Sanyo Trading Co., Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)
【会社名】	三洋貿易株式会社
【英訳名】	Sanyo Trading Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  新　谷　正　伸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】	東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】	財経部長　吉　田　茂　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】	東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】	財経部長　吉　田　茂　樹
【縦覧に供する場所】	三洋貿易株式会社大阪支店   (大阪市中央区本町三丁目５番７号) 三洋貿易株式会社名古屋支店   (名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02548 31760 三洋貿易株式会社 Sanyo Trading Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E02548-000 2022-05-12 E02548-000 2020-10-01 2021-03-31 E02548-000 2020-10-01 2021-09-30 E02548-000 2021-10-01 2022-03-31 E02548-000 2021-03-31 E02548-000 2021-09-30 E02548-000 2022-03-31 E02548-000 2021-01-01 2021-03-31 E02548-000 2022-01-01 2022-03-31 E02548-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02548-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02548-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02548-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02548-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02548-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02548-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02548-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02548-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02548-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02548-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02548-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02548-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02548-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02548-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02548-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02548-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02548-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02548-000 2020-09-30 E02548-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMember E02548-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMember E02548-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMember E02548-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMember E02548-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMember E02548-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMember E02548-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02548-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02548-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02548-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02548-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02548-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02548-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02548-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2020年10月１日

至  2021年３月31日 | 自  2021年10月１日

至  2022年３月31日 | 自  2020年10月１日

至  2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 45,525,943 | 50,539,330 | 89,788,976 |
| 経常利益 | （千円） | 4,018,431 | 3,666,108 | 6,190,133 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,667,652 | 2,706,125 | 4,256,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,296,111 | 3,260,802 | 4,919,241 |
| 純資産額 | （千円） | 33,708,602 | 37,604,289 | 34,725,346 |
| 総資産額 | （千円） | 51,117,273 | 57,336,702 | 50,834,649 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 93.12 | 94.31 | 148.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 92.45 | 93.67 | 147.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.1 | 64.8 | 67.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,565,545 | △1,219,114 | 2,253,824 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △695,241 | △1,569,345 | △1,009,694 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,841,043 | 369,058 | △3,301,576 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,648,853 | 6,605,016 | 8,663,587 |

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年１月１日 至  2021年３月31日	自  2022年１月１日 至  2022年３月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	50.31	55.96

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（機械資材）

第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、三洋テクノス㈱を新たに連結の範囲に含めています。

また、当第２四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、㈱スクラムを連結子会社にしています。

（海外現地法人）

第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、Sanyo Trading India Private Limitedを新たに連結の範囲に含めています。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(１)  財政状態及び経営成績の状況

1.経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初新型コロナウイルス感染者数の減少等により個人消費や企業収益に持ち直しの動きも見られましたが、2022年に入ってオミクロン株の感染が拡大し、更にロシアのウクライナ侵攻を端緒とするエネルギー・資源価格の高騰や急激な円安の進行により、極めて不安定な状況で推移しました。今後につきましても、コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢、金融・為替の動向等、先行きは見通せず、混乱した状況が続くものと予想されます。

このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、50,539百万円（前年同四半期比11.0％増）となり、営業利益は2,945百万円（前年同四半期比19.0％減）、経常利益は3,666百万円（前年同四半期比8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,706百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は従来の方法に比べ103百万円増加し、営業利益は12百万円増加しています。詳細は「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）セグメント情報　２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①化成品

ゴム関連商品は、商品の供給逼迫と仕入価格高騰が継続したものの、幅広い産業での原材料需要が引続き旺盛で好調に推移しました。化学品関連商品では、主力製品の値上げと供給逼迫の影響を受けながらも、主力の塗料、インキ、接着剤向け原材料の販売は堅調でした。ライフサイエンス関連商品は、物流混乱の中でも主力の電材輸出やフィルム関連商材輸出で一定量を確保したことで、堅調に推移しました。この結果、売上高は18,200百万円（前年同四半期比18.5％増）、セグメント利益（営業利益）は1,246百万円（前年同四半期比35.2％増）となりました。

②機械資材

産業資材関連商品では、引き続き半導体不足等による国内自動車メーカーの減産の影響を受けました。機械・環境関連商品では、飼料加工機器関連と木質バイオマス関連事業共に本体案件の遅延が発生する等の影響はありましたが、保守サービスは堅調に推移しました。科学機器関連商品は、コロナの影響で例年に比べ伸び悩みましたが、㈱スクラムの株式譲受によりバイオ関連事業を強化しました。資源開発関連商品では、地熱開発機材の好調を維持しつつ、新たな取組みとして、洋上風力発電関連機材を初受注しました。この結果、売上高は16,748百万円（前年同四半期比4.7％減）、セグメント利益（営業利益）は1,612百万円（前年同四半期比32.1％減）となりました。

