Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 古林紙工株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 古 林 敬 碩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区大手通三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 06(6941)8561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長兼経営企画部長 米 島 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区大手通三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 06(6941)8561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長兼経営企画部長 米 島 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00664 39440 古林紙工株式会社 FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E00664-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00664-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00664-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00664-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00664-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00664-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00664-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E00664-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00664-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00664-000 2022-05-13 E00664-000 2022-03-31 E00664-000 2022-01-01 2022-03-31 E00664-000 2021-03-31 E00664-000 2021-01-01 2021-03-31 E00664-000 2021-12-31 E00664-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20220512104338
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
第１四半期
連結累計期間 | 第93期
第１四半期
連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自2021年
１月１日
至2021年
３月31日 | 自2022年
１月１日
至2022年
３月31日 | 自2021年
１月１日
至2021年
12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,709 | 3,966 | 16,147 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △51 | 92 | 185 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △36 | 64 | 136 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △139 | △169 | △329 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,686 | 8,233 | 8,430 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,062 | 16,116 | 17,007 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △32.95 | 58.52 | 123.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | 58.30 | 122.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.2 | 46.7 | 45.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20220512104338
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおける当第１四半期連結会計期間末の資産は16,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ891百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金で前連結会計年度末が休日であった影響等により579百万円減少、投資有価証券で時価下落により509百万円減少したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末の負債は7,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円減少しました。これは、主に長短借入金で480百万円減少、固定負債その他で主に繰延税金負債の減少により186百万円減少したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末の純資産は8,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少しました。これは、主にその他有価証券評価差額金で354百万円減少、為替換算調整勘定で85百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,966百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。日本では、前年同四半期と比べ受注状況が改善されてきたことに加え、お客様からの新しい受注を獲得したことが影響しております。中国では新型コロナウイルス感染症対策として一部都市のロックダウンによる行動制限の影響もあり売上は伸び悩みましたが、円安による為替評価が影響しております。損益面では、日本での売上高増加および中国での原価低減活動に加え前年同四半期に計上いたしました上海古林国際印務有限公司の移転一時費用がなくなったことにより、営業利益は99百万円（前年同四半期は営業損失37百万円）、経常利益は92百万円（前年同四半期は経常損失51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は3,293百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。前年同四半期と比べ受注状況が改善されてきたことに加え、お客様からの新しい受注を獲得したことが影響しております。セグメント利益は売上高が増加したことにより、101百万円（前年同四半期比129.2％増）となりました。
② 中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は992百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。新型コロナウイルス感染症対策として一部都市のロックダウンによる行動制限の影響もあり売上は伸び悩みましたが、円安による為替評価が影響しております。セグメント利益は原価低減活動に加え前年同四半期に計上いたしました上海古林国際印務有限公司の移転一時費用がなくなったことにより、33百万円（前年同四半期はセグメント損失45百万円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第１四半期報告書_20220512104338
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日） |
提出日現在発行数(株) （2022年５月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,776,820 | 1,776,820 | 東京証券取引所 市場第二部（第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,776,820 | 1,776,820 | － | － |
（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
－ | 1,777 | － | 2,151 | － | 381 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 680,000 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 1,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,089,700 | 10,897 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,020 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,776,820 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 10,897 | － |
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 古林紙工株式会社 |
大阪市中央区大手通３－１－12 | 680,000 | － | 680,000 | 38.27 |
| （相互保有株式） 金剛運送株式会社 |
横浜市戸塚区上矢部町2040－３ | 1,100 | － | 1,100 | 0.06 |
| 計 | － | 681,100 | － | 681,100 | 38.33 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220512104338
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,228 | 1,385 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,803 | 4,224 |
| 商品及び製品 | 609 | 609 |
| 仕掛品 | 297 | 342 |
| 原材料及び貯蔵品 | 208 | 228 |
| その他 | 226 | 225 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 7,371 | 7,013 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,692 | 1,733 |
| 土地 | 1,689 | 1,689 |
| その他（純額） | 951 | 891 |
