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Precision System Science Co., Ltd.

Quarterly Report May 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】 Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田島 秀二
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303-4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  田中 英樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303-4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  田中 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02338 77070 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 Precision System Science Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E02338-000 2022-05-13 E02338-000 2020-07-01 2021-03-31 E02338-000 2020-07-01 2021-06-30 E02338-000 2021-07-01 2022-03-31 E02338-000 2021-03-31 E02338-000 2021-06-30 E02338-000 2022-03-31 E02338-000 2021-01-01 2021-03-31 E02338-000 2022-01-01 2022-03-31 E02338-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02338-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02338-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02338-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02338-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02338-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02338-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02338-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0750847503404.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第3四半期

連結累計期間 | 第37期

第3四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2020年7月1日

至 2021年3月31日 | 自 2021年7月1日

至 2022年3月31日 | 自 2020年7月1日

至 2021年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,863,767 | 5,461,721 | 9,298,741 |
| 経常利益 | (千円) | 558,452 | 108,457 | 770,932 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 462,573 | △1,430 | 795,985 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 478,954 | 25,190 | 814,379 |
| 純資産額 | (千円) | 6,243,168 | 6,437,017 | 6,578,594 |
| 総資産額 | (千円) | 9,896,317 | 11,007,095 | 11,568,807 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 17.09 | △0.05 | 29.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.01 | - | 29.10 |
| 自己資本比率 | (%) | 63.1 | 58.5 | 56.9 |

回次 第36期

第3四半期

連結会計期間
第37期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年1月1日

至 2021年3月31日
自 2022年1月1日

至 2022年3月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 3.86 △2.88

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期

首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に

ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失

であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら当社グループは、直近の2022年6月期第3四半期決算において営業利益、経常利益を計上しています。また、当第3四半期末の手元資金(現金及び預金)残高は2,657百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬・消耗品ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大によるグローバルな経済活動への悪影響、加えてウクライナ紛争や資源高の影響により依然として予断の許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子(核酸)を抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出及びPCR検査用)や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第3四半期連結累計期間は、売上高は5,461百万円(前年同期比20.4%減)、売上総利益は1,874百万円(前年同期比17.2%減)となりました。前年同期比減収減益の結果ではあったものの、国内販売の自社ブランド及びエリテック社向けOEM製品である全自動PCR検査装置用途とDNA自動抽出装置用途の試薬・消耗品及びメンテナンス関連の販売は順調に推移しました。

一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡で358百万円(前年同期比24.9%減)と減少したものの自社ブランド製品販売活動費や人件費等の増加により販売費及び一般管理費は、1,757百万円(前年同期比9.7%増)となりました。これらの結果、営業利益は117百万円(前年同期比82.2%減)となりました。

経常利益は108百万円(前年同期比80.6%減)となり、また、繰延税金資産の取崩し等により親会社株主に帰属する四半期純損失は△1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益462百万円)となりました。

売上構成は、次のとおりであります。

(構成別売上高)

前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
対前年同期

増減率
(参考)

前連結会計年度
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 百万円 百万円
装置 3,492 50.9 2,212 40.5 △36.6 4,329 46.6
試薬・消耗品 2,752 40.1 2,563 46.9 △6.9 4,100 44.1
メンテナンス関連 440 6.4 481 8.8 9.3 616 6.6
受託製造 178 2.6 203 3.7 14.4 252 2.7
合計 6,863 100.0 5,461 100.0 △20.4 9,298 100.0
① 装置

当第3四半期連結累計期間は、売上高は2,212百万円(前年同期比36.6%減)となりました。詳細は以下の通りとなっています。

(a) ラボ(研究室)自動化装置

従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第3四半期連結累計期間は、売上高は975百万円(前年同期比25.0%減)となりました。減収の要因は、前期において一部OEM取引先のDNA(核酸)抽出装置の販売が大幅拡大をした反動によるものです。

(b) 臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当第3四半期連結累計期間は、売上高は1,237百万円(前年同期比43.5%減)となりました。減収の要因は、前期にて国内販売向け及びエリテック社向け全自動PCR検査装置の販売が大幅拡大した反動によるものです。 

② 試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。

当第3四半期連結累計期間は、売上高は2,563百万円(前年同期比6.9%減)となりました。

③ メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第3四半期連結累計期間は、売上高481百万円(前年同期比9.3%増)となりました。

④ 受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

当第3四半期連結累計期間は、売上高は203百万円(前年同期比14.4%増)となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は11,007百万円となり、前連結会計年度末に比べて561百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金等の流動資産が2,056百万円減少、建物等の固定資産が1,495百万円増加いたしました。

負債合計は4,570百万円となり、前連結会計年度末に比べて420百万円の減少となりました。主な要因としては、短期借入金等の流動負債が1,041百万円減少した一方、長期借入金等の固定負債が621百万円増加いたしました。

純資産合計は6,437百万円となり、前連結会計年度末に比べて141百万円の減少となりました。主な要因としては、資本剰余金を原資とする配当であります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

有価証券報告書(2021年9月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は358百万円(前年同期比24.9%減)となりました。当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,480,000
68,480,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年5月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 27,666,900 27,666,900 東京証券取引所

マザーズ(第3四半期会計期間末現在)グロース市場(提出日現在)
単元株式数

100株
27,666,900 27,666,900

(注)1.2021年10月7日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2021年11月5日付で自己株式116,700

株を処分しております。

2.提出日現在の発行済株式のうち116,700株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資

(金銭報酬債権 71,537千円)によるものであります。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年1月1日~