③海外現地法人

Sanyo Corporation of Americaは、高吸水性樹脂が好調に推移しましたが、中国製自動車部品の追加関税や販管費の増加により営業利益は前期比で大幅に減少しました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、一部で半導体不足の影響を受けたものの、自動車部品は堅調に推移し、ゴム・リチウムイオン電池用関連部材などが好調でした。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、ゴム関連は非常に好調でしたが、自動車部品がバーツ安・海上輸送費上昇の影響を大きく受けたことで、業績は低迷しました。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.も、中国からの自動車部品の海上輸送費高騰や半導体不足による自動車減産等により、減収減益となりました。なお、当期より新たに連結の範囲に含めたSanyo Trading India Private Limitedは、自動車部品が好調で利益に貢献しました。

この結果、売上高は15,522百万円（前年同四半期比23.7％増）、セグメント利益（営業利益）は719百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。

2.財政状態

（資産）

流動資産は、現金及び預金の減少の一方、売上債権や商品及び製品が大幅に増加したこと等から前連結会計年度末比6,801百万円増加し、49,336百万円となりました。

固定資産は、有形・無形固定資産の減価償却による減少や投資有価証券の時価下落により前連結会計年度末比299百万円減少し、8,000百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は57,336百万円（前連結会計年度末比6,502百万円の増加）となりました。

（負債）

流動負債は、商品及び製品の増加に伴う仕入債務の増加や銀行借入金の増加等によって前連結会計年度末比3,485百万円増加し、18,152百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債や㈱スクラムの新規連結に伴う引当金の増加等によって前連結会計年度末比137百万円増加し、1,579百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は19,732百万円（前連結会計年度末比3,623百万円の増加）となりました。

（純資産）

親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による株主資本の増加に加え、円安が進んだことによる為替換算調整勘定の増加によってその他の包括利益累計額が増加しました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は37,604百万円（前連結会計年度末比2,878百万円の増加）となりました。

(２)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,058百万円減少し、6,605百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,219百万円の支出（前年同四半期比3,784百万円の減少）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上による増加の一方で、売上債権の増加や前渡金・法人税等の支払いがあったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,569百万円の支出（前年同四半期比874百万円の減少）となりました。これは主に㈱スクラム（連結子会社）の株式取得に係る支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、369百万円の収入（前年同四半期比3,210百万円の増加）となりました。親会社による配当金支払いがありましたが、金融機関借入金を増やしたこと等によるものです。

(３)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)  研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動費は14百万円です。主に機械資材セグメントにおいて医療機器の研究開発活動を行っています。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,007,708	29,007,708	東京証券取引所 市場第一部  （第２四半期会計期末現在）  プライム市場 （提出日現在）	単元株式数は100株です。
計	29,007,708	29,007,708	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

第９回新株予約権（株式報酬型）

決議年月日	2022年２月５日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役・監査等委員を除く）５ 当社執行役員３
新株予約権の数（個）※	165（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式33,000（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１
新株予約権の行使期間 ※	2022年２月23日～2052年２月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　562（注）２ 資本組入額　281（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※　新株予約権の発行時（2022年２月22日）における内容を記載しています。

(注)１． 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、200株とする。

なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数  ×  分割または併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり561円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。なお、本新株予約権は当社取締役及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり561円については、当社取締役及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から１年間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）　当該承認日の翌日から15日間

④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨新株予約権の取得の事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　　　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年１月１日～2022年３月31日	－	29,007,708	－	1,006,587	－	367,844

(5) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。) の総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	2,567	8.94
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	2,464	8.58
東亞合成㈱	東京都港区西新橋１-14-１	1,497	5.21
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２-７-１	1,137	3.96
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	1,137	3.96
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１-４-１	1,136	3.96
東銀リース㈱	東京都中央区日本橋２-７-１	1,128	3.93
玉木　廸	兵庫県神戸市須磨区	1,095	3.81
明治安田生命保険(相)	東京都千代田区丸の内２-１-１	675	2.35
三井住友海上火災保険㈱	東京都千代田区神田駿河台３-９	530	1.85
計	―	13,370	46.55

（注）上記のほか当社所有の自己株式285,120株があります。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	285,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,687,500	286,875	－
単元未満株式	普通株式	35,108	－	（注）
発行済株式総数		29,007,708	－	－
総株主の議決権	－		286,875	－

