Quarterly Report • May 12, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ポピンズ （旧会社名 株式会社ポピンズホールディングス） |
| 【英訳名】 | Poppins Corporation （旧英訳名 Poppins Holdings Inc.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 中村 紀子（戸籍名：軣 紀子） |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区広尾五丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6625-2753 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 田中 博文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区広尾五丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6625-2753 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 田中 博文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） 2022年３月30日開催の第６期定時株主総会の決議により、2022年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
E35908 73580 株式会社ポピンズ Poppins Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E35908-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35908-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35908-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35908-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35908-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35908-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35908-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35908-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E35908-000:EducareBusinessReportableSegmentMember E35908-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E35908-000:FamilyCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35908-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35908-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35908-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35908-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35908-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E35908-000:EducareBusinessReportableSegmentMember E35908-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E35908-000:FamilyCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35908-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35908-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35908-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35908-000 2022-05-12 E35908-000 2022-03-31 E35908-000 2022-01-01 2022-03-31 E35908-000 2021-03-31 E35908-000 2021-01-01 2021-03-31 E35908-000 2021-12-31 E35908-000 2021-01-01 2021-12-31 E35908-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E35908-000:ProfessionalBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E35908-000:ProfessionalBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20220511094313
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第１四半期連結
累計期間 | 第７期
第１四半期連結
累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日
至2021年３月31日 | 自2022年１月１日
至2022年３月31日 | 自2021年１月１日
至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,309 | 6,543 | 24,749 |
| 経常利益 | （百万円） | 603 | 483 | 1,611 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 371 | 317 | 966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 371 | 317 | 966 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,790 | 7,316 | 7,386 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,886 | 13,862 | 13,133 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.32 | 32.77 | 99.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.32 | 31.98 | 97.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.6 | 52.8 | 56.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ウィッシュおよび株式会社保育士ＧＯは、2022年１月１日を効力発生日として株式会社ウィッシュを吸収合併存続会社、株式会社保育士ＧＯを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
第１四半期報告書_20220511094313
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に関しては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、前年同期比で増収減益となりました。
売上高につきましては、6,543百万円（前年同期比3.7%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、ベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、およびエデュケア事業において前連結会計年度の第２四半期以降新たに保育施設９箇所を開設、２箇所を増床したこと等によるものであります。
営業利益につきましては、470百万円（前年同期比10.3%減）となりました。その主な要因は、前第１四半期連結累計期間において、2020年に予定されていた研修の一部が後ろ倒しで実施されたことにより売上高が発生して利益が増加しており、利益の前年度比較を行う際に影響が大きいこと等によるものです。加えて、保育施設への投資額が増加したことおよびナニー・ベビーシッターサービスで消費税非課税事業認定を取得したことに伴う控除対象外消費税の増加等により租税公課が増加したこと（前年同期比61百万円増）、ベビーシッターサービスで会員数拡大を図るため広告出稿を増やすと同時に、高まる需要に対応するため採用活動を活発に行ったため採用費が拡大したことなどにより、販売管理費が増加し、営業利益が対前年比で減少しております。
なお、前第１四半期連結累計期間においては、認可外保育所において賃貸人の都合により合意退去したことに伴う補償金受領額69百万円を営業外収益に計上しておりますが、当第１四半期連結累計期間においては、特別要因による臨時的な営業外収益は生じなかったことから、経常利益が483百万円（前年同期比20.0%減）となりました。また、子会社の吸収合併等による税効果の影響により法人税等が減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円（同14.5%減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
（ファミリーケア事業 ： ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）
