Toabo Corporation

Quarterly Report • May 12, 2022

 第１四半期報告書_20220510174143

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和４年５月12日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）
【会社名】	株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】	Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長井　渡
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　財務・経理担当 　近江　学
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　財務・経理担当 　近江　学
【縦覧に供する場所】	株式会社トーア紡コーポレーション　東京支店 （東京都中央区日本橋人形町一丁目２番５号 ＥＲＶＩＣ人形町２階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00556 32040 株式会社トーア紡コーポレーション Toabo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E00556-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00556-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00556-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00556-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00556-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00556-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00556-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00556-000 2022-05-12 E00556-000 2022-03-31 E00556-000 2021-03-31 E00556-000 2021-01-01 2021-03-31 E00556-000 2021-12-31 E00556-000 2021-01-01 2021-12-31 E00556-000 2022-01-01 2022-03-31 E00556-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00556-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220510174143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期連結

累計期間 | 第21期

第１四半期連結

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自令和３年１月１日

至令和３年３月31日 | 自令和４年１月１日

至令和４年３月31日 | 自令和３年１月１日

至令和３年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,468 | 3,966 | 15,532 |
| 経常利益 | （百万円） | 75 | 91 | 417 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 24 | 35 | 258 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 304 | 259 | 634 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,038 | 11,478 | 11,368 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,710 | 33,582 | 31,488 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.75 | 3.94 | 29.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.72 | 34.15 | 36.08 |

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適

用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20220510174143

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証

券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大に加え、半導体不足

や原材料価格、エネルギー費の高騰により、厳しい状況となりました。また、ロシアのウクライナ侵攻による影

響も懸念され、国内経済の先行きは不透明感を増しております。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,966百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は97百万円

（前年同期比32.9％増）、経常利益は91百万円（前年同期比20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は

35百万円（前年同期比42.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について

は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

[衣料事業]

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売

を行っております。

新型コロナウイルスの影響により冷え込んでいた一般衣料の市況は、ウィズコロナ期に入り回復基調となりま

した。

毛糸部門は、織糸の需要が国内産地で回復し、増収となりました。

ユニフォーム部門のスクール制服向け素材及びニット製品は、新規案件と新入生向け追加の受注が堅調に推移

し、増収となりました。官公庁制服向けは、素材の販売は堅調に推移しましたが、製品は調達数量減の影響を受

け、減収となりました。一般企業向け制服素材は、需要回復の兆しが見え、増収となりました。

テキスタイル部門は、主要取引先の在庫調整が解消されたことで、夏物素材の受注が順調に推移し、増収とな

りました。

毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本向け市場の受注が回復したため、増収となりました。

この結果、売上高1,211百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益28百万円（前年同期は営業損失６百万円）と

なりました。

[インテリア産業資材事業]

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな

用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

国内においては、新型コロナウイルスの影響が落ち着き始めた一方で、半導体不足による減産の影響が如実に

現れ出しました。

ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿が半導体不足のため減産傾向にありますが、カーペット用原

綿は展示会が規模を縮小しながらも開催されており、増収増益となりました。

カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が戻り始めたことと、一般資材の回復

や生産効率の改善により増収となりましたが、急激な原材料、燃料、副資材の値上げにより減益となりました。

特殊繊維部門は、金属繊維が自動車の生産台数減少の影響で減産となりましたが、カーボン繊維は建設機械向

けが活況となり微増収となりました。

自動車内装材部門は、半導体不足の影響が色濃く出ており減収減益となりました。

不織布部門は、土木、寝装関連は前年並みに推移しました。防草、緑化関連は順調に推移しましたが、急激な

原材料、燃料、資材の値上がりを受け増収減益となりました。

自動車内装材製造販売の中国現地法人は、半導体不足の影響を受け大きく生産数量を落としております。それ

によって効率的な生産ができず、増収減益となりました。

この結果、売上高1,574百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益８百万円（前年同期比78.9％減）となりまし

た。

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

前年の巣ごもり需要の反動による減速が懸念されましたが、主力の電動工具向けコントローラーに加え、パワ

ー用半導体の売上が、堅調に推移しました。

この結果、売上高591百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益７百万円（前年同期比407.6％増）となりまし

た。

[ファインケミカル事業]

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており

ます。

電子材料分野はデジタル機器向けやフォトレジスト向けの受注増で増収となりました。ヘルスケア分野はジェ

ネリック医薬品向けの需要が堅調に推移し増収となりました。

この結果、売上高279百万円（前年同期比42.1％増）、営業利益17百万円（前年同期比267.0％増）となりまし

た。

[不動産事業]

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビル等の賃貸を行っておりま

す。

ショッピングセンターへ新規テナントが入居したことに加え、新たな事務所賃貸がスタートしたことで、増収

増益となりました。ゴルフ練習場事業につきましても順調に推移しております。

この結果、売上高225百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益139百万円（前年同期比1.6％増）となりまし

た。

[その他]

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。

自動車教習事業は、高校生の入校が集中する繁忙期に、新型コロナウイルスの影響もあり、スムーズな教習消

化ができなかったことで新規入校生が減少し、減収となりました。

ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。OEM化粧品の販売は順調に推移しましたが、健

康食品は低調でした。４月からの発売に向けて、自社ブランド商品「ONU（ON YOUR SKIN）」を化粧品で２商品、健康食品で２商品、新規に立ち上げました。

この結果、その他の事業全体の売上高は85百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益７百万円（前年同期比

40.7％減）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,094百万円増加し、33,582百万円となりまし

た。その主な要因は、電子記録債権および現金及び預金、棚卸資産等の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比1,983百万円増加し、22,103百万円となりました。その主な要因は、長期借入金お