(注)  単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。 ##### ②  【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
三洋貿易㈱	東京都千代田区 神田錦町二丁目11番地	285,100	－	285,100	0.98
計	－	285,100	－	285,100	0.98

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,663,587	6,745,196
		受取手形及び売掛金								15,185,494	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	21,322,265
		電子記録債権								1,368,600	1,757,722
		商品及び製品								15,668,609	17,164,092
		仕掛品								8,148	1,680
		原材料及び貯蔵品								2,649	45,686
		その他								1,674,528	2,357,383
		貸倒引当金								△36,982	△57,932
		流動資産合計								42,534,636	49,336,093
	固定資産
		有形固定資産								3,154,366	3,344,800
		無形固定資産
			のれん							529,323	436,045
			その他							334,679	271,455
			無形固定資産合計							864,002	707,500
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,283,299	2,790,582
			その他							1,025,682	1,187,088
			貸倒引当金							△27,337	△29,363
			投資その他の資産合計							4,281,643	3,948,307
		固定資産合計								8,300,013	8,000,608
	資産合計									50,834,649	57,336,702

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								9,399,644	10,642,658
		短期借入金								2,172,004	3,609,513
		1年内返済予定の長期借入金								90,040	90,040
		未払法人税等								938,024	1,352,095
		引当金								73,095	451,290
		その他								1,994,933	2,007,282
		流動負債合計								14,667,743	18,152,880
	固定負債
		長期借入金								169,960	149,525
		引当金								46,066	72,061
		退職給付に係る負債								902,240	915,683
		その他								323,291	442,262
		固定負債合計								1,441,559	1,579,533
	負債合計									16,109,302	19,732,413
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,006,587	1,006,587
		資本剰余金								398,863	397,279
		利益剰余金								32,097,778	34,457,289
		自己株式								△151,591	△137,159
		株主資本合計								33,351,637	35,723,997
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								891,444	830,901
		為替換算調整勘定								49,860	609,581
		その他の包括利益累計額合計								941,304	1,440,482
	新株予約権									111,370	117,065
	非支配株主持分									321,033	322,743
	純資産合計									34,725,346	37,604,289
負債純資産合計										50,834,649	57,336,702

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)
売上高										45,525,943	50,539,330
売上原価										37,062,929	42,236,257
売上総利益										8,463,013	8,303,073
販売費及び一般管理費										※ 4,828,215	※ 5,357,965
営業利益										3,634,798	2,945,107
営業外収益
	受取利息									9,981	8,569
	受取配当金									35,359	38,669
	為替差益									335,809	603,327
	その他									36,529	88,600
	営業外収益合計									417,679	739,166
営業外費用
	支払利息									10,905	9,712
	売上割引									4,610	－
	売上債権売却損									3,514	4,488
	投資有価証券評価損									9,889	－
	その他									5,126	3,965
	営業外費用合計									34,046	18,166
経常利益										4,018,431	3,666,108
特別利益
	投資有価証券売却益									15,514	－
	負ののれん発生益									－	360,832
	特別利益合計									15,514	360,832
特別損失
	関係会社出資金売却損									164,982	－
	特別損失合計									164,982	－
税金等調整前四半期純利益										3,868,963	4,026,940
法人税等										1,189,580	1,311,002
四半期純利益										2,679,382	2,715,937
非支配株主に帰属する四半期純利益										11,730	9,812
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,667,652	2,706,125

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)
四半期純利益										2,679,382	2,715,937
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									301,608	△60,788
	為替換算調整勘定									315,120	605,654
	その他の包括利益合計									616,729	544,865
四半期包括利益										3,296,111	3,260,802
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,284,283	3,251,229
	非支配株主に係る四半期包括利益									11,828	9,573