| 有形固定資産合計 | 4,332 | 4,313 |
| 無形固定資産 | 136 | 137 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,169 | 3,660 |
| 退職給付に係る資産 | 246 | 238 |
| その他 | 753 | 755 |
| 投資その他の資産合計 | 5,168 | 4,653 |
| 固定資産合計 | 9,637 | 9,103 |
| 資産合計 | 17,007 | 16,116 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,678 | 3,713 |
| 短期借入金 | 1,283 | 560 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 592 | 630 |
| 未払法人税等 | 28 | 67 |
| 賞与引当金 | 26 | 77 |
| その他 | 1,247 | 1,096 |
| 流動負債合計 | 6,853 | 6,143 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,041 | 1,246 |
| 退職給付に係る負債 | 107 | 105 |
| 資産除去債務 | 3 | 3 |
| その他 | 572 | 386 |
| 固定負債合計 | 1,724 | 1,741 |
| 負債合計 | 8,577 | 7,883 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,151 | 2,151 |
| 資本剰余金 | 1,410 | 1,410 |
| 利益剰余金 | 3,209 | 3,245 |
| 自己株式 | △941 | △941 |
| 株主資本合計 | 5,830 | 5,865 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,634 | 1,280 |
| 為替換算調整勘定 | 313 | 399 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △8 | △13 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,939 | 1,666 |
| 新株予約権 | 7 | 7 |
| 非支配株主持分 | 655 | 695 |
| 純資産合計 | 8,430 | 8,233 |
| 負債純資産合計 | 17,007 | 16,116 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 売上高 | 3,709 | 3,966 |
| 売上原価 | 3,202 | 3,329 |
| 売上総利益 | 507 | 637 |
| 販売費及び一般管理費 | 544 | 538 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △37 | 99 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 15 | 17 |
| その他 | 9 | 8 |
| 営業外収益合計 | 25 | 26 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 4 |
| 為替差損 | 14 | 11 |
| その他 | 21 | 17 |
| 営業外費用合計 | 39 | 33 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △51 | 92 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △51 | 92 |
| 法人税等 | 10 | 30 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △61 | 62 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △25 | △2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △36 | 64 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △61 | 62 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △185 | △354 |
| 為替換算調整勘定 | 115 | 128 |
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △5 |
| その他の包括利益合計 | △78 | △231 |
| 四半期包括利益 | △139 | △169 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △151 | △209 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 41 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引については、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計基準を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の当期首残高および四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載しております新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自2021年１月１日 至2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自2022年１月１日 至2022年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 106百万円 | 110百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 28 | 25.0 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 27 | 25.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 日本 | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,085 | 624 | 3,709 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 291 | 291 |
| 計 | 3,085 | 915 | 3,999 |
| セグメント利益又は損失(△) | 44 | △45 | △1 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △1 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| その他の調整額（注） | △36 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △37 |
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 日本 | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 印刷紙器 | 2,935 | 643 | 3,578 |
| プラスチック包材 | 355 | － | 355 |
| その他 | 3 | 29 | 33 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,293 | 673 | 3,966 |
| 外部顧客への売上高 | 3,293 | 673 | 3,966 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 319 | 319 |
| 計 | 3,293 | 992 | 4,285 |
| セグメント利益 | 101 | 33 | 134 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 134 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| その他の調整額（注） | △35 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 99 |
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの売上高および利益に与える影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △32円95銭 | 58円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △36 | 64 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △36 | 64 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,105 | 1,097 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 58円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | ― | 4 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年４月19日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
| (1） | 払込期日 | 2022年５月18日 |
| (2） | 処分する株式の種類および総数 | 普通株式 8,900株 |
| (3） | 処分価額 | １株につき1,845円 |
| (4） | 処分総額 | 16,420,500円 |
| (5） | 株式の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる株式の数 | 取締役（社外取締役を除く。) ４名 7,900株 執行役員 ６名 1,000株 |
| (6） | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的および理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「対象取締役等」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまと対象取締役等との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2020年２月13日の取締役会で決議しております。また、2020年３月27日開催の第90回定時株主総会において、本制度に基づき取締役に譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権を総額年60百万円以内で支給することにつき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220512104338
該当事項はありません。
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