ROBOT PAYMENT INC.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220512155847

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ
【英訳名】	ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　清久　健也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号
【電話番号】	03-5469-5787
【事務連絡者氏名】	取締役　　久野　聡太
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号
【電話番号】	03-5469-5787
【事務連絡者氏名】	取締役　　久野　聡太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36901 43740 株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ ROBOT PAYMENT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-12-31 1 false false false E36901-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36901-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E36901-000:PaymentReportableSegmentsMember E36901-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E36901-000:FinancialCloudReportableSegmentsMember E36901-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36901-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36901-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36901-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36901-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36901-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36901-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36901-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36901-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36901-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36901-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2022-01-01 2022-03-31 E36901-000 2022-03-31 E36901-000 2022-05-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220512155847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第１四半期累計期間	第22期
会計期間		自　2022年１月１日 至　2022年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年12月31日
売上高	（千円）	399,586	1,394,951
経常利益	（千円）	33,386	199,640
四半期（当期）純利益	（千円）	23,160	135,252
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	222,350	222,350
発行済株式総数	（株）	3,761,566	3,761,566
純資産額	（千円）	607,821	590,267
総資産額	（千円）	4,168,167	4,915,502
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.15	37.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	14.6	12.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。

４．当社は、第22期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220512155847

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症における変異種の感染再拡大により経済活動が依然として抑制されるとともに、地政学リスクの増大によって世界経済の先行きが不透明な状況が続いていることから、引き続き厳しい状況が続きました。

そのような不透明な状況下においても、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子高齢化によるわが国における労働力人口の減少という課題に対処するために業務効率化や労働生産性向上を目的としたクラウドサービスの利用が拡大しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、その利便性などを背景に、わが国の商取引のオンライン化もさらに進んでおります。資源価格の上昇や円安などで家計や企業においてコストが増加すると見られる現在のような状況下においてこそ、当社サービスのニーズも高まるものと認識しております。

このような経済環境のなかで、当社は、ペイメント事業において「サブスクペイ」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」を提供してまいりました。「サブスクペイ」は、主にインターネット上のサブスクリプションビジネスの決済やその周辺領域をカバーしており、商取引のオンライン化のさらなる進展による既存顧客の取扱高、決済処理件数の拡大に加え、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティングや営業活動による新規顧客の獲得に注力することでペイメント事業を拡大させてまいりました。「請求管理ロボ」は、企業の請求管理業務を効率化・自動化する経理DXツールとして、旺盛なデジタルトランスフォーメーションへの需要を背景に、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティングや営業活動による新規顧客の獲得や単価の上昇、カスタマーサクセス部隊による解約率の低減や１顧客あたりの単価の上昇への取り組み等に注力することでフィナンシャルクラウド事業を拡大させてまいりました。

上述した通り、良好な市場環境と当社のビジネス拡大に向けた各施策の結果、両事業における順調な契約件数の積み上がりを主な背景として当第１四半期累計期間の売上高は399,586千円となり、順調な売上高の拡大等を背景に営業利益は33,555千円、経常利益は33,386千円、四半期純利益は23,160千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ペイメント）

当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。この結果、売上高は242,229千円となり、セグメント利益は、主に営業人員の増加に伴い人件費が増加したものの、売上高の増加がこれを上回り124,411千円となりました。

（フィナンシャルクラウド）

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症を受け、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。また、大手企業向けへの販売強化、オプションの拡充などにより１顧客あたりの単価の上昇にも注力してまいりました。この結果、売上高は157,356千円となり、セグメント利益は、売上高が増加したものの、主に営業人員や開発人員の増加に伴い人件費も増加し、9,391千円の損失となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ756,377千円減少し、3,745,330千円となりました。これは主に、預り金の減少による現金及び預金が727,776千円減少したことによるものです。

固定資産は前事業年度末に比べ9,042千円増加し422,837千円となりました。これは主に、ソフトウエアの開発に伴い無形固定資産が24,406千円増加、投資有価証券の時価の下落などにより投資その他の資産のその他が16,175千円減少したことによるものです。

