Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社船場 |
| 【英訳名】 | SEMBA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 嶋 大 輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-8195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営企画・財務経理・ＰＲ担当 秋 山 弘 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-8195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営企画・財務経理・ＰＲ担当 秋 山 弘 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32796 65400 株式会社船場 SEMBA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E32796-000 2022-05-13 E32796-000 2021-01-01 2021-03-31 E32796-000 2021-01-01 2021-12-31 E32796-000 2022-01-01 2022-03-31 E32796-000 2021-03-31 E32796-000 2021-12-31 E32796-000 2022-03-31 E32796-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32796-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32796-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32796-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32796-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32796-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32796-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32796-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
第１四半期
連結累計期間 | 第62期
第１四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,801,808 | 5,789,623 | 19,270,578 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △142,504 | 221,506 | 471,894 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | △123,790 | 121,290 | 296,718 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △38,293 | 192,976 | 514,795 |
| 純資産額 | (千円) | 10,289,388 | 10,797,678 | 10,860,904 |
| 総資産額 | (千円) | 15,889,605 | 18,092,125 | 16,805,568 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は
四半期純損失（△） | (円) | △12.14 | 11.84 | 29.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 11.56 | 28.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 59.7 | 64.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第61期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し1,286百万円増加し、18,092百万円となりました。これは現金及び預金の増加が681百万円あったこと、売上債権の減少が384百万円あったこと、棚卸資産の増加が988百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し1,349百万円増加し、7,294百万円となりました。これは仕入債務の増加が776百万円あったこと、仕掛案件に係る契約負債（前連結会計年度末は前受金）の増加が667百万円あったこと、未払消費税等の減少が30百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し63百万円減少し、10,797百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を121百万円計上したものの、剰余金の配当を256百万円行ったことにより利益剰余金が134百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、期首早々から首都圏及び地方都市部に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が発出されるなどの社会経済活動の制限により、昨年末より回復傾向にあった経済活動の回復ペースが鈍化したことに加え、資材・燃料価格の高騰等にともなう全般的な物価上昇も重なり先行き不透明な状況となっております。また、中国においてはゼロコロナ政策により各地で外出禁止やロックダウン等の厳しい経済活動の制限もあり、なかなか景気回復の見通しが立たない状況となっています。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、従前から計画されていた地方都市部の公共施設や大型施設の新・改装等の開発投資が予定どおりになされた一方、長引く社会経済活動の停滞の影響により依然として投資計画に慎重な動きも見られるなど、まだら模様の変化を含んだ状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、当年度からスタートした中期経営計画“Make a New Wave!”のもと、コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、空間デザインへのニーズが高まっているオフィス、教育、ヘルスケアなど非商業領域において、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱、海外事業においては、海外統括本部の設置により、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、事業全体の売上拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の改装や「エシカルとデジタル」の推進により受注拡大を目指している教育機関、オフィス及び公共施設等の案件の獲得により、売上高は4,682百万円（前年同期比138.6％）となりました。また海外では、これまでの感染症拡大抑制策等の影響もあり動き出しは鈍いものの、大型開発案件の一部再開を受け、売上高は1,107百万円（前年同期比260.8％）となりました。グループ全体としましては、売上高は5,789百万円（前年同期比152.3％）となりました。
また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅拡大及びデジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率が向上した結果、営業利益は202百万円（前年同期は営業損失134百万円）、経常利益は221百万円（前年同期は経常損失142百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失123百万円）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,253,285 | 10,323,324 | 東京証券取引所 市場第一部 （第１四半期会計期間現在） スタンダード市場（提出日現在） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,253,285 | 10,323,324 | ― | ― |
（注）１．提出日現在の発行数には2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2022年３月24日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年4月22日付けで新株式70,039株を発行いたしました。
３．提出日現在の発行株式のうち70,039株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（52,249,094円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
－ | 10,253,285 | － | 298,817 | － | 202,817 |
（注）2022年３月24日開催の取締役会決議により、2022年４月22日を払込期日として、譲渡制限付株式報酬としての新株式70,039株を発行しました。
| （1） | 募集株式の払込金額 | １株につき746円 |
| （2） | 払込金額の総額 | 52,249,094円 |
| （3） | 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| （4） | 増加する資本金及び資本準備金 | 資本金 26,124,547円 資本準備金 26,124,547円 |
| （5） | 譲渡制限期間 | 勤務継続型株式報酬 2022年４月22日～2025年４月21日 業績条件型株式報酬 2022年４月22日～2025年４月21日 |
| （6） | 株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名及び取締役を兼務しない執行役員９名 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 5,100 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,441 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 10,244,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 4,085 | |||
| 発行済株式総数 | 10,253,285 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 102,441 | － |
（注）1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
2. 当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社船場 |
東京都港区芝浦一丁目２番３号 | 5,100 | ― | 5,100 | 0.05 |
| 計 | － | 5,100 | ― | 5,100 | 0.05 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,267,336 | 9,949,056 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 3,912,847 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 3,907,549 | |||||||||
| 電子記録債権 | 759,737 | 380,362 | |||||||||
| 棚卸資産 | 855,733 | 1,843,873 | |||||||||
| その他 | 318,606 | 350,365 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,445 | △39,823 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,082,815 | 16,391,384 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,135,094 | 1,139,291 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △881,626 | △890,378 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 253,467 | 248,913 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 91,151 | 91,151 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,418 | △72,372 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,733 | 18,779 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 331,094 | 345,593 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △255,274 | △267,863 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 75,819 | 77,730 | |||||||||
