FUJIO FOOD GROUP INC.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220513132856

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社フジオフードグループ本社
【英訳名】	FUJIO FOOD GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤尾　政弘
【本店の所在の場所】	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　グループ財務経理担当　　仁田　英策
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　グループ財務経理担当　　仁田　英策
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03400 27520 株式会社フジオフードグループ本社 FUJIO FOOD GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E03400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03400-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E03400-000:TheBusinessDirectlyOperatedReportableSegmentsMember E03400-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E03400-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03400-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E03400-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03400-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E03400-000:TheBusinessDirectlyOperatedReportableSegmentsMember E03400-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03400-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03400-000 2021-01-01 2021-03-31 E03400-000 2021-01-01 2021-12-31 E03400-000 2022-05-13 E03400-000 2022-03-31 E03400-000 2021-03-31 E03400-000 2021-12-31 E03400-000 2022-01-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220513132856

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期連結

累計期間 | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,499 | 6,004 | 25,453 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 107 | △329 | 2,830 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する

当期純利益 | （百万円） | △69 | △432 | 709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 24 | △417 | 766 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,482 | 4,598 | 5,123 |
| 総資産額 | （百万円） | 24,201 | 26,198 | 28,143 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は

１株当たり当期純利益 | （円） | △1.61 | △9.85 | 16.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | 16.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 14.4 | 17.5 | 18.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期第１四半期連結累計期間及び第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３年31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言及び各自治体からの営業自粛要請や営業時間短縮の要請を受け、一部店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施した影響等による売上高の著しい減少に伴い、重要な営業損失を計上することになりました。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図っております。

事業収益の改善策として、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウトメニューの充実や対象店舗拡大、デリバリー販売等を進めていくとともに、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化してまいります。

以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用により消費活動は低調に推移いたしました。変異株による感染再拡大の懸念や地政学的リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による各自治体からの営業時間短縮要請や酒類提供の制限等があり、大きく影響を受けることとなりました。また、原材料価格の高騰や事業環境の著しい変化等、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」を中心として、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「麺の庄　つるまる」をはじめとする全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。人々の生活様式の変化への対応においても、モバイルオーダー対応店舗の拡大や、お客様のニーズに合わせた商品開発を行う等、テイクアウト需要の取り込みに注力してまいりました。

新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、従業員とお客様の安全確保を第一に、従業員の個人衛生チェックの実施やマスク着用の徹底、正しい手洗いやアルコール消毒の徹底、レジ前や客席での飛沫感染防止対策や二次元コード決済対応店舗の拡充に取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

財政状態

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は19億44百万円減少し、261億98百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から18億71百万円減少し、固定資産は73百万円減少しております。流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金の減少13億59百万円、預け金の減少２億71百万円、未収入金の減少２億４百万円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は有形固定資産の減少１億38百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して14億19百万円減少し、216億円となりました。これは主に借入金の返済による減少６億90百万円、買掛金の減少１億48百万円、未払費用の減少１億20百万円、未払法人税等の減少４億70百万円によるものであります。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払い等により、前連結会計年度末と比較して５億25百万円減少し、45億98百万円となりました。

経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、テイクアウト販売の強化、経費の抑制等で収益確保に努めてまいりました。

以上の結果、売上高60億４百万円（前年同期は64億99百万円）、営業損失７億33百万円（前年同期は営業損失７億81百万円）、経常損失３億29百万円（前年同期は経常利益１億７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億32百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜直営事業＞

直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「麺の庄　つるまる」等の事業展開を行っております。

当事業では、時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールや居抜き物件を中心とした店舗開発の促進によってコスト削減を行うとともに、販売実績のＡＢＣ分析から顧客ニーズを図りターゲットを狙った商品開発、季節フェアキャンペーンの推進、既存店舗の美装改装等による集客力向上施策を実施し、全ブランドの既存店の業績改善に努めてまいりました。

以上の結果、直営事業全体の売上高は56億45百万円（前年同期は62億17百万円）、セグメント損失は２億53百万円（前年同期はセグメント損失２億83百万円）となりました。

＜ＦＣ事業＞

ＦＣ事業につきましては、加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。

また、コロナの影響により集合会議等を自粛している状況の中、リモート会議、フランチャイズニュースの刊行、少人数による個別店舗案内をおこなうとともに、既存ブランドの店舗改装やメニュー提案、場合により業態変更の提案等をおこなってまいりました。

以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は３億59百万円（前年同期は２億81百万円）、セグメント利益は２億13百万円（前年同期は１億58百万円）となりました。

当社グループの2022年３月末時点の店舗数は792店舗（直営店（国内）463店舗、直営店（海外）４店舗、委託店（国内）55店舗、ＦＣ店（国内）265店舗、ＦＣ店（海外）５店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。

	直営店 (国内)	直営店 (海外)	委託店 (国内)	ＦＣ店 （国内）	ＦＣ店 （海外）	合計
まいどおおきに食堂	95	2	21	197	2	317
神楽食堂　串家物語	76	-	3	25	-	104
手作り居酒屋　かっぽうぎ	16	-	1	2	-	19
麺の庄　つるまる	24	-	14	7	3	48
その他	252	2	16	34	-	304
合計	463	4	55	265	5	792

