84,239	85,800
			土地							7,724	7,895
			建設仮勘定							15,085	18,609
			その他（純額）							7,332	8,247
			有形固定資産合計							144,165	150,332
		無形固定資産
			のれん							55,553	56,459
			顧客関連資産							57,880	58,934
			その他							9,914	10,110
			無形固定資産合計							123,349	125,505
		投資その他の資産
			投資有価証券							21,802	22,303
			退職給付に係る資産							3,500	3,479
			繰延税金資産							3,620	3,298
			その他							958	1,076
			貸倒引当金							△43	△43
			投資その他の資産合計							29,838	30,114
		固定資産合計								297,353	305,952
	資産合計									512,503	526,630

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								22,294	22,229
		電子記録債務								3,934	3,798
		短期借入金								2,000	4,000
		コマーシャル・ペーパー								50,000	50,000
		1年内償還予定の社債								10,000	10,000
		1年内返済予定の長期借入金								12,710	17,020
		未払法人税等								5,913	5,049
		賞与引当金								2,777	1,793
		関係会社出資金売却損失引当金								1,137	－
		その他								19,650	20,126
		流動負債合計								130,418	134,018
	固定負債
		社債								55,000	55,000
		長期借入金								38,539	30,500
		繰延税金負債								18,499	20,154
		退職給付に係る負債								7,340	7,638
		役員退職慰労引当金								90	94
		執行役員等退職慰労引当金								58	60
		環境安全対策引当金								284	293
		その他								5,701	6,316
		固定負債合計								125,514	120,058
	負債合計									255,932	254,076
純資産の部
	株主資本
		資本金								20,436	20,436
		資本剰余金								17,350	17,350
		利益剰余金								175,727	176,574
		自己株式								△7,244	△7,245
		株主資本合計								206,269	207,115
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,370	9,726
		繰延ヘッジ損益								△41	△30
		為替換算調整勘定								11,805	24,246
		退職給付に係る調整累計額								1,805	1,799
		その他の包括利益累計額合計								22,940	35,743
	非支配株主持分									27,360	29,694
	純資産合計									256,570	272,553
負債純資産合計										512,503	526,630

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 　至  2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 　至  2022年３月31日)
売上高										53,968	69,512
売上原価										39,053	49,560
売上総利益										14,914	19,952
販売費及び一般管理費合計										10,837	12,013
営業利益										4,077	7,938
営業外収益
	受取利息									60	96
	受取配当金									72	103
	持分法による投資利益									11	39
	為替差益									356	705
	その他									260	157
	営業外収益合計									762	1,103
営業外費用
	支払利息									281	268
	その他									558	366
	営業外費用合計									840	635
経常利益										3,999	8,406
特別利益
	固定資産売却益									0	23
	投資有価証券売却益									35	－
	特別利益合計									36	23
特別損失
	固定資産除却損									21	64
	関係会社出資金売却損									－	30
	投資有価証券売却損									－	0
	固定資産売却損									－	0
	特別損失合計									21	94
税金等調整前四半期純利益										4,013	8,335
法人税、住民税及び事業税										1,686	1,949
法人税等調整額										△490	1,171
法人税等合計										1,195	3,121
四半期純利益										2,817	5,214
非支配株主に帰属する四半期純利益										849	1,170
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,968	4,044

 0104035_honbun_0443546503404.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 　至  2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 　至  2022年３月31日)
四半期純利益										2,817	5,214
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,886	356
	繰延ヘッジ損益									△64	11
	為替換算調整勘定									11,221	13,663
	退職給付に係る調整額									38	△5
	持分法適用会社に対する持分相当額									△12	△57
	その他の包括利益合計									13,070	13,968
四半期包括利益										15,888	19,183
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									14,355	16,847
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,532	2,335

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、東海炭素（天津）有限公司は、当社が出資持分をすべて譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	69	百万円	－	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
減価償却費	5,318	百万円	5,951	百万円
のれんの償却額	1,710	百万円	1,762	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額　

決議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,197	15.0	2020年 12月31日	2021年 ３月31日	利益剰余金

配当金支払額　

決議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,197	15.0	2021年 12月31日	2022年 ３月31日	利益剰余金

