Bell-Park Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2022

 第１四半期報告書_20220510170116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ベルパーク
【英訳名】	Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　猛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03342 94410 株式会社ベルパーク Bell-Park Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E03342-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03342-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03342-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03342-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03342-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03342-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03342-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03342-000 2021-12-31 E03342-000 2021-01-01 2021-12-31 E03342-000 2022-03-31 E03342-000 2022-01-01 2022-03-31 E03342-000 2021-03-31 E03342-000 2021-01-01 2021-03-31 E03342-000 2022-05-12 E03342-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220510170116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第１四半期連結

累計期間 | 第30期

第１四半期連結

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 30,097,168 | 29,360,922 | 107,281,892 |
| 経常利益 | （千円） | 2,400,869 | 1,645,156 | 4,646,235 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,647,691 | 1,126,182 | 3,277,414 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,640,063 | 1,133,989 | 3,244,904 |
| 純資産額 | （千円） | 27,602,583 | 29,353,719 | 28,771,299 |
| 総資産額 | （千円） | 42,986,023 | 45,094,795 | 43,366,826 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 85.64 | 58.53 | 170.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.2 | 65.1 | 66.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220510170116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等の重点措置が３月下旬に解除され、経済社会活動は正常化に向かいつつありますが、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の不安定化もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、総務省の政策により2021年以降は通信事業者間の価格競争が進み、お客様の多様なニーズに応えた様々な料金プランが登場しております。大手通信事業者各社は、５Gネットワーク人口カバー率の向上を目指し、当初予定より基地局の整備を前倒しで実施する等の取組みを進めております。

このような事業環境において、当社運営キャリアショップではお客様のご利用状況に合わせた料金プランをご案内するとともに、５G端末、光回線、電気、ガス、キャッシュレス決済、音楽コンテンツ配信サービス、有償による電話帳等のデータ移行や保護フィルム貼り等、多様なサービスの提供に注力しました。また、店舗の運営効率を向上させるため、店舗網のスクラップ&ビルドにより各商圏の統廃合を行う等の取り組みを進めました。売上高及び売上総利益は、新料金プランの問い合わせで来店客数が増加した前年同期よりも携帯電話等販売件数が減少したことや、通信事業者から受け取る各種手数料が減少したことにより、前年同期と比較して減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高29,360百万円（前年同期比2.4%減）、営業利益1,625百万円（同31.6%減）、経常利益1,645百万円（同31.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,126百万円（同31.7%減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は537百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。

［ご参考：キャリアショップ数］

当社グループが運営するキャリアショップ数は、2022年３月末時点で365店舗となりました。

（2022年３月末時点）

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	244	53	297
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	7	-	7
ワイモバイルショップ	42	11	53
合計	301	64	365

※2021年12月末時点に比べ、直営店は２店舗減少しております。

※2021年３月末時点に比べ、直営店は２店舗増加、フランチャイズは３店舗増加しております。

（２）財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、45,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,727百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,738百万円減少した一方で、売掛金が3,709百万円、棚卸資産が756百万円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、15,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加しました。これは主に、買掛金が1,076百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、29,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,126百万円、前連結会計年度の期末配当の実施による利益剰余金の減少551百万円によるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し、65.1％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	79,110,000
計	79,110,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,197,800	20,197,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	20,197,800	20,197,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
2022年１月１日（注）	13,465,200	20,197,800	－	1,148,322	－	1,602,729

（注）株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	318,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,412,800	64,128	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		6,732,600	－	－
総株主の議決権		－	64,128	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベルパーク	東京都千代田区平河町一丁目４番12号	318,900	－	318,900	4.74
計	－	318,900	－	318,900	4.74

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,331,617	15,592,772
売掛金	11,126,450	14,835,585
棚卸資産	6,933,144	7,689,979
その他	609,231	552,861
流動資産合計	37,000,444	38,671,198
固定資産
有形固定資産	2,100,332	2,119,895
無形固定資産
のれん	436,410	396,925
その他	93,092	85,290
無形固定資産合計	529,503	482,215
投資その他の資産
敷金	2,232,339	2,213,243
その他	1,602,928	1,716,373
貸倒引当金	△98,721	△108,130
投資その他の資産合計	3,736,546	3,821,485
固定資産合計	6,366,382	6,423,597
資産合計	43,366,826	45,094,795
負債の部
流動負債
買掛金	9,934,422	11,011,307
短期借入金	14,802	－
未払法人税等	715,148	705,523
賞与引当金	378,967	736,324
その他	2,763,608	2,657,423
流動負債合計	13,806,948	15,110,578
固定負債
退職給付に係る負債	7,099	7,099
資産除去債務	560,340	557,464
その他	221,139	65,934
固定負債合計	788,578	630,497
負債合計	14,595,527	15,741,076
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	26,331,424	26,906,037
自己株式	△611,515	△611,515
株主資本合計	28,740,720	29,315,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,578	38,385
その他の包括利益累計額合計	30,578	38,385
純資産合計	28,771,299	29,353,719
負債純資産合計	43,366,826	45,094,795

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	30,097,168	29,360,922
売上原価	22,659,670	22,819,671
売上総利益	7,437,498	6,541,250
販売費及び一般管理費	5,062,599	4,915,968
営業利益	2,374,898	1,625,282
営業外収益
物品売却益	23,005	7,579
店舗出店等支援金収入	－	13,358
投資事業組合運用益	2,439	4,571
助成金収入	－	1,495
その他	2,622	2,694
営業外収益合計	28,067	29,699
営業外費用
支払利息	1,449	23
貸倒引当金繰入額	－	9,408
その他	647	393
営業外費用合計	2,096	9,825
経常利益	2,400,869	1,645,156
特別利益
固定資産売却益	9,296	17,238
特別利益合計	9,296	17,238
特別損失
減損損失	2,912	4,758
店舗等撤退費用	359	1,690
特別損失合計	3,271	6,449
税金等調整前四半期純利益	2,406,894	1,655,945
法人税、住民税及び事業税	875,454	645,428
法人税等調整額	△116,251	△115,665
法人税等合計	759,202	529,763
四半期純利益	1,647,691	1,126,182
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,647,691	1,126,182

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	1,647,691	1,126,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,627	7,806
その他の包括利益合計	△7,627	7,806
四半期包括利益	1,640,063	1,133,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,640,063	1,133,989

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は、携帯電話等端末販売時に係る顧客へのサービス等の還元を、取引価格を算定する上での実質的な値引と判断したため、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は537百万円減少し、売上原価は27百万円減少し、販売費及び一般管理費は509百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び

のれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	85,229千円	74,453千円
のれん償却額	36,047	39,485

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	699,082	109	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	551,569	86	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間
	(自　2022年１月１日
	至　2022年３月31日)
商品売上高	16,596,567千円
受取手数料	12,764,354
顧客との契約から生じる収益	29,360,922
その他の収益	－
外部顧客への売上	29,360,922

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	85円64銭	58円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,647,691	1,126,182
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益（千円）	1,647,691	1,126,182
普通株式の期中平均株式数（株）	19,240,809	19,240,809

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220510170116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。