ROKKO BUTTER CO., LTD.

Quarterly Report • May 12, 2022

 第１四半期報告書_20220511163156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	六甲バター株式会社
【英訳名】	ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塚本　浩康
【本店の所在の場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役活性本部長　　丸山　泰次
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役活性本部長　　丸山　泰次
【縦覧に供する場所】	六甲バター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号　水天宮北辰ビル） 六甲バター株式会社大阪支店 （大阪市淀川区宮原二丁目14番14号　新大阪グランドビル） 六甲バター株式会社名古屋支店 （名古屋市中区大須四丁目１番70号　ＴＡＮＡＫＡ名古屋ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00337 22660 六甲バター株式会社 ROKKO BUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E00337-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00337-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00337-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00337-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00337-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00337-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00337-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00337-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00337-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00337-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00337-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00337-000 2022-05-12 E00337-000 2022-03-31 E00337-000 2022-01-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220511163156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第１四半期

累計期間 | 第99期

第１四半期

累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自2021年

１月１日

至2021年

３月31日 | 自2022年

１月１日

至2022年

３月31日 | 自2021年

１月１日

至2021年

12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,010 | 9,925 | 55,073 |
| 経常利益 | （百万円） | 410 | 377 | 2,232 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 813 | 279 | 2,271 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | （百万円） | － | △26 | △149 |
| 資本金 | （百万円） | 2,843 | 2,843 | 2,843 |
| 発行済株式総数 | （株） | 21,452,125 | 21,452,125 | 21,452,125 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,245 | 29,653 | 29,696 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,422 | 51,067 | 54,209 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 41.75 | 14.34 | 116.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 58.1 | 54.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第98期第１四半期累計期間に関しては利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社にも異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期累計期間に当該基準を適用したと仮定して説明しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染が急拡大したことで、まん延防止等重点措置が各地で発出されたことから経済活動が再び抑制されたことに加えて、ウクライナ情勢等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇を背景としたインフレ懸念の高まり等により、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。

食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、コロナ禍を背景とした労働者不足等による物流の混乱や遅延の長期化による海外輸送費の高騰および主要産地における生乳生産量が減少したこと等による乳製品価格の上昇が顕著となりました。さらに、外食産業向け需要が回復する一方で、前年同四半期累計期間の特需的な需要の反動を受けたことにより家庭用チーズ製品等の販売が低調に推移いたしました。

このような厳しい市場環境のもと、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症に関する感染防止対策として出張および会議の制限、在宅勤務、時差勤務などの措置を継続して実施いたしました。さらに、原材料の安定調達に尽力するとともに、経費の削減、販売の促進および生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働に引き続き努めました。また、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりが長期化することによるエネルギー価格や原材料価格の更なる上昇が見込まれます。これらは、当社の主力分野である乳製品相場の一段の上昇要因となることから今後の国際的な乳製品需給動向に注視してまいります。今春の新製品としては、チーズ部門において「厳選おつまみベビーチーズピリ辛ごま油風味」、「厚くて大きいとろけるスライスガーリック＆ハーブ入り」、「チーズデザート６Ｐオレンジショコラ」、「じっくり燻製スモークチーズ贅沢アーモンド」、ナッツ部門において「シビ辛麻辣豆チーズそら豆入り」、「ロカボモーニングミックス」、「ロカボワーキングミックス」を発売いたしました。

