Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビジョン |
| 【英訳名】 | VISION INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (5325) 0344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (5325) 0344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30010 94160 株式会社ビジョン VISION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E30010-000 2022-05-13 E30010-000 2021-01-01 2021-03-31 E30010-000 2021-01-01 2021-12-31 E30010-000 2022-01-01 2022-03-31 E30010-000 2021-03-31 E30010-000 2021-12-31 E30010-000 2022-03-31 E30010-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30010-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30010-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30010-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30010-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30010-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30010-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30010-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30010-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30010-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,938,868 | 5,609,090 | 18,100,837 |
| 経常利益 | (千円) | 313,901 | 406,154 | 1,143,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 232,175 | 245,908 | 729,129 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 250,100 | 267,892 | 732,472 |
| 純資産額 | (千円) | 9,008,316 | 10,410,831 | 10,122,215 |
| 総資産額 | (千円) | 11,560,875 | 15,104,605 | 14,932,162 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.93 | 5.16 | 15.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 4.80 | 5.03 | 15.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.9 | 68.8 | 67.7 |
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があるため、今後も継続して状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比はそのまま比較表記しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。
先行きについては、景気が持ち直していくことが期待されますが、感染症による影響を注視する必要があるのはもちろんのこと、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
このような経済環境の中、当社グループは、引き続き日本国内におけるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年実績を上回る結果となっております。
| 当第１四半期 連結累計期間 |
前年同期実績 | 増減 | 増減率 | |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （％） | |
| 売上高 | 5,609 | 3,938 | 1,670 | 42.4 |
| 営業利益 | 403 | 285 | 118 | 41.3 |
| 経常利益 | 406 | 313 | 92 | 29.4 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
245 | 232 | 13 | 5.9 |
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
当第１四半期連結累計期間においては、入院、引っ越し、出張等、様々なシーンにおける通信需要に応えながら、社内常備型モバイルＷｉ－Ｆｉルーター「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」のテレワーク兼用としての利用を促進してまいりました。
また、日本入国時の水際対策の一環として一時的に受託している、空港検疫所における指定アプリの登録・確認業務に努めた他、ウィズコロナにおいて不可欠なインフラサービスとして、利便性の高いＰＣＲ検査サービスを提供してまいりました。
これらの取り組みにより、当第１四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回っております。
| グローバルＷｉＦｉ事業 | 当第１四半期 連結累計期間 |
前年同期実績 | 増減 | 増減率 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （％） | |
| 売上高 | 2,618 | 1,515 | 1,102 | 72.8 |
| セグメント利益 | 359 | 117 | 241 | 205.4 |
（情報通信サービス事業）
当第１四半期連結累計期間においては、移動体通信機器とＯＡ機器の販売に注力した他、昨年末に子会社化した株式会社あどばるによる会議室・テレワークスペースのレンタルサービスを新たに開始いたしました。
更に、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、営業コストは一時的に増加するものの、月額制自社サービスの拡販に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は前年同期実績を上回りましたが、セグメント利益は前年実績を下回りました。
| 情報通信サービス事業 | 当第１四半期 連結累計期間 |
前年同期実績 | 増減 | 増減率 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （％） | |
| 売上高 | 2,875 | 2,357 | 517 | 21.9 |
| セグメント利益 | 347 | 410 | △62 | △15.3 |
財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、15,104百万円(前連結会計年度末比172百万円増)となりました。
流動資産は、10,524百万円(前連結会計年度末比224百万円減)となり、その主な要因は、受取手形及び売掛金が674百万円増加した一方で、現金及び預金が810百万円減少したことによるものです。
固定資産は、4,580百万円(前連結会計年度末比397百万円増)となり、その主な要因は、グランピング事業への投資等により有形固定資産が848百万円増加した一方で、投資その他の資産が407百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、4,693百万円(前連結会計年度末比116百万円減)となりました。
流動負債は、3,564百万円(前連結会計年度末比315百万円減)となり、その主な要因は、短期借入金が35百万円減少、法人税の支払により未払法人税等が81百万円減少、賞与引当金が104百万円減少したことによるものです。
固定負債は、1,128百万円(前連結会計年度末比198百万円増)となり、その主な要因は長期借入金が203百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、10,410百万円(前連結会計年度末比288百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が245百万円増加したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 123,000,000 |
| 計 | 123,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,179,300 | 50,280,900 | 東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,179,300 | 50,280,900 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2022年３月１日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社従業員 27 子会社取締役 ２ |
| 新株予約権の数（個）※ | 7,200（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式720,000（注）１ |
| 新株予約権行使時の払込金額（円）※ | 1,162円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年４月１日から2032年３月31日（注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額※ | 発行価格 1,170円 資本組入額 585円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）８ |