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,868,963	4,026,940
	減価償却費									173,493	206,768
	のれん償却額									161,838	93,278
	株式報酬費用									22,876	18,513
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									12,098	△635
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△4,505	△36,672
	その他の引当金の増減額（△は減少）									261,773	312,199
	受取利息及び受取配当金									△45,340	△47,238
	支払利息									10,905	9,712
	為替差損益（△は益）									△41,297	△209,619
	負ののれん発生益									－	△360,832
	関係会社出資金売却損									164,982	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,619,266	－
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									－	△3,848,765
	棚卸資産の増減額（△は増加）									147,948	△16,561
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,225,141	376,055
	前受金の増減額（△は減少）									485,519	－
	契約負債の増減額（△は減少）									－	△20,433
	前渡金の増減額（△は増加）									259,135	△504,205
	その他									△645,913	△230,535
	小計									3,438,352	△232,033
	利息及び配当金の受取額									45,331	47,316
	利息の支払額									△16,242	△10,681
	法人税等の支払額									△901,897	△1,023,716
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,565,545	△1,219,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									－	△96,170
	定期預金の払戻による収入									－	65,200
	有形固定資産の取得による支出									△444,859	△57,206
	無形固定資産の取得による支出									△4,554	△1,898
	投資有価証券の取得による支出									△6,955	△6,489
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	※２ △1,504,345
	関係会社株式の取得による支出									△180,485	－
	関係会社出資金の売却による支出									△17,851	－
	貸付けによる支出									△180,000	－
	貸付金の回収による収入									110,369	－
	その他									29,096	31,564
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△695,241	△1,569,345

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△2,388,029	960,103
	長期借入れによる収入									100,000	－
	長期借入金の返済による支出									－	△20,435
	配当金の支払額									△544,186	△573,851
	非支配株主への配当金の支払額									△6,302	△7,863
	その他									△2,524	11,105
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,841,043	369,058
現金及び現金同等物に係る換算差額										104,258	240,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△866,480	△2,178,943
現金及び現金同等物の期首残高										10,418,674	8,663,587
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										16,878	120,371
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										79,780	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 9,648,853	※１ 6,605,016

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日  至  2022年３月31日)
（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、三洋テクノス㈱およびSanyo Trading India Private Limitedを新たに連結の範囲に含めています。 また、当第２四半期連結会計期間において、㈱スクラムの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。

当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日　至　2022年3月31日)
１．収益認識に関する会計基準等の適用   　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 　主な変更点は以下のとおりです。  　・有償支給に係る収益認識 　従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識していましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しています。     ・輸出販売に関する収益認識 　輸出販売において従来は主に船積時点で収益を認識していましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。  　 　・顧客に支払われる対価及び売上割引に係る収益認識 　奨励金等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、売上原価として処理する方法によっていましたが、取引額から減額する方法に変更しています。また、売上割引について、従来、営業外費用として処理する方法によっていましたが、売上高から減額する方法に変更しています。   　・工事契約に係る収益認識 　請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法(工事進行基準)に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。   　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は103,755千円増加、売上原価は91,515千円増加、営業外費用は5,866千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,106千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は16,975千円減少しています。 　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する方法に変更しています。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示している「契約負債」に含めて表示する方法に変更しています。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。   ２．時価の算定に関する会計基準の適用   　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。

前連結会計年度 (2021年９月30日)			当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
従業員	1,305	千円	従業員	1,534	千円

	前連結会計年度 (2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
輸出手形割引高	15,000	千円	－	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日   至  2021年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日   至  2022年３月31日)
報酬及び給料手当	1,657,831	千円	1,811,719	千円
退職給付費用	58,685	千円	10,645	千円
貸倒引当金繰入額	12,098	千円	△635	千円
賞与引当金繰入額	256,284	千円	318,237	千円
役員賞与引当金繰入額	33,150	千円	32,004	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日   至  2021年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日   至  2022年３月31日)
現金及び預金勘定	9,648,853	千円	6,745,196	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	千円	△140,180	千円
現金及び現金同等物	9,648,853	千円	6,605,016	千円

※２　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

新たに連結子会社となった㈱スクラムの支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が㈱スクラムへ行った貸付金650,000千円が含まれています。 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年３月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	544,186	19.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	544,459	19.00	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年３月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	573,851	20.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	545,729	19.00	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0244047003404.htm

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、株式会社スクラム（以下、「スクラム」）の全株式を取得し、子会社化しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社スクラム

事業の内容　　　　ライフサイエンス、ヘルスケア関連製品の輸入販売及び関連の受託サービス事業

②企業結合を行った主な理由

スクラムは、バイオテクノロジー分野で利用される各種測定・分析・解析機器、および関連する試薬・消耗品の輸入販売を手掛けるとともに、ペプチド合成・抗体作製などの受託サービスを手掛ける専門商社です。バイオ機器業界では知名度があり、技術営業力に優れ専門性の高いニッチで高付加価値な商材を得意としています。当社ライフサイエンス事業部科学機器事業とは相互補完的な関係にあり競合商材の取扱いはなく、今後は協働してマーケティング強化、販売チャネル拡大、当社の海外拠点及び技術サポート子会社の活用などを通じた相乗効果が見込まれます。今回の株式取得により当社は、注力分野の一つと位置付けていたバイオ関連事業を強化できるものと判断しました。