その結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産は、繰延税金資産が427百万円増加した一方で、売掛金が1,698百万円、現金及び預金が1,618百万円、有形固定資産が476百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し3,141百万円減少し、51,067百万円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は、設備関係電子記録債務が152百万円増加した一方で、短期借入金が2,000百万円、買掛金が627百万円、未払費用が340百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し3,098百万円減少し、21,413百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益279百万円を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が389百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し43百万円減少し、29,653百万円となりました。自己資本比率は、借入金の返済等により前事業年度末の54.8％から58.1％となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高につきましては9,925百万円（前年同四半期比105.0％）となりました。また、営業利益は383百万円（前年同四半期比106.8％）、経常利益は377百万円（前年同四半期比101.7％）となりました。四半期純利益は、前年同四半期累計期間に補助金収入が計上されていたことから、279百万円（前年同四半期比35.5％）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が9,021百万円（前年同四半期比105.9％）、チョコレート部門が739百万円（前年同四半期比97.0％）、ナッツ部門が146百万円（前年同四半期比94.7％）、その他部門18百万円（前年同四半期比117.2％）となっております。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

１）資金需要

設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。

２）資金の源泉

必要な資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しておりますが、一部は銀行借入により調達しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,452,125	21,452,125	㈱東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,452,125	21,452,125	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	21,452,125	－	2,843,203	－	800,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,968,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,462,300	194,623	同上
単元未満株式	普通株式	21,525	－	－
発行済株式総数		21,452,125	－	－
総株主の議決権		－	194,623	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 六甲バター株式会社	神戸市中央区坂口 通一丁目３番13号	1,968,300	－	1,968,300	9.18
計	－	1,968,300	－	1,968,300	9.18

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が（議決権の数20個）あります。

なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,682,785	6,064,630
電子記録債権	258,712	228,367
売掛金	12,793,582	11,095,527
商品及び製品	2,894,755	2,764,295
仕掛品	114,976	139,307
原材料	1,187,511	1,357,065
前払費用	150,597	171,586
未収入金	265,011	276,911
短期貸付金	1,012	852
その他	29,859	68,667
貸倒引当金	△2,600	△1,800
流動資産合計	25,376,205	22,165,412
固定資産
有形固定資産
建物	16,009,251	16,009,251
減価償却累計額	△4,174,762	△4,399,005
建物（純額）	11,834,489	11,610,246
構築物	852,535	854,835
減価償却累計額	△471,098	△484,234
構築物（純額）	381,437	370,601
機械及び装置	21,750,500	21,903,006
減価償却累計額	△14,521,643	△14,880,266
機械及び装置（純額）	7,228,856	7,022,740
車両運搬具	90,474	90,784
減価償却累計額	△81,678	△81,360
車両運搬具（純額）	8,795	9,423
工具、器具及び備品	670,560	676,144
減価償却累計額	△535,025	△547,301
工具、器具及び備品（純額）	135,534	128,842
土地	3,691,198	3,691,198
建設仮勘定	1,418,795	1,389,656
有形固定資産合計	24,699,107	24,222,709
無形固定資産
電話加入権	11,091	11,091
商標権	14,466	13,936
諸施設利用権	9,492	9,299
ソフトウエア	135,200	116,402
ソフトウエア仮勘定	－	2,240
無形固定資産合計	170,250	152,971

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,418,271	1,506,571
関係会社株式	624,310	624,310
従業員に対する長期貸付金	198	150
長期前払費用	2,786	28,402
長期未収入金	760,160	760,160
前払年金費用	980,844	1,001,736
繰延税金資産	78,168	505,633
その他	112,520	112,874
貸倒引当金	△13,595	△13,595
投資その他の資産合計	3,963,665	4,526,243
固定資産合計	28,833,024	28,901,924
資産合計	54,209,230	51,067,336
負債の部
流動負債
電子記録債務	24,161	30,479
買掛金	5,097,602	4,470,150
短期借入金	※１,※２ 11,000,000	※１,※２ 9,000,000
リース債務	13,693	13,320
未払金	335,606	286,547
未払法人税等	519,428	578,413
未払消費税等	415,469	203,518
未払費用	5,038,045	4,698,035
預り金	150,752	71,505
設備関係電子記録債務	9,190	161,490
株主優待引当金	7,100	－
役員賞与引当金	40,000	－
その他	110,069	123,433
流動負債合計	22,761,118	19,636,895
固定負債
リース債務	170,947	167,617
退職給付引当金	1,313,819	1,342,829
長期未払金	257,577	257,577
その他	9,007	9,007
固定負債合計	1,751,351	1,777,031
負債合計	24,512,469	21,413,926