2022年3月31日
27,666,900 4,643,722 13,833

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

35,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,623,400

276,234

単元未満株式

普通株式

8,100

発行済株式総数

27,666,900

総株主の議決権

276,234

(注)1.「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が

1,600株(議決権 16個)含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、自己株式 86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
千葉県松戸市上本郷88番地 35,400 35,400 0.13
35,400 35,400 0.13

(注)当第3四半期会計期間末の自己株式数は、35,486株であります。   ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、OAG監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,039,002 2,657,787
受取手形及び売掛金 1,932,550
受取手形、売掛金及び契約資産 1,431,323
商品及び製品 874,760 891,508
仕掛品 165,860 281,718
原材料及び貯蔵品 1,137,672 1,044,536
その他 777,787 565,714
貸倒引当金 △2,389 △4,208
流動資産合計 8,925,244 6,868,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 704,862 2,157,800
機械装置及び運搬具(純額) 573,107 959,788
工具、器具及び備品(純額) 227,775 243,573
土地 227,159 229,938
リース資産(純額) 50 12
建設仮勘定 561,911 67,251
有形固定資産合計 2,294,865 3,658,365
無形固定資産
ソフトウエア 120,679 112,437
ソフトウエア仮勘定 40,730 179,838
無形固定資産合計 161,409 292,275
投資その他の資産
投資有価証券 37,440 37,440
繰延税金資産 129,498 62,853
その他 20,347 87,779
投資その他の資産合計 187,286 188,073
固定資産合計 2,643,562 4,138,714
資産合計 11,568,807 11,007,095
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 752,088 442,286
短期借入金 2,200,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 202,265 252,480
未払法人税等 110,637 31,782
賞与引当金 74,230 56,025
その他 360,518 1,175,275
流動負債合計 3,699,739 2,657,849
固定負債
長期借入金 1,284,521 1,908,047
長期未払金 5,198 4,181
繰延税金負債 754
固定負債合計 1,290,473 1,912,228
負債合計 4,990,212 4,570,077
純資産の部
株主資本
資本金 4,643,722 4,643,722
資本剰余金 2,551,317 1,154,184
利益剰余金 △567,278 684,923
自己株式 △50 △23,317
株主資本合計 6,627,710 6,459,512
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △49,115 △22,494
その他の包括利益累計額合計 △49,115 △22,494
純資産合計 6,578,594 6,437,017
負債純資産合計 11,568,807 11,007,095

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)
売上高 6,863,767 5,461,721
売上原価 4,599,500 3,586,880
売上総利益 2,264,267 1,874,840
販売費及び一般管理費 1,601,102 1,757,067
営業利益 663,164 117,773
営業外収益
受取利息 617 32
仕入割引 2,952
為替差益 6,942 20,738
補助金収入 250 500
その他 1,117 706
営業外収益合計 8,927 24,930
営業外費用
支払利息 9,703 27,396
支払手数料 97,724 6,849
株式交付費 6,212
営業外費用合計 113,640 34,246
経常利益 558,452 108,457
特別利益
固定資産売却益 136
特別利益合計 136
特別損失
固定資産除却損 0 7,272
特別損失合計 0 7,272
税金等調整前四半期純利益 558,452 101,321
法人税、住民税及び事業税 127,380 36,575
法人税等調整額 △31,500 66,176
法人税等合計 95,879 102,751
四半期純利益又は四半期純損失(△) 462,573 △1,430
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 462,573 △1,430

 0104035_honbun_0750847503404.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 462,573 △1,430
その他の包括利益
為替換算調整勘定 16,381 26,620
その他の包括利益合計 16,381 26,620
四半期包括利益 478,954 25,190
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 478,954 25,190

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる当社及び連結子会社の収益を認識する方法に変更はなく、国内販売においては主に顧客へ製品が出荷された時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

当社および国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)
減価償却費 229,416 千円 377,324 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)

当社は、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、当第3四半期連結累計期間において資本

金が722百万円、資本剰余金が722百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が4,643百万円、資本剰

余金が2,551百万円となっております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年9月28日

定時株主総会
普通株式 138,334千円 5円00銭 2021年6月30日 2021年9月29日 資本剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年9月28日開催の第36回定時株主総会の決議に基づき、資本準備金の額を減じ減少した額の

全額をその他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金の一部および利益準備金の全額を取り崩し、

それらを繰越利益剰余金に振替えることにより欠損の補填に充当しております。また、その他資本剰余金を

原資とする配当を実施しております。

また、当社は、2021年8月13日開催の取締役会決議に基づき2021年10月に当社普通株式152,100株を取得し、

更に2021年10月7日開催の取締役会決議に基づき2021年11月5日付にて譲渡制限付株式報酬として自己株式

116,700株を処分致しました。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,154,184千円、利益剰余金が684,923

千円及び自己株式が23,317千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下の通りであります。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

製品分類 顧客との契約から生じた収益
装置 ラボ(研究室)自動化装置 975,238
装置 臨床診断装置 1,237,484
試薬・消耗品 2,563,396
メンテナンス関連 481,749
受託製造 203,851
合計(外部顧客への売上高) 5,461,721

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益(又は四半期純損失)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) 17円09銭 △0円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に

 帰属する四半期純損失(△)(千円)
462,573 △1,430
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又

 は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失

 (△)(千円)
462,573 △1,430
普通株式の期中平均株式数(株) 27,062,069 27,634,522
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 17円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 137,082
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た

り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、

前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失

であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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