| 土地 | 259,741 | 259,741 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 608,761 | 605,164 | |||||||||
| 無形固定資産 | 243,761 | 227,498 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 341,077 | 335,270 | |||||||||
| 差入保証金 | 228,527 | 228,172 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 255,925 | 237,267 | |||||||||
| その他 | 44,699 | 67,366 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 870,230 | 868,078 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,722,753 | 1,700,741 | |||||||||
| 資産合計 | 16,805,568 | 18,092,125 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,090,786 | 3,684,712 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,206,240 | 1,388,430 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 238,112 | 270,187 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,054 | 93,501 | |||||||||
| 未払消費税等 | 49,026 | 18,454 | |||||||||
| 前受金 | 504,712 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 1,171,942 | |||||||||
| 賞与引当金 | 221,040 | 97,161 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 15,528 | 15,322 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 9,415 | 894 | |||||||||
| その他 | 15,059 | 83,068 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,435,975 | 6,823,675 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 142,247 | 142,247 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 339,356 | 295,865 | |||||||||
| その他 | 27,084 | 32,658 | |||||||||
| 固定負債合計 | 508,688 | 470,771 | |||||||||
| 負債合計 | 5,944,663 | 7,294,446 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 298,817 | 298,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,264,801 | 1,264,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,076,645 | 8,941,733 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △36 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,640,227 | 10,505,315 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,701 | 55,785 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 107,994 | 174,258 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 51,981 | 62,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 220,677 | 292,363 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,860,904 | 10,797,678 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,805,568 | 18,092,125 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,801,808 | 5,789,623 | |||||||||
| 売上原価 | 3,228,529 | 4,813,158 | |||||||||
| 売上総利益 | 573,279 | 976,464 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 707,376 | 774,241 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △134,096 | 202,223 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 310 | 226 | |||||||||
| 受取配当金 | 175 | 250 | |||||||||
| 為替差益 | － | 8,189 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,127 | 7,994 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,621 | 1,472 | |||||||||
| 業務受託料 | 2,045 | 2,045 | |||||||||
| その他 | 8,956 | 1,865 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,236 | 22,043 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 2,346 | 2,308 | |||||||||
| 為替差損 | 20,339 | － | |||||||||
| 地代家賃 | 4,977 | 441 | |||||||||
| その他 | 1,980 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,644 | 2,760 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △142,504 | 221,506 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 621 | － | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | － | 10,763 | |||||||||
| 特別損失合計 | 621 | 10,763 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △143,125 | 210,742 | |||||||||
| 法人税等 | △19,334 | 89,451 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △123,790 | 121,290 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △123,790 | 121,290 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △123,790 | 121,290 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △760 | △4,916 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 74,378 | 66,264 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,879 | 10,337 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 85,497 | 71,685 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △38,293 | 192,976 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △38,293 | 192,976 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 2,859 | 千円 | － | 千円 |
２ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 29,178 | 千円 | 29,700 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月12日 取締役会 |
普通株式 | 203,940 | 20 | 2020年12月31日 | 2021年３月８日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 256,202 | 25 | 2021年12月31日 | 2022年３月９日 | 利益剰余金 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 専門店 | 1,960,650 |
| 大型店・複合商業施設 | 2,566,019 |
| その他（オフィス・余暇施設等） | 1,262,953 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,789,623 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,789,623 |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△12.14円 | 11.84円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △123,790 | 121,290 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
△123,790 | 121,290 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,198,884 | 10,248,109 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 11.56円 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 296,074 | 243,842 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）第61期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2022年２月14日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 256,202千円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月９日
0201010_honbun_0335946503404.htm
該当事項はありません。
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