Quarterly Report • May 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＪＳ |
| 【英訳名】 | NJS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 雅 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 蒲 谷 靖 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 山 和 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05299 23250 株式会社NJS NJS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E05299-000 2022-05-12 E05299-000 2021-01-01 2021-03-31 E05299-000 2021-01-01 2021-12-31 E05299-000 2022-01-01 2022-03-31 E05299-000 2021-03-31 E05299-000 2021-12-31 E05299-000 2022-03-31 E05299-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05299-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05299-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05299-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05299-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05299-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05299-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05299-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05299-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05299-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05299-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05299-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05299-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05299-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05299-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05299-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05299-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05299-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05299-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05299-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,601,363 | 6,396,178 | 19,315,097 |
| 経常利益 | (千円) | 1,679,086 | 1,672,395 | 2,859,235 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,187,306 | 1,131,706 | 1,929,474 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,196,396 | 1,144,759 | 1,891,780 |
| 純資産額 | (千円) | 21,067,303 | 22,670,306 | 21,505,605 |
| 総資産額 | (千円) | 28,768,621 | 29,342,349 | 27,516,087 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 124.55 | 118.72 | 202.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.2 | 77.1 | 78.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であった株式会社水道アセットサービスは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当第１四半期における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン普及に伴う行動制限緩和等により、経済活動の正常化による景気回復が期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻により地政学リスクが高まり、依然として不安定な状態が続きました。
上下水道分野では、新型コロナの感染拡大や気候変動の深刻化など安全と健康を脅かすリスクが増大しており、感染対策、温暖化対策、災害対策の取組みとともに上下水道など生活を支えるインフラの重要性が高まっています。また、甚大化する災害の対策や脱炭素社会への対応を含めて機能の強化と効率的な管理が必要になっています。
これに対して当社グループは、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」をパーパスに掲げた「NJSグループPLAN2030―脱カーボン時代の成長戦略」を策定しました。次世代の健康と安全を守る水と環境をつくるという理念のもとに、脱カーボンの時代をつくり、企業価値の向上と成長を実現しようとするものです。新しい時代のコンサルタント事業を拓くとともに、コンサルタントの枠を超えた幅広い技術とサービスを創出してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は2,091百万円(前年同期比25.8％減)、連結売上高は6,396百万円(同14.2％増)となりました。
利益面では、営業利益は1,656百万円(同2.2％増)、経常利益は1,672百万円(同0.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,131百万円(同4.7％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内業務については、インフラ再構築に向けた調査・設計業務、甚大化する災害に対応した防災・減災・強靭化業務、インフラの点検調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取組んでまいりました。
この結果、受注高は1,955百万円(前年同期比9.2％減)、売上高は5,875百万円(同13.6％増)、営業利益は1,648百万円(同0.6％増)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。
この結果、受注高は135百万円(前年同期比79.5％減)、売上高は463百万円(同24.9％増)、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失47百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,826百万円増加し29,342百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加2,148百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び完成業務未収入金）の増加3,414百万円、未成業務支出金の減少3,814百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して661百万円増加し6,672百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未払法人税等の増加521百万円、契約負債（前連結会計年度は未成業務受入金）の増加575百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,164百万円増加し22,670百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,151百万円であります。この結果、自己資本比率は77.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、141百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,048,000 | 10,048,000 | 東京証券取引所 市場第一部(第１四半期会計 期間末現在) プライム市場(提出日現在) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,048,000 | 10,048,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
― | 10,048,000 | ― | 520,000 | ― | 300,120 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| （自己保有株式） | |
| 普通株式 | 484,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,561,100 |
95,611
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,500 |
―
―
発行済株式総数
10,048,000
―
―
総株主の議決権
―
95,611
―
(注) １．「完全議決権株式(その他) 」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式９株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当社株式に係る議決権308個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＮＪＳ |
東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 484,400 | ― | 484,400 | 4.82 |
| 計 | ― | 484,400 | ― | 484,400 | 4.82 |
(注) １．2022年3月31日現在の単元未満自己株式数は９株となっております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,460,637 | 15,609,079 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 3,316,142 | ― | |||||||||
| 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 | ― | 6,730,728 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 4,489,659 | 675,372 | |||||||||
| その他 | 459,626 | 516,156 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,944 | △26,387 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,700,121 | 23,504,949 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 910,171 | 900,206 | |||||||||
| 土地 | 1,446,831 | 1,446,831 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 148,500 | 168,982 | |||||||||
| その他（純額） | 135,279 | 143,023 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,640,782 | 2,659,043 | |||||||||
| 無形固定資産 | 449,222 | 476,567 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,255,384 | 1,235,079 | |||||||||
| その他 | 1,521,528 | 1,520,771 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,952 | △54,062 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,725,960 | 2,701,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,815,966 | 5,837,399 | |||||||||
