Chiome Bioscience Inc.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220512141803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】	Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小林　茂
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26096 45830 株式会社カイオム・バイオサイエンス Chiome Bioscience Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E26096-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26096-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember E26096-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26096-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26096-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26096-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26096-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26096-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26096-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26096-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E26096-000 2022-05-13 E26096-000 2022-03-31 E26096-000 2022-01-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220512141803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期

累計期間 | 第19期

第１四半期

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 246,081 | 128,571 | 712,932 |
| 経常損失（△） | （千円） | △149,640 | △491,189 | △1,329,312 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △160,704 | △492,441 | △1,479,895 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,471,439 | 1,642,383 | 1,515,929 |
| 発行済株式総数 | （株） | 40,291,500 | 42,409,900 | 40,781,500 |
| 純資産額 | （千円） | 3,117,717 | 1,653,544 | 1,893,049 |
| 総資産額 | （千円） | 3,537,405 | 2,126,576 | 2,339,439 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失（△） | （円） | △4.00 | △11.66 | △36.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.3 | 76.3 | 79.4 |

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220512141803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２　事業の状況  ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。

また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の悪化により世界経済への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

こうした外部環境の中、当第１四半期累計期間における当社業績につきましては、売上高128,571千円（前年同四半期比117,509千円減少）、研究開発費446,004千円（前年同四半期比229,677千円増加）、営業損失486,520千円（前年同四半期は155,257千円の営業損失）、経常損失491,189千円（前年同四半期は149,640千円の経常損失）、四半期純損失492,441千円（前年同四半期は160,704千円の四半期純損失）となりました。

売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢悪化による当社業績への影響は限定的であったものの、前年同四半期での創薬事業におけるライセンス契約締結一時金の売上高計上があったこと等により、前年同四半期に比べ当期は減収となっております。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比47.8％の減収となりました。また損益につきましては、研究開発費において主にCBA-1535に係る治験用薬製造の完了に伴う費用計上があったこと等により、営業損失、経常損失、四半期純損失ともに前年同四半期比で減益となりました。

当第１四半期累計期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。

創薬事業においては、自社開発中のファースト・イン・クラス抗体(*)CBA-1205が臨床第１相試験の後半パートに移行し、治験実施施設を追加するなど体制を整えているほか、肝細胞がん以外の適応症への展開に向けた共同研究の推進やDLK-1を標的とした更なる創薬探求の検討に着手するなど、導出(*)価値向上を企図する活動を推進しております。２つ目の臨床開発品目である多重特異性抗体CBA-1535は、2022年２月16日付で医薬品医療機器総合機構（PMDA）への治験計画届の提出を完了しております。現在、CMO(*)での治験薬製造が完了し本邦への輸入を進めているほか、治験実施施設における手続きを進めるなど患者さんへの投与に向けた準備が進捗しております。探索段階にある創薬プロジェクトでは、リード抗体(*)の創出、及び知財化に向けた研究開発に継続して取り組んでおります。また、新たな創薬プロジェクト発足にむけた創薬企業やアカデミアとの共同研究に加え、自社のTribody(*)技術を生かした新規テーマを推進するなど、今後の開発パイプライン(*)の質・量の拡充に向けた取り組みを進めております。

・創薬パイプライン（導出品）

スイスのADC Therapeutics社にADC(*)用途に限定して導出したLIV-1205は、現在、ADCT-701として臨床試験(*)に向けた準備が進められており、2022年のIND申請が見込まれています。また、本剤の開発に関しては米国国立がん研究所（NCI）と神経内分泌がんを対象に共同開発を行うことが公表されております。

LIV-2008については、2021年１月に中国のShanghai Henlius Biotech,Inc.（以下、Henlius社）との間でLIV-2008及びLIV-2008bのライセンス契約を締結し、開発計画の検討が進められております。また、引き続き製薬企業において導入(*)評価が実施されており、Henlius社のオプション権行使の可能性のみならず、本パイプラインの事業価値向上に資する契約締結の可能性を追求しております。

・創薬パイプライン（自社研究開発・導出候補品）

CBA-1205については、日本国内において臨床第１相試験を実施しております。前半パートで本抗体の安全性・忍容性の高さが示されたことから、2021年12月には後半パートへの移行を決定いたしました。当期においては、治験実施施設を追加して後半パートでの肝細胞がん患者さんの登録を推進してまいります。