※新株予約権発行時（2022年３月18日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式100株とします。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとします。
（注）２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）に、付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、金1,162円とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除きます。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
（注）３．本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」といいます。）は、2024年４月１日から2032年３月31日までとします。
（注）４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（注）５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
（注）６．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年12月期乃至2027年12月期の事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。）に記載された営業利益が下記(a)または(b)に定める条件を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」といいます。）を上限として、割当てられた本新株予約権を行使することができるものとします。なお、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる本新株予約権に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。
(a) 2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が40億円を超過した場合：行使可能割合50％
(b) 2023年12月期乃至2027年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が50億円を超過した場合：行使可能割合100％
上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとします。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
（注）７．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
（注）８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）８の③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）６に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）７に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日（注） |
88,200 | 49,179,300 | 7,497 | 2,395,412 | 7,497 | 2,213,411 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己株式） 普通株式 |
― | ― |
| 1,501,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 476,700 | ― |
| 47,670,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,700 | |||
| 発行済株式総数 | 49,179,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 476,700 | ― |
（注）「単元未満株式」の株式数には、当社保有の単元未満株式16株が含まれております。
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ビジョン |
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 1,501,600 | - | 1,501,600 | 3.05 |
| 計 | － | 1,501,600 | - | 1,501,600 | 3.05 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,602,426 | 6,791,436 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,183,816 | 2,858,299 | |||||||||
| 商品 | 202,581 | 172,744 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,801 | 6,691 | |||||||||
| その他 | 831,510 | 784,981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77,177 | △90,016 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,748,958 | 10,524,137 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 534,664 | 1,383,190 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,332,425 | 1,287,021 | |||||||||
| その他 | 150,101 | 151,287 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,482,527 | 1,438,308 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,237,519 | 1,825,250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71,508 | △66,281 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,166,011 | 1,758,968 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,183,203 | 4,580,467 | |||||||||
| 資産合計 | 14,932,162 | 15,104,605 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 914,551 | 919,053 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 15,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 89,002 | 107,605 | |||||||||
| 未払法人税等 | 179,245 | 97,338 | |||||||||
| 賞与引当金 | 306,321 | 201,958 | |||||||||
| 短期解約返戻引当金 | 53,504 | － | |||||||||
| その他 | 2,287,413 | 2,223,947 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,880,038 | 3,564,902 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 733,904 | 937,166 | |||||||||
| その他 | 196,004 | 191,704 | |||||||||
| 固定負債合計 | 929,908 | 1,128,871 | |||||||||
| 負債合計 | 4,809,946 | 4,693,774 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,387,915 | 2,395,412 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,454,031 | 2,461,528 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,088,507 | 7,334,415 | |||||||||
| 自己株式 | △1,862,904 | △1,862,934 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,067,549 | 10,328,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,109 | △1,831 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,991 | 68,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46,101 | 66,639 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,116 | 11,876 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,447 | 3,893 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,122,215 | 10,410,831 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,932,162 | 15,104,605 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,938,868 | 5,609,090 | |||||||||
| 売上原価 | 1,762,221 | 3,064,517 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,176,646 | 2,544,573 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,890,707 | 2,140,631 | |||||||||