| 資産合計 | 27,516,087 | 29,342,349 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 1,140,954 | 1,161,310 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,856 | 2,856 | |||||||||
| 未払法人税等 | 611,599 | 1,133,345 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 720,984 | ― | |||||||||
| 契約負債 | ― | 1,296,392 | |||||||||
| 賞与引当金 | 659,995 | 696,809 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 14,170 | ― | |||||||||
| 受注損失引当金 | 28,374 | 19,885 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 78,800 | ― | |||||||||
| その他 | 1,574,417 | 1,264,540 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,832,152 | 5,575,141 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,436 | 484 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 898,727 | 841,396 | |||||||||
| その他 | 278,166 | 255,020 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,178,329 | 1,096,901 | |||||||||
| 負債合計 | 6,010,482 | 6,672,042 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 520,000 | 520,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 300,120 | 300,120 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,061,671 | 22,213,318 | |||||||||
| 自己株式 | △806,724 | △806,724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,075,066 | 22,226,714 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 442,578 | 426,350 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △38,757 | △14,540 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23,877 | △18,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 379,943 | 393,161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 50,595 | 50,430 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,505,605 | 22,670,306 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,516,087 | 29,342,349 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,601,363 | 6,396,178 | |||||||||
| 売上原価 | 2,840,835 | 3,598,968 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,760,528 | 2,797,210 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,139,406 | 1,140,240 | |||||||||
| 営業利益 | 1,621,121 | 1,656,969 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,894 | 2,602 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,757 | 5,010 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 16,651 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 33,343 | 1,894 | |||||||||
| その他 | 2,340 | 5,970 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,988 | 15,477 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 8 | |||||||||
| その他 | ― | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 51 | |||||||||
| 経常利益 | 1,679,086 | 1,672,395 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,679,086 | 1,672,395 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 523,871 | 487,644 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31,497 | 53,208 | |||||||||
| 法人税等合計 | 492,373 | 540,853 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,186,713 | 1,131,541 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △593 | △164 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,187,306 | 1,131,706 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,186,713 | 1,131,541 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,043 | △16,227 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,828 | 24,217 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,898 | 5,228 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,683 | 13,218 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,196,396 | 1,144,759 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,196,989 | 1,144,924 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △593 | △164 |
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（連結の範囲の重要な変更）
非連結子会社であった株式会社水道アセットサービスは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は業務完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は507百万円、売上原価は508百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は58百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完成業務未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
偶発債務
(訴訟関係)
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,210,000千円）の支払いを求める訴えを2017年12月より提起されております。
当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、法廷の場で適切に対応していく方針であります。
(注)（）内の金額につきましては、2022年３月31日時点における為替レートで換算しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 48,277千円 | 57,737千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 286,910 | 30 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれております。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 334,725 | 35 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,078千円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,173,594 | 371,355 | 5,544,949 | 56,413 | 5,601,363 | ― | 5,601,363 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,173,594 | 371,355 | 5,544,949 | 56,413 | 5,601,363 | ― | 5,601,363 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,638,318 | △47,070 | 1,591,247 | 29,873 | 1,621,121 | ― | 1,621,121 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 上水道 | 1,442,046 | 297,304 | 1,739,350 | ― | 1,739,350 | ― | 1,739,350 |
| 下水道 | 4,296,369 | 48,562 | 4,344,931 | ― | 4,344,931 | ― | 4,344,931 |
| 環境その他 | 137,152 | 117,832 | 254,984 | ― | 254,984 | ― | 254,984 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
5,875,568 | 463,699 | 6,339,267 | ― | 6,339,267 | ― | 6,339,267 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 56,911 | 56,911 | ― | 56,911 |
| 外部顧客への売上高 | 5,875,568 | 463,699 | 6,339,267 | 56,911 | 6,396,178 | ― | 6,396,178 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,875,568 | 463,699 | 6,339,267 | 56,911 | 6,396,178 | ― | 6,396,178 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,648,090 | △20,363 | 1,627,726 | 29,242 | 1,656,969 | ― | 1,656,969 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内業務」の売上高は408百万円増加、セグメント利益は19百万円減少し、「海外業務」の売上高は98百万円増加、セグメント損失は18百万円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 124円55銭 | 118円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,187,306 | 1,131,706 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,187,306 | 1,131,706 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,532 | 9,532 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7063446503404.htm
該当事項はありません。
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