CBA-1535については、今般の新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況のなか、当初計画の英国での治験ではなく、相対的に開発への影響が少ない日本国内での治験実施を行うこととし、2022年２月16日付で医薬品医療機器総合機構（PMDA）への治験計画届の提出を完了いたしました。本試験は、がん細胞と免疫細胞（T細胞(*)）の双方に結合し、T細胞を活性化してがんを叩くというTribodyの作用機作を検証するための世界初の臨床試験であり、CBA-1535でこのコンセプトが確認されれば他のがん抗原に対するTribodyの適用の可能性が広がることになります。

BMAA(*)については、これまでに取得したセマフォリン3Aのデータ及びセマフォリンファミリーに関する探索研究のデータを用い、事業開発活動を行っております。

PCDC(*)については、ADC用途を中心として、外部企業への導出又は協業の機会を求めた活動を実施しながら、研究開発活動を進める上で重要となる追加の動物試験等を実施しております。

探索段階にある創薬プロジェクトの中で注力する２つの重点プロジェクトについては、導出計画や開発計画を検討しながら事業化に資する研究活動を推進しております。このうちがん領域のプロジェクトに関しては、新たに特許出願を完了いたしました。また、Tribodyに関連する新規創薬プロジェクトの研究も進展しており、今後の特許出願を予定しております。当社では継続的な創薬シーズの創出と知財化を行うことにより、新たなパイプラインの拡充と導出機会の探索等を行ってまいります。

その他、国内のアカデミアと協働で、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の助成事業に係る感染症領域や技術改良に関する研究も実施しております。

以上の結果、創薬事業における当第１四半期累計期間の業績は、前年同期におけるLIV-2008及びLIV-2008bのライセンス契約締結による契約一時金の計上があったことから売上高は前年同四半期比で103,013千円減少、研究開発費446,004千円（前年同四半期比229,677千円増加）、セグメント損失は446,004千円（前年同四半期は113,415千円のセグメント損失）となりました。

創薬支援事業は、当社の安定的な収益確保に資する事業であり、当社の独自の抗体作製手法であるADLib®システム(*)を中心とした抗体技術プラットフォームを活かした抗体作製業務や抗体の親和性向上業務のほか、タンパク質調製業務を受託し、製薬企業等の研究支援を展開しております。また、収益基盤の強化のため、新規顧客の開拓も推進しております。

以上の結果、創薬支援事業における当第１四半期累計期間の業績は、国内製薬企業を中心に既存顧客との安定的な取引が継続したことにより、売上高は128,571千円（前年同四半期比14,496千円減少）となり、セグメント利益は70,840千円（前年同四半期比8,448千円減少）、セグメント利益率は55.1%（目標50%）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前渡金の減少などにより、前事業年度末に比べ212,863千円減少の2,126,576千円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は473,032千円となり、前事業年度末と比較して26,642千円増加いたしました。これは主に臨床開発に関連した未払金が36,730千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,653,544千円となり、前事業年度末に比べ239,505千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加したものの、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

＜用語解説＞（50音、アルファベット順）

用語	意味・内容
アンメットニーズ	現状の医療では満たされていない（未充足）ニーズのことです。具体的には、有効な治療法や薬剤がない場合、薬剤があっても使い勝手が悪い、又は副作用が強い、一時的に症状を抑えても再発する、時間とともに悪化するような場合、あるいは治療費が非常に高額になるような場合等にアンメットニーズが存在するといいます。
導出（ライセンスアウト）	特許権やノウハウ等を他者に売却したり、実施許諾することをいいます。
導入（ライセンスイン）	他者が持つ特許権やノウハウ等を買い取ったり実施許諾を受けたりすることをいいます。
バイスペシフィック抗体	通常、抗体は抗原を認識する部位を２つ持っており、それらは同じ抗原を認識します。それに対し、２つの抗原認識部位がそれぞれ別のターゲット（抗原）を認識するものをバイスペシフィック抗体といいます。
パイプライン	新薬として開発している医薬品候補化合物等のことを「パイプライン」といいます。創薬研究から臨床開発を経て関係当局の承認を受けるまでの活動を「創薬」と呼び、「創薬パイプライン」とは創薬のいずれかの段階にあるパイプラインのことをいいます。また、創薬パイプラインのうち開発段階に入ったパイプラインのことを、特に「開発パイプライン」ということがあります。
ハイブリドーマ法	抗原を免疫した動物から抗体を作り出すB細胞を取り出し、増殖し続ける能力を持った特殊な細胞（ミエローマ細胞）と融合させて、抗体を作り続ける細胞（ハイブリドーマ）を作製する方法です。
ファースト・イン・クラス	一般的には、その作用機序の医薬品の中で市場に最初に登場した医薬品を指します。類似薬がないことから高い薬価と高い売上が期待できます。抗体の場合は、あるタンパク質（抗原）をターゲットとする初めての抗体医薬をファースト・イン・クラス抗体と呼びます。当社ではそうした抗原をターゲットとすることで、これまでにない医薬品候補抗体の開発を目指し、治療充足度が十分でない疾患の治療に貢献します。
免疫反応	生体に侵入してきた異物を排除する生体反応のことをいいます。
ライブラリ	ADLib®システムでは、多種多様な抗体を産生する細胞集団のことをライブラリと呼びます。ライブラリに含まれる細胞が産生する抗体の種類が多いほど、目的に合った抗体を取得できる確率が高くなります。当社では、トリライブラリ、マウスキメラライブラリ、ヒトライブラリを所有しており、顧客ニーズに合わせてライブラリを選択し、抗体作製を行っています。
リード抗体	ADLib®システム、ハイブリドーマ法(*)、B cell cloning法などの様々な手法で作成した抗体の中から、親和性、特異性、生物活性、安定性などのスクリーニングによって見出された医薬品になる可能性を有する抗体群をリード候補抗体と呼び、これらのリード候補抗体群のうち、医薬品としてその後の最適化などのステップに進めるための抗体をリード抗体と呼びます。