ナニーサービスにつきましては、年明け以降、感染力が極めて強いオミクロン株が過去の感染ペースを上回るスピードで拡大したことにより、プレミアムサービスやスタンダードサービス等の個人顧客からの予約キャンセルや利用控えが生じたものの、底堅い需要が継続し同売上高は対前年同期比で増加しております。
ベビーシッターサービスにつきましては引き続き需要が拡大しており、その需要を取り込むべくインターネット広告出稿やSEO対策等を行うと共に、ベビーシッターの採用を強化することで売上の最大化を図っております。その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大時においても継続的に売上が増加し、当第１四半期連結累計期間においては対前年同期比で2.3倍と大きく成長しております。
シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、オミクロン株の拡大による影響は限定的で、前連結会計年度の第４四半期以降増収基調が継続しております。
以上の結果、売上高は1,049百万円（前年同期比26.6%増）、セグメント利益は272百万円（同10.9%増）となりました。
（エデュケア事業 ： 保育施設、学童児童館等の運営）
前連結会計年度の第２四半期以降新たに保育施設９箇所を開設、２箇所を増床いたしました。
前連結会計年度４月時点においては、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の増加や育休延長および感染リスクへの不安による「預け控え」から既存園の受け入れ児童数が減少した状態で開始したものの、園児受け入れ増強策への取り組みにより児童数は徐々に回復し、当第１四半期連結累計期間においては、特に影響の大きかった既存認可保育所で前年同期とほぼ同水準まで園児数が回復いたしました。
一方において、当第１四半期連結累計期間に完成した認可保育所を含む新規直営保育施設への設備投資額の増加に伴い租税公課（控除対象外消費税）が増加したこと（前年同期比33百万円増）等により、対前年同期比でセグメント利益が減少することとなりました。
以上の結果、売上高は5,266百万円（前年同期比1.6%増）、セグメント利益は533百万円（同4.5%減）となりました。
（プロフェッショナル事業 ： 国内・海外研修）
前第１四半期連結累計期間の売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年に予定されていた研修の一部が後ろ倒しで実施されたことによる売上高が含まれており、当第１四半期連結累計期間の前年同期比比較においては、その影響が発生しております。
また、前第１四半期連結累計期間においては、同四半期内で実施する新規研修案件を急遽受託し、２月から３月にかけて実施しております。なお、以降、当案件は継続して受注し大部分を第２四半期から第３四半期にわたり研修を実施しております。
前述のような前連結会計年度におけるイレギュラーな売上高の発生・計上、人員増強に伴い採用費が当第１四半期連結累計期間に集中して発生したこと等の要因により、売上高・セグメント利益共に前年同期比較で大きく減少しておりますが、これらの要因を除いた実態としては、売上高は前年と同水準、セグメント利益については、前年から約10百万円程度の減少となります。また、当第１四半期の実績につきましては、おおむね年初の計画通りの進捗となっております。
以上の結果、売上高は129百万円（前年同期比37.0%減）、セグメント利益は27百万円（同74.1%減）となりました。
（その他 ： 人材派遣・紹介、交流館、新規事業等）
売上高につきましては、128百万円（前期比8.8%減）となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症による派遣先保育所での園児預け控えにより保育士派遣数が減少したことによるものです。
セグメント利益につきましては、新規事業立ち上げ費用等の影響により、1百万円（同90.8%減）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,862百万円（前連結会計年度末比728百万円増）となりました。
流動資産につきましては、9,717百万円（前連結会計年度末比343百万円増）となりました。その主な要因は、配当金の支払いにより現金及び預金が減少したものの、保育所の開設等に関する助成金の受入れにより流動資産その他が、また売上拡大により受取手形、売掛金及び契約資産が増加したためであります。
固定資産につきましては、4,145百万円（前連結会計年度末比384百万円増）となりました。その主な要因は、保育所の開設に伴う建物及び構築物の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は6,546百万円（前連結会計年度末比798百万円増）となりました。
流動負債につきましては、4,522百万円（前連結会計年度末比939百万円増）となりました。その主な要因は、流動負債その他、１年内返済予定の長期借入金および未払金が減少したものの、短期借入金および賞与引当金が増加したためであります。
固定負債につきましては、2,023百万円（前連結会計年度末比140百万円減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,316百万円（前連結会計年度末比70百万円減）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益317百万円を計上したものの、配当の支払い387百万円があったことにより利益剰余金が減少したためであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、52.8％（前連結会計年度末比3.4ポイント減）となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20220511094313
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,720,000 |
| 計 | 34,720,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年５月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,177,300 | 10,177,300 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,177,300 | 10,177,300 | － | － |
（注） 当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
－ | 10,177,300 | － | 2,095 | － | 2,016 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 480,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,694,200 | 96,942 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,177,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 96,942 | － |
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ポピンズ ホールディングス |
東京都渋谷区広尾 五丁目６番６号 |
480,000 | － | 480,000 | 4.72 |
| 計 | － | 480,000 | － | 480,000 | 4.72 |
（注）当社は2022年４月１日付で㈱ポピンズホールディングスから株式会社ポピンズに商号変更しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220511094313
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,350 | 5,774 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,552 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 2,862 |
| その他 | 471 | 1,080 |
| 貸倒引当金 | △0 | － |
| 流動資産合計 | 9,373 | 9,717 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 1,078 | ※１ 1,300 |
| その他（純額） | ※１ 587 | ※１ 581 |
| 有形固定資産合計 | 1,666 | 1,881 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 51 | 46 |
| その他 | ※１ 259 | ※１ 253 |
| 無形固定資産合計 | 311 | 299 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,882 | 2,071 |
| 貸倒引当金 | △100 | △107 |
| 投資その他の資産合計 | 1,781 | 1,964 |
| 固定資産合計 | 3,760 | 4,145 |
| 資産合計 | 13,133 | 13,862 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | － | ※２ 1,508 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 809 | 689 |
| 未払金 | 1,259 | 1,144 |
| 未払法人税等 | 307 | 285 |
| 賞与引当金 | 45 | 250 |
| その他 | 1,160 | 644 |
| 流動負債合計 | 3,583 | 4,522 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,450 | 1,267 |