よび短期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比110百万円増加し、11,478百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整

勘定の増加によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更及び新たに生じた課題はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は29百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220510174143

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,300,000
計	14,300,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和４年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,940,448	8,940,448	東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	8,940,448	8,940,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
令和４年１月１日～ 令和４年３月31日	－	8,940,448	－	3,940	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	22,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,902,900	89,029	－
単元未満株式	普通株式	15,448	－	－
発行済株式総数		8,940,448	－	－
総株主の議決権		－	89,029	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和４年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ㈱トーア紡コーポレーション	大阪市中央区城見 一丁目２番27号	22,100	－	22,100	0.25
計	－	22,100	－	22,100	0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,575	2,912
受取手形及び売掛金	2,502	2,481
電子記録債権	550	1,368
商品及び製品	2,096	2,223
仕掛品	601	571
原材料及び貯蔵品	1,289	1,571
その他	137	326
貸倒引当金	△20	△21
流動資産合計	9,733	11,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,777	1,883
機械装置及び運搬具（純額）	485	502
土地	17,051	17,051
リース資産（純額）	43	42
建設仮勘定	82	250
その他（純額）	89	112
有形固定資産合計	19,529	19,843
無形固定資産
その他	96	91
無形固定資産合計	96	91
投資その他の資産
投資有価証券	1,435	1,508
繰延税金資産	23	26
その他	715	725
貸倒引当金	△45	△48
投資その他の資産合計	2,129	2,212
固定資産合計	21,755	22,147
資産合計	31,488	33,582

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,380	1,630
短期借入金	4,260	4,932
未払法人税等	122	61
賞与引当金	－	120
その他	839	1,103
流動負債合計	6,603	7,848
固定負債
長期借入金	7,514	8,251
繰延税金負債	4,308	4,290
退職給付に係る負債	1,182	1,187
長期預り敷金保証金	465	480
資産除去債務	44	44
その他	0	－
固定負債合計	13,515	14,254
負債合計	20,119	22,103
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	3,042	2,927
自己株式	△19	△19
株主資本合計	10,533	10,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191	257
繰延ヘッジ損益	3	13
為替換算調整勘定	631	780
その他の包括利益累計額合計	826	1,051
非支配株主持分	8	8
純資産合計	11,368	11,478
負債純資産合計	31,488	33,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	3,468	3,966
売上原価	2,759	3,222
売上総利益	709	744
販売費及び一般管理費	635	646
営業利益	73	97
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	0	0
為替差益	8	14
助成金収入	32	10
その他	5	8
営業外収益合計	49	37
営業外費用
支払利息	21	19
持分法による投資損失	1	8
従業員休業補償費	15	7
その他	9	7
営業外費用合計	47	43
経常利益	75	91
特別利益
国庫補助金	1	22
特別利益合計	1	22
特別損失
固定資産廃棄損	4	0
災害による損失	0	0
固定資産圧縮損	1	21
特別損失合計	6	22
税金等調整前四半期純利益	70	90
法人税、住民税及び事業税	68	82
法人税等調整額	△22	△27
法人税等合計	46	55
四半期純利益	24	35
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	24	35

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)
四半期純利益	24	35
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	146	65
繰延ヘッジ損益	3	10
為替換算調整勘定	108	128
持分法適用会社に対する持分相当額	21	19
その他の包括利益合計	280	224
四半期包括利益	304	259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	304	259
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）有償支給取引に係る収益認識

従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、買戻契約に該当すると判断され

る有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

（２）代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は

サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

（３）請求済未出荷契約に係る収益認識

請求済未出荷契約に該当する取引について、請求時点での未履行の義務は、当該履行義務を充足した時点で収益

を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、

当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円減少し、売上原価は18百万円減少し、営業利益、経常

利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され

たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい

ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39

号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規

定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和４年３月31日）
ＮＣ　Ｗorks,Ｉnc.	72百万円	79百万円

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

２．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和４年３月31日）
受取手形割引高	267百万円	49百万円
電子記録債権割引高	378	－

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 至  令和４年３月31日）
減価償却費	89百万円	86百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年３月30日 定時株主総会	普通株式	89	10	令和２年12月31日	令和３年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月30日 定時株主総会	普通株式	133	15	令和３年12月31日	令和４年３月31日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額15円には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,047	1,434	472	196	219	3,371	97	3,468	-	3,468
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	5	1	-	5	26	75	101	△101	-
計	1,061	1,439	473	196	225	3,397	172	3,570	△101	3,468
セグメント利益又は損失（△）	△6	38	1	4	137	175	12	188	△115	73

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,211	1,574	591	279	225	3,881	85	3,966	-	3,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	4	0	-	5	11	83	95	△95	-
計	1,211	1,579	591	279	231	3,892	168	4,061	△95	3,966
セグメント利益	28	8	7	17	139	201	7	209	△111	97

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、令和４年１月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見

直し、従来その他に区分していた「ライフソリューション事業」を「不動産事業」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用

し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「衣料事業」で１百万円減少、「インテリア産業資材事業」で９百万円減少、「ファインケミカル事業」で12百万円減少、「その他」で４百万円減少しております。また、セグメント利益は「衣料事業」で10百万円減少、「インテリア産業資材事業」で１百万円増加、「エレクトロニクス事業」で０百万円増加しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自  令和４年１月１日  至  令和４年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	四半期連結損益計算書計上額
衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高 顧客との契約から生じる収益	1,209	1,556	591	279	17	3,654	85	3,739
その他の収益	1	17	－	－	208	227	－	227
計	1,211	1,574	591	279	225	3,881	85	3,966

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日）
１株当たり四半期純利益	2円75銭	3円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	24	35
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	24	35
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,918	8,918

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220510174143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。