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	44,643,860	44,837,860	東京証券取引所 市場第一部 （第１四半期会計期間末現在） プライム市場 （提出日現在）	単元株式数は 100株であります。
計	44,643,860	44,837,860	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日 （注）１	4,000	44,643,860	1	2,232	1	2,112

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が194,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ64百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2022年３月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	703,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,932,500	439,325	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,960	－	－
発行済株式総数		44,639,860	－	－
総株主の議決権		－	439,325	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2022年３月31日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社フジオ フードグループ 本社	大阪市北区菅原町２番16号FUJIO BLDG.	703,400	－	703,400	1.57
計	－	703,400	－	703,400	1.57

（注）当社は単元未満自己株式74株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,066	6,706
売掛金	453	431
棚卸資産	135	115
前払費用	271	285
未収入金	2,102	1,897
預け金	1,138	866
その他	128	120
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	12,294	10,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,875	17,018
減価償却累計額	△8,445	△8,588
減損損失累計額	△1,625	△1,734
建物及び構築物（純額）	6,803	6,695
工具、器具及び備品	5,878	5,839
減価償却累計額	△5,065	△5,058
減損損失累計額	△352	△351
工具、器具及び備品（純額）	460	428
土地	859	859
建設仮勘定	7	15
その他	396	396
減価償却累計額	△355	△360
その他（純額）	40	35
有形固定資産合計	8,172	8,034
無形固定資産
のれん	1,562	1,538
その他	64	60
無形固定資産合計	1,627	1,598
投資その他の資産
投資有価証券	402	404
関係会社株式	260	265
繰延税金資産	719	719
敷金及び保証金	3,754	3,772
その他	990	1,059
貸倒引当金	△78	△78
投資その他の資産合計	6,049	6,142
固定資産合計	15,849	15,775
資産合計	28,143	26,198

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,252	1,103
短期借入金	3,655	3,655
１年内返済予定の長期借入金	2,390	2,260
未払金	1,190	1,194
未払費用	551	430
未払法人税等	537	67
未払消費税等	194	182
賞与引当金	0	0
株主優待引当金	198	175
資産除去債務	15	16
その他	254	290
流動負債合計	10,241	9,377
固定負債
長期借入金	10,657	10,097
リース債務	30	26
資産除去債務	1,146	1,158
預り保証金	245	243
長期未払金	113	100
繰延税金負債	28	31
持分法適用に伴う負債	554	565
固定負債合計	12,777	12,222
負債合計	23,019	21,600
純資産の部
株主資本
資本金	2,231	2,232
資本剰余金	2,526	2,528
利益剰余金	801	258
自己株式	△439	△439
株主資本合計	5,119	4,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△46	△40
為替換算調整勘定	37	46
その他の包括利益累計額合計	△8	6
新株予約権	12	12
純資産合計	5,123	4,598
負債純資産合計	28,143	26,198

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,499	6,004
売上原価	2,380	2,198
売上総利益	4,118	3,805
販売費及び一般管理費	4,900	4,539
営業損失（△）	△781	△733
営業外収益
受取利息	0	0
賃貸収入	3	2
持分法による投資利益	3	-
雇用調整助成金	18	68
助成金収入	※ 878	※ 361
その他	17	9
営業外収益合計	923	443
営業外費用
支払利息	19	31
賃貸収入原価	2	2
持分法による投資損失	-	4
その他	11	1
営業外費用合計	33	39
経常利益又は経常損失（△）	107	△329
特別利益
投資有価証券売却益	-	0
固定資産売却益	2	-
特別利益合計	2	0
特別損失
店舗解約損	45	7
固定資産除却損	-	25
減損損失	105	14
その他	11	-
特別損失合計	162	46
税金等調整前四半期純損失（△）	△52	△376
法人税等	17	55
四半期純損失（△）	△69	△432
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△69	△432

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純損失（△）	△69	△432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82	5
為替換算調整勘定	9	10
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△1
その他の包括利益合計	93	15
四半期包括利益	24	△417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24	△417

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は、以下のとおりです。

売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

フランチャイズ加盟金収入及びフランチャイズ契約更新料収入につきまして、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は524百万円減少し、売上原価は177百万円減少し、販売費及び一般管理費は345百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たに会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの特例措置の適用を受けたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	313百万円	253百万円
のれんの償却額	24百万円	24百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	107	2.5	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	109	2.5	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,217	281	6,499	-	6,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	6,217	281	6,499	-	6,499
セグメント利益又は損失（△）	△283	158	△125	△656	△781

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△656百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による105百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
まいどおおきに食堂	1,116	-	1,116	-	1,116
神楽食堂　串家物語	1,558	-	1,558	-	1,558
手作り居酒屋　かっぽうぎ	106	-	106	-	106
麺の庄　つるまる	201	-	201	-	201
その他	2,662	-	2,662	-	2,662
ＦＣ加盟金売上	-	39	39	-	39
ＦＣロイヤリティ売上	-	127	127	-	127
ＦＣイニシャル売上	-	37	37	-	37
ＦＣランニング売上	-	155	155	-	155
顧客との契約から生じる収益	5,645	359	6,004	-	6,004
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,645	359	6,004	-	6,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,645	359	6,004	-	6,004
セグメント利益又は損失（△）	△253	213	△39	△693	△733

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△693百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による14百万円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△1円61銭	△9円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△69	△432
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△69	△432
普通株式の期中平均株式数（株）	43,181,497	43,937,253
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220513132856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。