この結果、資産合計は前事業年度末に比べ747,335千円減少し4,168,167千円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ752,838千円減少し、3,523,429千円となりまし

た。これは主に、ペイメントにおける預り金の対象期間における取扱高の減少により預り金が762,136千円減少したことによるものです。

固定負債は前事業年度末に比べ12,053千円減少し、36,915千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が9,579千円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ764,890千円減少し、3,560,345千円となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ17,554千円増加し、607,821千円となりました。これは主に、四半期純利益23,160千円の計上によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,761,566	3,761,566	東京証券取引所 マザーズ市場（第１四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在）	完全議決権株式であ り、権利内容に何ら 限定のない当社にお ける標準となる株式 であり、単元株式数 は100株でありま す。
計	3,761,566	3,761,566	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	3,761,566	－	222,350	－	122,350

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,758,800	37,588	権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,766	－	－
発行済株式総数		3,761,566	－	－
総株主の議決権		－	37,588	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,567,154	2,839,378
売掛金	140,772	135,683
前渡金	668,048	653,449
前払費用	67,811	70,786
未収入金	67,761	57,999
その他	210	629
貸倒引当金	△10,051	△12,597
流動資産合計	4,501,707	3,745,330
固定資産
有形固定資産	5,387	6,417
無形固定資産	342,028	366,434
投資その他の資産
その他	68,313	52,138
貸倒引当金	△1,933	△2,153
投資その他の資産合計	66,380	49,985
固定資産合計	413,795	422,837
資産合計	4,915,502	4,168,167
負債の部
流動負債
買掛金	11,906	9,646
１年内返済予定の長期借入金	32,316	32,316
未払金	53,220	70,719
未払費用	27,824	11,544
未払法人税等	33,761	12,511
未払消費税等	81,291	59,707
契約負債	-	79,593
前受金	33,084	2,038
預り金	3,995,924	3,233,788
賞与引当金	-	8,880
その他	6,937	2,682
流動負債合計	4,276,267	3,523,429
固定負債
長期借入金	38,314	28,735
繰延税金負債	10,654	8,180
固定負債合計	48,968	36,915
負債合計	4,325,235	3,560,345
純資産の部
株主資本
資本金	222,350	222,350
資本剰余金	122,350	122,350
利益剰余金	221,263	244,423
株主資本合計	565,965	589,125
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,141	18,535
評価・換算差額等合計	24,141	18,535
新株予約権	160	160
純資産合計	590,267	607,821
負債純資産合計	4,915,502	4,168,167

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
売上高	399,586
売上原価	40,245
売上総利益	359,340
販売費及び一般管理費	325,785
営業利益	33,555
営業外収益
受取利息	19
その他	26
営業外収益合計	45
営業外費用
支払利息	166
その他	48
営業外費用合計	215
経常利益	33,386
税引前四半期純利益	33,386
法人税等	10,225
四半期純利益	23,160

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期累計期間において前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2019年12月期の期首から適用しております。

これにより、当第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「預り金」の一部は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	19,446千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期財務 諸表計上額 （注）２
	ペイメント	フィナンシャルクラウド	計
売上高
リカーリング売上	236,267	147,076	383,343	－	383,343
ショット売上	5,962	10,280	16,242		16,242
顧客との契約から生じる収益	242,229	157,356	399,586	－	399,586
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	242,229	157,356	399,586	－	399,586
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	242,229	157,356	399,586	－	399,586
セグメント利益又は損失（△）	124,411	△9,391	115,020	△81,464	33,555

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△81,464千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。

４．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	6.15円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	23,160
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	23,160
普通株式の期中平均株式数（株）	3,761,566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2022年１月14日取締役会決議において、第10回新株予約権・第13回新株予約権の一部と第22回新株予約権の全ての取得及び消却を同日付で決議しております。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220512155847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。