 0104110_honbun_0443546503404.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３
黒鉛電極事業	カーボン ブラック 事業	ファインカーボン事業	スメルティング＆ライニング事業	工業炉及び関連製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,957	21,595	8,826	10,766	1,982	51,128	2,839	53,968	－	53,968
セグメント間の内部 売上高又は振替高	25	21	25	6	134	213	－	213	△213	－
計	7,982	21,617	8,852	10,772	2,117	51,342	2,839	54,181	△213	53,968
セグメント利益又は損失（△）	△223	1,807	2,146	42	521	4,294	138	4,432	△355	4,077

(注)１.　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△355百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△327百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３
黒鉛電極事業	カーボン ブラック 事業	ファインカーボン事業	スメルティング＆ライニング事業	工業炉及び関連製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,362	29,430	10,935	11,605	2,523	66,856	2,655	69,512	－	69,512
セグメント間の内部 売上高又は振替高	61	13	19	43	83	221	－	221	△221	－
計	12,423	29,444	10,954	11,649	2,606	67,078	2,655	69,734	△221	69,512
セグメント利益	1,258	3,049	2,912	67	763	8,051	201	8,253	△314	7,938

(注)１.　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２.　セグメント利益の調整額△314百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△314百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

３.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、東海炭素（天津）有限公司の全出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「カーボンブラック事業」セグメントにおいて5,977百万円減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

2022年４月１日付で、報告セグメントの名称を「精錬ライニング事業」から「スメルティング＆ライニング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。  ###### (企業結合等関係)

事業分離

当社は、2021年11月15日付で完全子会社である東海炭素（天津）有限公司（以下、「東海炭素（天津）」）の全出資持分をCabot Corporationの子会社である卡博特（中国）投資有限公司へ譲渡する持分譲渡契約を締結し、2022年２月28日付で譲渡いたしました。これに伴い、東海炭素（天津）を当社の連結範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

卡博特（中国）投資有限公司

(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称	東海炭素（天津）有限公司
事業の内容	カーボンブラックの製造・販売

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は、成長著しい中国のカーボンブラック需要に対応すべく、2004年に中国・天津市の天津経済技術開発区に東海炭素（天津）を合弁で設立し、2013年には、当時の合弁パートナーの全持分を取得し完全子会社化しております。これまで、東海炭素（天津）は、高品質なカーボンブラックの供給を通じて、タイヤ、工業用ゴム部品メーカーを中心とする顧客の要望に応えてまいりましたが、市場の競争激化とそれに伴う価格競争に加え、環境規制の強化による操業規制など、東海炭素（天津）を取り巻く事業環境は年々厳しさを増しております。斯様な状況を踏まえ、当社の中期経営計画T-2023において事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）を基本方針として掲げる中、様々な観点から当社リソースの再分配について検討し、東海炭素（天津）の事業売却を決定いたしました。

(4) 事業分離日

2022年２月28日（みなし売却日2022年１月１日）

(5) 事業分離の法定形式

現金を対価とした出資金の譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社出資金売却損　1,167百万円（暫定）

内、1,137百万円については、前連結会計年度において関係会社出資金売却損失引当金繰入額に計上しております。また今後、持分譲渡契約に基づく売却価額の調整等に伴い売却損の金額が変動する可能性があります。

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,705	百万円
固定資産	2,272	百万円
資産合計	5,977	百万円
流動負債	389	百万円
固定負債	168	百万円
負債合計	557	百万円

(3) 会計処理

出資金の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を移転損益として計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

カーボンブラック事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日としているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）

	（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 事業 (注)	合計
黒鉛電極 事業	カーボン ブラック 事業	ファイン カーボン 事業	スメルティング＆ライニング事業	工業炉 及び関連 製品事業	計
日本	2,217	7,723	1,251	－	1,502	12,693	2,280	14,974
アジア	364	6,951	5,328	1,223	945	14,814	237	15,051
北米	5,125	13,814	3,633	1,498	45	24,117	－	24,117
欧州	3,446	480	689	3,382	26	8,025	130	8,155
その他の地域	1,208	460	32	5,500	3	7,206	8	7,214
外部顧客への売上高	12,362	29,430	10,935	11,605	2,523	66,856	2,655	69,512

(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	9円23銭	18円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,968	4,044
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,968	4,044
普通株式の期中平均株式数（千株）	213,171	213,180

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0443546503404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。