| 役員退職慰労引当金 | 72 | 72 |
| 資産除去債務 | 599 | 626 |
| その他 | 40 | 57 |
| 固定負債合計 | 2,164 | 2,023 |
| 負債合計 | 5,747 | 6,546 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,095 | 2,095 |
| 資本剰余金 | 2,005 | 2,005 |
| 利益剰余金 | 3,369 | 3,299 |
| 自己株式 | △84 | △84 |
| 株主資本合計 | 7,386 | 7,316 |
| 純資産合計 | 7,386 | 7,316 |
| 負債純資産合計 | 13,133 | 13,862 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 至2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 至2022年３月31日) |
|
| 売上高 | 6,309 | 6,543 |
| 売上原価 | 4,824 | 5,013 |
| 売上総利益 | 1,485 | 1,530 |
| 販売費及び一般管理費 | 961 | 1,059 |
| 営業利益 | 523 | 470 |
| 営業外収益 | ||
| 助成金収入 | 10 | 11 |
| 受取補償金 | 69 | － |
| 為替差益 | 10 | 10 |
| その他 | 4 | 3 |
| 営業外収益合計 | 95 | 24 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 3 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 6 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外費用合計 | 15 | 11 |
| 経常利益 | 603 | 483 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 603 | 483 |
| 法人税等 | 231 | 165 |
| 四半期純利益 | 371 | 317 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 371 | 317 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 至2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 至2022年３月31日) |
|
| 四半期純利益 | 371 | 317 |
| 四半期包括利益 | 371 | 317 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 371 | 317 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
2022年１月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社ウィッシュを吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社保育士ＧＯを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当第１四半期連結会計期間より株式会社保育士ＧＯを連結の範囲から除外しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）の仮定について重要な変更はありません。
※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 5,228百万円 | 5,792百万円 |
| 建物及び構築物 | 4,591 | 5,142 |
| その他（有形固定資産） | 619 | 633 |
| その他（無形固定資産） | 17 | 17 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,100百万円 | 2,350百万円 |
| 借入実行残高 | － | 1,508 |
| 差引額 | 2,100 | 841 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自2021年１月１日 至2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自2022年１月１日 至2022年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 72百万円 | 55百万円 |
| のれんの償却額 | 7 | 7 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月24日 取締役会 |
普通株式 | 339 | 35 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月21日 取締役会 |
普通株式 | 387 | 40 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| ファミリーケア事業 | エデュケア 事業 |
プロフェッショナル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 780 | 5,184 | 205 | 6,170 | 139 | 6,309 | － | 6,309 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48 | － | － | 48 | 1 | 49 | △49 | － |
| 計 | 829 | 5,184 | 205 | 6,218 | 140 | 6,359 | △49 | 6,309 |
| セグメント利益 | 245 | 558 | 104 | 908 | 11 | 920 | △396 | 523 |
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。
(注２) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△396百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注３) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
||||
| ファミリーケア事業 | エデュケア事業 | プロフェッショナル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,020 | 5,266 | 128 | 6,415 | 127 | 6,543 | － | 6,543 |
| 外部顧客への売上高 | 1,020 | 5,266 | 128 | 6,415 | 127 | 6,543 | － | 6,543 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28 | － | 1 | 29 | 1 | 30 | △30 | － |
| 計 | 1,049 | 5,266 | 129 | 6,445 | 128 | 6,574 | △30 | 6,543 |
| セグメント利益 | 272 | 533 | 27 | 833 | 1 | 834 | △364 | 470 |
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。
(注２) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注３) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、従来「在宅サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ファミリーケア事業」に変更しております。この変更は名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、従来「その他」に区分していた「教育研修・調査事業」について、明瞭性を高めるため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、名称を「プロフェッショナル事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間については、変更後の名称及び区分により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 38.32円 | 32.77円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 371 | 317 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 371 | 317 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,697,300 | 9,697,300 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 37.32円 | 31.98円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 259,708 | 240,332 |
| (うち新株予約権)(株) | (259,708) | (240,332) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
2022年２月21日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 387百万円
② １株当たりの金額 40円
③ 効力発生日 2022年３月31日
第１四半期報告書_20220511094313
該当事項はありません。
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