用語	意味・内容
臨床試験	臨床試験には、次の３段階があります。 第１相試験（フェーズ１）：少数の治験参加者を対象に、治験薬の安全性と治験薬が体内に入ってどのような動きをするのかを確認する試験 第２相試験（フェーズ２）：第１相試験で安全性が確認された用量の範囲で、比較的少数の患者さんを対象に、治験薬の有効性（効果）、安全性、用法（投与の仕方：投与回数、投与期間、投与間隔など）・用量（最も効果的な投与量）を確認する試験 第３相試験（フェーズ３）：第２相試験で確認された用法・用量で、多数の患者さんに治験薬を対象に、有効性と安全性を検証する試験 初期臨床試験は主に第１相試験及び初期の第２相試験のことを指し、治験薬の安全性を主に、有効性の兆しを観察します。
ADC	抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性の高い薬剤を結合させると、そのADCは悪性腫瘍だけを死滅させることができます。このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性があります。
ADLib®（アドリブ）システム	ライブラリ(*)から特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合する抗体産生細胞を取り出す仕組みです。ADLib®システムで用いるライブラリは、ニワトリのBリンパ細胞由来のDT40細胞(*)の持つ抗体遺伝子の自律的な相同組換えを活性化することによって、抗体タンパク質の多様性が増大しております。既存の方法に比べ、迅速性に優れていること及び従来困難であった抗体取得が可能になる場合があること等の点に特徴があると考えております。
BMAA(抗セマフォリン3A抗体）	セマフォリン3Aは神経の先端の伸長を制御する因子として発見されました。これまでの研究により、セマフォリン3Aを阻害することにより神経再生が起こること、また炎症・免疫反応(*)やがん、骨の形成、アルツハイマー病、糖尿病合併症等とも関連していることが報告されております。抗セマフォリン3A抗体は、この因子の働きを抑えることによりアンメットニーズの高い各種疾患の治療薬開発に結びつくことが期待される抗体です。本抗体は、当社独自の抗体作製技術であるADLib®システムで取得されました。
CMO	Contract Manufacturing Organizationの略称で、製薬会社から医薬品（治験薬・市販薬を含 む）の製造を受託する企業を指します。医薬品を製造するためには、GMP（医薬品等の製造管理 及び品質管理に関する基準）をクリアする必要があり、CMOはGMPに対応できる技術力と、開発ライン・製造ラインの設備を備えています。
DT40細胞	ニワトリのファブリキウス嚢（鳥類に特有な一次免疫器官）から取り出され、がん遺伝子の導入により不死化されたB細胞の１つです。このDT40細胞株では抗体遺伝子の相同組換えが高頻度で起きることが知られており、当社ではさらに薬剤により抗体遺伝子組換えを人為的に誘導して、多様な抗体を産生する細胞集団（ライブラリ）を作り出しています。これがADLib®システムの技術の基になっています。
PCDC（抗CDCP1抗体の社内コード）	標準治療耐性のがん種を含む幅広い固形がんで発現（肺、結腸直腸、膵臓、乳、卵巣がんなど）するファースト・イン・クラスとなる標的分子に対するヒト化抗体です。細胞内に入り込むインターナリゼーション能が高いことから、薬物との複合体であるADCとしての効果が期待されます。
T細胞	リンパ球の一種で、免疫反応の司令塔として重要な役割を果たす細胞。T細胞はその機能によって、免疫応答を促進するヘルパーT細胞、逆に免疫反応を抑制するサプレッサーT細胞、病原体に感染した細胞や癌細胞を直接殺すキラーT細胞などに分類されます。
Tribody	多重特異性抗体を作製する自社の技術であるTrisoma®で作製された抗体の商標です。バイスペシフィック抗体(*)は２種類の標的（抗原）に結合することができますが、Tribodyは抗原結合部位が３ヶ所あるので最大３種類の抗原に結合することができ、より特異性の高い抗体を作成することができます。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220512141803

