Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジマック |
| 【英訳名】 | FUJIMAK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 熊谷 光治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布一丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | 03－4235－2200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 宮田 貴司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布一丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | 03－4235－2200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 宮田 貴司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02445 59650 株式会社フジマック FUJIMAK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E02445-000 2022-05-13 E02445-000 2021-01-01 2021-03-31 E02445-000 2021-01-01 2021-12-31 E02445-000 2022-01-01 2022-03-31 E02445-000 2021-03-31 E02445-000 2021-12-31 E02445-000 2022-03-31 E02445-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02445-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02445-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02445-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02445-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02445-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02445-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02445-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,312,593 | 8,015,390 | 29,387,199 |
| 経常利益 | (千円) | 616,354 | 558,482 | 1,206,989 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 393,046 | 376,673 | 649,575 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 530,299 | 510,240 | 834,294 |
| 純資産額 | (千円) | 18,764,044 | 19,316,155 | 19,068,039 |
| 総資産額 | (千円) | 32,874,336 | 35,130,381 | 34,435,705 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.99 | 28.74 | 49.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 55.0 | 55.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当社の連結子会社でありました太洋エース株式会社は、2022年３月１日を合併期日とする当社の連結子会社株式会社エピックとの吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的に未だ終息しない新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、感染症対策と経済活動制限緩和との両立により、社会経済活動の正常化の流れが進んでおります。
しかしながら一方では、世界的な半導体の供給不足や、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰、急激な円安の進行等により景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努め、収益体質を強化してまいりました。
しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受け、売上高は前年同四半期を下回る結果となり厳しい状況が続きました。
こうしたことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は80億1千5百万円（前年同期比3.6％減）となりました。利益面につきましては、経常利益は5億5千8百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7千6百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末比6億9千4百万円増の351億3千万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末比4億4千6百万円増の158億1千4百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比2億4千8百万円増の193億1千6百万円となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3千7百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,272,000 | 14,272,000 | 東京証券取引所 市場第二部（第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在） |
単元株式数100株 |
| 計 | 14,272,000 | 14,272,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年３月31日 | － | 14,272,000 | － | 1,471,150 | － | 1,148,365 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ― |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | ― |
| 1,165,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 131,026 | ― |
| 13,102,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 3,700 | |||
| 発行済株式総数 | 14,272,000 | － | ― |
| 総株主の議決権 | － | 131,026 | ― |
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社フジマック | 東京都港区南麻布一丁目 ７番23号 |
1,165,700 | － | 1,165,700 | 8.17 |
| 計 | ― | 1,165,700 | － | 1,165,700 | 8.17 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,337,015 | 8,438,882 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 5,280,280 | 5,914,925 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,373,598 | 3,187,079 | |||||||||
| 仕掛品 | 131,764 | 178,667 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,132,185 | 1,289,880 | |||||||||
| その他 | 575,747 | 519,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,191 | △8,061 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,817,401 | 19,520,452 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,763,253 | 6,832,611 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,037,135 | △3,102,027 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,726,117 | 3,730,584 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,531,963 | 4,571,657 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,820,732 | △3,880,718 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 711,230 | 690,938 | |||||||||
| 土地 | 4,467,974 | 4,467,974 | |||||||||
| その他 | 2,246,975 | 2,268,851 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,849,546 | △1,882,211 | |||||||||
| その他（純額） | 397,429 | 386,640 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,302,752 | 9,276,137 | |||||||||
| 無形固定資産 | 576,242 | 573,383 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,002,825 | 2,057,066 | |||||||||
| その他 | 3,806,477 | 3,776,654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,993 | △73,314 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,739,309 | 5,760,407 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,618,304 | 15,609,928 | |||||||||
| 資産合計 | 34,435,705 | 35,130,381 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 6,730,625 | 7,823,487 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 658,396 | 658,021 | |||||||||
| 未払法人税等 | 454,448 | 143,735 | |||||||||
| 賞与引当金 | 445,898 | 366,204 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 47,160 | 11,076 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 53,600 | 51,800 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 10,000 | － | |||||||||
| その他 | ※１ 1,970,936 | 1,877,507 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,401,064 | 10,961,832 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,171,320 | 2,007,096 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 212,466 | 215,800 | |||||||||
| その他 | 1,582,814 | 1,629,496 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,966,600 | 4,852,393 | |||||||||
| 負債合計 | 15,367,665 | 15,814,225 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,471,150 | 1,471,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,148,365 | 1,148,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,274,508 | 14,389,057 | |||||||||
| 自己株式 | △441,992 | △441,992 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,452,031 | 16,566,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 657,260 | 694,149 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,713,914 | 1,713,914 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 244,833 | 341,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,616,008 | 2,749,574 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,068,039 | 19,316,155 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,435,705 | 35,130,381 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,312,593 | 8,015,390 | |||||||||
| 売上原価 | 5,487,262 | 5,194,725 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,825,330 | 2,820,665 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,362,292 | 2,410,495 | |||||||||
| 営業利益 | 463,038 | 410,169 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 716 | 294 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,151 | 23,157 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,910 | 2,413 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,622 | 9,482 | |||||||||
| 為替差益 | 99,542 | 108,959 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 40,810 | 7,162 | |||||||||
| その他 | 3,580 | 7,489 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 161,334 | 158,958 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,432 | 5,870 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 3,580 | |||||||||
| その他 | 585 | 1,194 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,017 | 10,645 | |||||||||
| 経常利益 | 616,354 | 558,482 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 43 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 43 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 496 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22,969 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,969 | 496 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 593,389 | 558,030 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 179,493 | 118,496 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,849 | 62,859 | |||||||||
| 法人税等合計 | 200,343 | 181,356 | |||||||||
| 四半期純利益 | 393,046 | 376,673 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 393,046 | 376,673 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 393,046 | 376,673 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,010 | 36,889 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81,242 | 96,676 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 137,253 | 133,566 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 530,299 | 510,240 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 530,299 | 510,240 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当第１四半期連結会計期間の期首残高に与える影響はありません。 また、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び債務のファクタリング会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び債務のファクタリングを満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 34,291 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形及び買掛金 | 577,322 | － | ||
| その他（設備関係支払手形） | 945 | － |
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 2,136 | 千円 | 5,468 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 179,369 | 千円 | 168,007 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 3,883 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 262,125 | 20 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 262,124 | 20 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 製商品売上高 | 熱機器 | 1,909,494 | 千円 |
| 冷機器 | 1,534,288 | ||
| 洗浄・消毒機器 | 870,272 | ||
| サービス機器 | 1,402,956 | ||
| その他 | 843,881 | ||
| 保守修理売上高 | 1,454,496 | 千円 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,015,390 | 千円 | |
| 外部顧客への売上高 | 8,015,390 | 千円 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 29円99銭 | 28円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 393,046 | 376,673 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
393,046 | 376,673 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,106,265 | 13,106,236 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_7073546503404.htm
該当事項はありません。
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