③企業結合日

2022年２月25日（株式取得日）

2022年３月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,170,000千円
取得原価		1,170,000千円

（4）負ののれん発生益の金額、発生原因

①発生した負ののれんの金額

360,832千円

②発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。

（5）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理

①条件付取得対価の内容

被取得企業の一定期間（３年間）の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。

②今後の会計処理方針

取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれん償却額及び負ののれん発生益を修正することとしています。

なお、取得対価の変動は2022年４月から2025年３月まで半年ごとに発生予定であり、次回は当連結会計年度中の2022年９月末に発生予定の為、特別利益に計上しています負ののれん発生益はその時点で修正される見込みです。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
化成品	機械資材	海外 現地法人	計
売上高
外部顧客への売上高	15,353,645	17,569,898	12,549,991	45,473,535	57,354	45,530,890	△4,946	45,525,943
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	1,765,499	327,044	777,586	2,870,131	16,484	2,886,615	△2,886,615	－
計	17,119,145	17,896,943	13,327,577	48,343,667	73,838	48,417,505	△2,891,562	45,525,943
セグメント利益 又は損失（△）	922,203	2,373,777	714,336	4,010,316	△32,278	3,978,038	△343,239	3,634,798

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。

1. 調整額は、以下のとおりです。

(1) 外部顧客への売上高の調整額△4,946千円は、管理会計との為替調整額です。

(2) セグメント利益又は損失の調整額△343,239千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△415,724千円、管理会計との為替調整額△50,610千円が含まれています。

1. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社である三洋ライフマテリアル㈱が非連結子会社であった㈱NKSコーポレーションを吸収合併しています。当該事象により、「化成品」セグメントにおいて、のれんが27,736千円増加しています。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年３月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
化成品	機械資材	海外 現地法人	計
売上高
外部顧客への売上高	18,200,441	16,748,536	15,522,766	50,471,744	54,104	50,525,849	13,481	50,539,330
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	2,199,884	424,006	1,077,606	3,701,497	30,068	3,731,566	△3,731,566	－
計	20,400,326	17,172,542	16,600,373	54,173,242	84,173	54,257,416	△3,718,085	50,539,330
セグメント利益 又は損失（△）	1,246,577	1,612,772	719,757	3,579,108	△87,848	3,491,259	△546,151	2,945,107

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。

1. 調整額は、以下のとおりです。

(1) 外部顧客への売上高の調整額13,481千円は、管理会計との為替調整額です。

(2) セグメント利益又は損失の調整額△546,151千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△375,011千円、管理会計との為替調整額△148,621千円が含まれています。

1. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認

識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「化成品」セグメントにおいて84千円増加、「機械資材」セグメントにおいて104,257千円増加、「海外現地法人」セグメントにおいて533千円減少、「その他」セグメントにおいて51千円減少し、セグメント利益は、「化成品」セグメントにおいて2,795千円減少、「機械資材」セグメントにおいて15,621千円増加、「海外現地法人」セグメントにおいて533千円減少、「その他」セグメントにおいて51千円減少しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（負ののれん発生益）

「機械資材」セグメントにおいて、株式会社スクラムの株式を新たに取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては360,832千円です。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年3月31日）

(単位：千円)　　　　

	報告セグメント				その他  (注)１	調整額 (注)２	合計
化成品	機械資材	海外 現地法人	計
日本	15,229,118	14,506,186	70,384	29,805,688	54,104	-	29,859,792
アジア	2,395,491	593,359	8,214,514	11,203,364	-	-	11,203,364
北米	429,952	669,342	6,593,792	7,693,086	-	-	7,693,086
その他	145,879	979,647	644,075	1,769,601	-	-	1,769,601
顧客との契約から生じる収益	18,200,441	16,748,536	15,522,766	50,471,744	54,104	-	50,525,848
その他の収益	-	-	-	-	-	13,481	13,481
外部顧客への売上高	18,200,441	16,748,536	15,522,766	50,471,744	54,104	13,481	50,539,330

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。

２．調整額は、管理会計との為替調整額です。

３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日   至  2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日   至  2022年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	93.12円	94.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	2,667,652	2,706,125
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	2,667,652	2,706,125
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,647	28,694
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	92.45円	93.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数(千株)	208	196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

第76期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）中間配当について、2022年５月11日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  545,729千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2022年６月14日

 0201010_honbun_0244047003404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。