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,843,203	2,843,203
資本剰余金
資本準備金	800,000	800,000
その他資本剰余金	1,722,860	1,722,860
資本剰余金合計	2,522,860	2,522,860
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,490,249	1,467,958
別途積立金	19,100,000	19,100,000
繰越利益剰余金	5,363,030	5,274,997
利益剰余金合計	25,953,279	25,842,956
自己株式	△2,316,485	△2,316,543
株主資本合計	29,002,858	28,892,477
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	693,902	760,932
評価・換算差額等合計	693,902	760,932
純資産合計	29,696,760	29,653,409
負債純資産合計	54,209,230	51,067,336

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	13,010,094	9,925,944
売上原価	7,740,114	8,020,992
売上総利益	5,269,979	1,904,952
販売費及び一般管理費	4,871,421	1,521,849
営業利益	398,558	383,102
営業外収益
受取利息	71	65
受取配当金	24,926	246
為替差益	48,359	55,910
収入賃貸料	366	－
資材売却益	739	1,093
その他	2,538	5,866
営業外収益合計	77,001	63,182
営業外費用
支払利息	9,864	6,233
賃貸資産費用	833	－
遊休資産費用	34,447	41,272
関係会社支援費用	19,403	21,282
その他	88	11
営業外費用合計	64,637	68,800
経常利益	410,923	377,484
特別利益
固定資産売却益	105,848	－
補助金収入	※１ 719,700	－
特別利益合計	825,548	－
特別損失
固定資産廃棄損	160	37
減損損失	1,820	－
工場移転費用	91,149	－
特別損失合計	93,129	37
税引前四半期純利益	1,143,342	377,446
法人税、住民税及び事業税	650,000	546,000
法人税等調整額	△320,169	△447,905
法人税等合計	329,830	98,094
四半期純利益	813,511	279,351

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による変更点は以下のとおりです。

１．販売促進費等の顧客に支払われる対価

従来、直接的な代金請求先を顧客と認識していましたが、収益認識会計基準における顧客の定義に照らして「対価と交換に企業の通常の営業活動により生じたアウトプットである財又はサービスを得るために当該企業と契約した当事者」を顧客として認識し、当該顧客に支払われる対価（顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いの場合を除く）を取引価格から控除しております。

２．一時点で充足される履行義務

商品又は製品の国内販売において、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期会計期間の売上高は3,707,949千円、売上原価は140,837千円、販売費及び一般管理費は3,524,751千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ42,359千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響について、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。   

（四半期貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 借入実行残高	9,000,000千円 6,000,000	9,000,000千円 6,000,000
差引額	3,000,000	3,000,000

なお、タームアウトオプション付コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

※２　当社は、神戸工場建設のため取引銀行４行との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年３月31日）
タームローン契約の総額 借入実行残高	5,000,000千円 5,000,000	3,000,000千円 3,000,000
差引額	－	－

なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

（四半期損益計算書関係）

※　補助金収入

前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

神戸工場の建設に伴う産業立地促進補助事業補助金であります。

当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	686,815千円	648,982千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	389,678	20.0	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	389,675	20.0	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	－	624,310千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	781,939
持分法を適用した場合の投資損失の金額	－	△26,377

（注）前第１四半期累計期間は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社の事業は、チーズ類、チョコレート類及びナッツ類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

当社は食料品の製造・販売業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。

当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	部門別売上高				合計
チーズ	チョコレート	ナッツ	その他
顧客との契約から生じる収益	9,021,460	739,356	146,533	18,592	9,925,944

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	41円75銭	14円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	813,511	279,351
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	813,511	279,351
普通株式の期中平均株式数（株）	19,483,873	19,483,742

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220511163156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。