Quarterly Report • May 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | ビーピー・カストロール株式会社 |
| 【英訳名】 | BP Castrol K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 川 雅 規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-5719-6000（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 渡 辺 克 己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-5719-7875 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 渡 辺 克 己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02800 50150 ビーピー・カストロール株式会社 BP Castrol K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E02800-000 2022-05-12 E02800-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02800-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02800-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02800-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02800-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02800-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02800-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02800-000 2022-03-31 E02800-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02800-000 2022-01-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第１四半期累計期間 | 第46期
第１四半期累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,376,932 | 2,481,894 | 11,091,255 |
| 経常利益 | （千円） | 647,775 | 335,016 | 2,274,040 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 438,759 | 226,695 | 1,547,857 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,491,350 | 1,491,350 | 1,491,350 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,975,189 | 22,975,189 | 22,975,189 |
| 純資産額 | （千円） | 10,514,978 | 10,262,578 | 10,932,780 |
| 総資産額 | （千円） | 12,901,603 | 12,632,935 | 13,569,994 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.11 | 9.87 | 67.42 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 69.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.5 | 81.2 | 80.6 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス、とりわけオミクロン株の急激な感染拡大に対応するため、まん延防止等重点措置が主要な都道府県で１月より適用となり、３月21日の期限をもって解除されたことによる持ち直しの動きも見られますが、個人消費におきましては厳しい状況のなか持ち直しに足踏みが見られ、今後の感染の状況により予測が困難となっております。
海外経済につきましても新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢に大きく影響を受け、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに留意する必要があります。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めておりますが、新車販売台数は前年比で16%強減少する一方、原油価格は前年同期比で1.6倍に上昇するなど、厳しい経営環境となっております。
このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいては、主力ブランドを更に強化するため、最新の省燃費車に向けた超低粘度オイルの改良、需要期におけるプロモーションの実施や他ブランドとの協業等によるeコマースの拡販をしてまいりました。
潤滑油以外でも、エンジン内部を手軽に洗浄できる「エンジンシャンプー」や、カーケア製品の訴求を継続的に実施するとともに、グローバルが協賛しているFormula １を始めとする世界的なイベントでのブランド露出を通し、潤滑油購入者への更なるブランド訴求を促進いたしました。また、原油をはじめとするエネルギー・資源価格の上昇と高止まりにある状況を鑑みて、販売価格への転嫁を進めました。
一方、中長期的に持続可能かつ競争力ある事業を行うための組織改革後の、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化、bpグループが提唱する2050年までに温室効果ガスの排気量を実質ゼロとする、環境問題への取組を更に推進いたしました。
成熟した市場環境にありながらも、高付加価値ブランドの拡大、潜在的購入者へのアプローチ、新しい需要の創出を促進することで、市場の再活性化および当社ビジネスの継続的な成長を目指してまいります。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,481百万円、営業利益は323百万円（前年同四半期比49.9％減）、経常利益は335百万円（前年同四半期比48.3％減）、四半期純利益は226百万円（前年同四半期比48.3％減）となりました。
(流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,599百万円（前事業年度末は12,530百万円）となり、931百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金（749百万円の減少）によるものです。
(固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,033百万円(前事業年度末は1,039百万円）となり、５百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産（７百万円の増加）及び投資その他の資産（13百万円の減少）によるものです。
(流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,318百万円（前事業年度末は2,586百万円）となり、268百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等（170百万円の減少）及び賞与引当金（127百万円の減少）によるものです。
(固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、52百万円（前事業年度末は50百万円）となり、１百万円増加いたしました。
(純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、10,262百万円（前事業年度末は10,932百万円）となり、670百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により226百万円増加し、剰余金の配当により895百万円減少したことによるものです。
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 118,000,000 |
| 計 | 118,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,975,189 | 22,975,189 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、株主として権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,975,189 | 22,975,189 | － | － |
(注)当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
― | 22,975,189 | ― | 1,491,350 | ― | 1,749,600 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 17,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,944,800 | 229,448 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,989 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,975,189 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 229,448 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 14,000株及び80株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数140個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が74株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ビーピー・カストロール株式会社 |
東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー | 17,400 | － | 17,400 | 0.07 |
| 計 | － | 17,400 | － | 17,400 | 0.07 |
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.0％
② 売上高基準 －％
③ 利益基準 △0.0％
④ 利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 250,226 | 209,779 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,516,390 | 1,767,014 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,500 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 536,992 | 716,867 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 43,619 | 49,179 | |||||||||
| 前払費用 | 24,087 | 142,045 | |||||||||
| 短期貸付金 | 8,774,549 | 8,271,004 | |||||||||
| 未収入金 | 375,637 | 433,589 | |||||||||
| その他 | 7,813 | 9,712 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,530,818 | 11,599,192 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 210,245 | 218,097 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,145 | 4,002 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 835,629 | 822,488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,845 | △10,845 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 824,784 | 811,643 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,039,175 | 1,033,743 | |||||||||
| 資産合計 | 13,569,994 | 12,632,935 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 728,719 | 762,113 | |||||||||
| 未払金 | 846,992 | 773,918 | |||||||||
| 未払費用 | 539,014 | 509,356 | |||||||||
| 未払法人税等 | 292,586 | 122,103 | |||||||||
| 預り金 | 10,800 | 111,108 | |||||||||
| 賞与引当金 | 155,951 | 28,358 | |||||||||
| その他 | 12,288 | 11,219 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,586,353 | 2,318,179 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 35,968 | 35,285 | |||||||||
| その他 | 14,892 | 16,892 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,860 | 52,178 | |||||||||
| 負債合計 | 2,637,213 | 2,370,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,491,350 | 1,491,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,749,600 | 1,749,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,695,170 | 7,026,515 | |||||||||
| 自己株式 | △7,005 | △7,005 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,929,114 | 10,260,459 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,666 | 2,119 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,666 | 2,119 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,932,780 | 10,262,578 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,569,994 | 12,632,935 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,376,932 | 2,481,894 | |||||||||
| 売上原価 | 987,389 | 1,301,594 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,389,542 | 1,180,299 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 744,502 | 857,159 | |||||||||
| 営業利益 | 645,040 | 323,139 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,058 | 3,040 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,700 | 2,678 | |||||||||
| 受取補償金 | 234 | 21 | |||||||||
| 雑収入 | 227 | 12,440 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,221 | 18,182 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,467 | 6,304 | |||||||||
| 雑損失 | 2,018 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,485 | 6,304 | |||||||||
| 経常利益 | 647,775 | 335,016 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 647,775 | 335,016 | |||||||||
| 法人税等 | 209,016 | 108,321 | |||||||||
| 四半期純利益 | 438,759 | 226,695 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は13,060千円減少し、販売費及び一般管理費は13,060千円減少しております。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用について、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 23,350千円 | 23,446千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 895,351 | 39.0 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 895,350 | 39.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社はカーショップ、ホームセンター、タイヤショップを主な対象とする「コンシューマー」向け市場と、国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を主な対象とする「B to B」向け市場に製品を販売しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| コンシューマー | 936,936千円 |
| B to B | 1,530,266千円 |
| その他 | 14,691千円 |
| 外部顧客への売上高 | 2,481,894千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円11銭 | ９円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 438,759 | 226,695 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 438,759 | 226,695 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,957,739 | 22,957,715 |
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0757446503404.htm
該当事項はありません。
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