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	42,409,900	42,441,400	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数は100株であります。
計	42,409,900	42,441,400	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所グロース市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第18回新株予約権

	第１四半期会計期間 （2022年１月１日から 2022年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	16,284
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	1,628,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	153.2
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	249,488
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	20,744
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	2,074,400
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	158.4
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	328,581

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日 (注)	1,628,400	42,409,900	126,453	1,642,383	126,453	3,242,163

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,771,400	407,714	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	10,000	－	－
発行済株式総数		40,781,500	－	－
総株主の議決権		－	407,714	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
株式会社カイオム・バイオサイエンス	東京都渋谷区本町 三丁目12番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220512141803

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,790,988	1,744,576
売掛金	25,456	47,867
棚卸資産	59,049	68,972
前渡金	270,440	65,641
未収消費税等	36,050	46,446
その他	34,898	31,835
流動資産合計	2,216,883	2,005,340
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	291,571	291,571
減価償却累計額	△287,372	△287,757
機械及び装置（純額）	4,199	3,814
工具、器具及び備品	95,820	95,820
減価償却累計額	△95,820	△95,820
工具、器具及び備品（純額）	0	0
有形固定資産合計	4,199	3,814
投資その他の資産
長期前払費用	5,544	4,610
敷金及び保証金	112,811	112,811
その他	0	0
投資その他の資産合計	118,355	117,421
固定資産合計	122,555	121,236
資産合計	2,339,439	2,126,576

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	29,809	41,369
短期借入金	183,000	183,000
未払金	81,549	118,280
未払費用	39,636	29,062
未払法人税等	16,745	8,000
前受金	30,523	25,600
契約負債	－	4,603
預り金	6,453	5,625
賞与引当金	4,821	2,780
その他	－	756
流動負債合計	392,540	419,077
固定負債
資産除去債務	53,849	53,954
固定負債合計	53,849	53,954
負債合計	446,390	473,032
純資産の部
株主資本
資本金	1,515,929	1,642,383
資本剰余金	3,115,710	3,242,163
利益剰余金	△2,773,693	△3,262,686
自己株式	△292	△292
株主資本合計	1,857,654	1,621,568
新株予約権	35,394	31,975
純資産合計	1,893,049	1,653,544
負債純資産合計	2,339,439	2,126,576

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	246,081	128,571
売上原価	63,879	57,730
売上総利益	182,201	70,840
販売費及び一般管理費
研究開発費	216,327	446,004
その他	121,131	111,357
販売費及び一般管理費合計	337,458	557,361
営業損失（△）	△155,257	△486,520
営業外収益
受取利息	14	10
為替差益	6,408	－
その他	93	5
営業外収益合計	6,517	15
営業外費用
支払利息	313	321
株式交付費	586	1,185
為替差損	－	3,176
営業外費用合計	900	4,683
経常損失（△）	△149,640	△491,189
税引前四半期純損失（△）	△149,640	△491,189
法人税、住民税及び事業税	11,064	1,252
法人税等合計	11,064	1,252
四半期純損失（△）	△160,704	△492,441

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は38,151千円増加し、売上原価は16,015千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ22,136千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は232千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部の負債は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年３月31日）		当第１四半期累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年３月31日）
減価償却費	739	千円	385	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ83,761千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,471,439千円、資本剰余金が3,071,219千円になっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ126,453千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,642,383千円、資本剰余金が3,242,163千円になっております。

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	103,013	143,067	246,081	－	246,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	103,013	143,067	246,081	－	246,081
セグメント利益又は損失（△）	△113,415	79,289	△34,126	△121,131	△155,257

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	56,416	56,416	－	56,416
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	72,154	72,154	－	72,154
顧客との契約から生じる収益	－	128,571	128,571	－	128,571
外部顧客への売上高	－	128,571	128,571	－	128,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	128,571	128,571	－	128,571
セグメント利益又は損失（△）	△446,004	70,840	△375,163	△111,357	△486,520

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間は、「創薬支援事業」の売上高が38,151千円、セグメント利益が22,136千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△4円00銭	△11円66銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△160,704	△492,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△160,704	△492,441
普通株式の期中平均株式数（株）	40,155,278	42,226,599
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220512141803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。