| 営業利益 | 285,939 | 403,942 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 225 | 766 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 為替差益 | 16,042 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 8,156 | 1,750 | |||||||||
| その他 | 6,678 | 2,780 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,603 | 6,797 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 2,788 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 950 | |||||||||
| その他 | 4,640 | 846 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,640 | 4,585 | |||||||||
| 経常利益 | 313,901 | 406,154 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 14,940 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,940 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 328,842 | 406,154 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,092 | 78,003 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72,548 | 80,795 | |||||||||
| 法人税等合計 | 96,641 | 158,799 | |||||||||
| 四半期純利益 | 232,200 | 247,354 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25 | 1,446 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 232,175 | 245,908 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 232,200 | 247,354 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,989 | △6,940 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 721 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,167 | 27,478 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,899 | 20,537 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 250,100 | 267,892 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 250,074 | 266,446 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25 | 1,446 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において前連結会計年度まで非連結子会社であったこしかの温泉株式会社は、全株式の取得による完全子会社化に伴い重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「短期解約返戻引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」を認識する方法に変更しており、「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度および前第１四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 26,291 | 千円 | 50,448 | 千円 |
| のれんの償却額 | 4,923 | 千円 | 45,985 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| グローバル ＷｉＦｉ事業 |
情報通信 サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,515,904 | 2,357,544 | 3,873,448 | 65,419 | 3,938,868 | － | 3,938,868 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 264 | 264 | 1,090 | 1,355 | △1,355 | － |
| 計 | 1,515,904 | 2,357,809 | 3,873,713 | 66,509 | 3,940,223 | △1,355 | 3,938,868 |
| セグメント利益又は損失（△） | 117,701 | 410,131 | 527,832 | △17,698 | 510,134 | △224,195 | 285,939 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△224,195千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| グローバル ＷｉＦｉ事業 |
情報通信 サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,618,747 | 2,871,377 | 5,490,125 | 118,965 | 5,609,090 | － | 5,609,090 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,853 | 3,853 | 1,540 | 5,394 | △5,394 | － |
| 計 | 2,618,747 | 2,875,231 | 5,493,978 | 120,506 | 5,614,485 | △5,394 | 5,609,090 |
| セグメント利益又は損失（△） | 359,495 | 347,373 | 706,869 | △34,113 | 672,755 | △268,812 | 403,942 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グランピング事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△268,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||
| グローバル ＷｉＦｉ事業 |
情報通信 サービス事業 |
計 | |||
| データ通信 | 1,135,585 | － | 1,135,585 | － | 1,135,585 |
| 業務受託 | 1,102,600 | － | 1,102,600 | － | 1,102,600 |
| ＯＡ機器 | － | 997,961 | 997,961 | － | 997,961 |
| 移動体通信機器 | － | 769,183 | 769,183 | － | 769,183 |
| インターネットメディア | － | 192,778 | 192,778 | － | 192,778 |
| ブロードバンド回線 | － | 140,012 | 140,012 | － | 140,012 |
| 固定通信回線 | － | 136,085 | 136,085 | － | 136,085 |
| その他 | 178,799 | 408,687 | 587,486 | 118,965 | 706,452 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,416,985 | 2,644,708 | 5,061,694 | 118,965 | 5,180,659 |
| その他の収益(注)２ | 201,761 | 226,668 | 428,430 | － | 428,430 |
| 外部顧客への売上高 | 2,618,747 | 2,871,377 | 5,490,125 | 118,965 | 5,609,090 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グランピング事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 4円93銭 | 5円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 232,175 | 245,908 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
232,175 | 245,908 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,081,246 | 47,618,272 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 4円80銭 | 5円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,264,610 | 1,262,818 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2017年11月13日取締役会決議による新株予約権(普通株式2,801,400株)は、行使条件を充足しないことが確定し、2021年３月29日をもってすべて消滅しております。 | 2022年３月１日取締役会決議による新株予約権(普通株式720,000株) |
0104120_honbun_8039246503404.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8039246503404.htm
該当事項はありません。
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