MABUCHI MOTOR CO., LTD.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220512083337

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年5月13日
【四半期会計期間】	第82期第1四半期（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）
【会社名】	マブチモーター株式会社
【英訳名】	MABUCHI MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長COO　　　　　 谷口　真一
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047（710）1111
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・財務担当　　　富田　たくみ
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047（710）1127
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・財務担当　　　富田　たくみ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01944 65920 マブチモーター株式会社 MABUCHI MOTOR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E01944-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01944-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01944-000 2022-05-13 E01944-000 2022-03-31 E01944-000 2022-01-01 2022-03-31 E01944-000 2021-03-31 E01944-000 2021-01-01 2021-03-31 E01944-000 2021-12-31 E01944-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220512083337

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第1四半期

連結累計期間 | 第82期

第1四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自　2021年1月1日

 至　2021年3月31日 | 自　2022年1月1日

 至　2022年3月31日 | 自　2021年1月1日

  至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 35,446 | 35,179 | 134,595 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,317 | 4,924 | 19,570 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,763 | 3,058 | 14,251 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,590 | 14,872 | 31,536 |
| 純資産額 | （百万円） | 249,217 | 267,979 | 259,909 |
| 総資産額 | （百万円） | 272,362 | 292,094 | 285,704 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 87.44 | 46.97 | 216.75 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 87.41 | 46.96 | 216.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 91.5 | 91.7 | 90.9 |

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。また、ロシア・ウクライナ情勢については、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がありますので、状況を注視してまいります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大、資源価格及び物流費の高騰、並びに半導体の供給不足等に加えてウクライナ情勢の緊迫化がサプライチェーンの混乱に影響を与えたことにより、経済活動の停滞が見られました。米国経済は、資源価格の高騰等の影響によりインフレが加速したものの、新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和及び良好な雇用・所得環境による個人消費に支えられ、堅調に推移しました。欧州経済は、各国の都市封鎖をはじめとする感染予防対策の緩和により経済活動の正常化に進展が見られたものの、エネルギー価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化に伴うサプライチェーンの混乱等の影響により景況感が悪化しました。我が国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う経済活動の停滞により、景気回復のペースは鈍いものとなりました。新興国経済は、中国経済が都市封鎖による経済活動の停滞の影響等により成長ペースが鈍化し、全体として緩やかな回復に留まりました。

当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、半導体及び電子部品等の供給不足による生産調整の影響により、中国市場を除く各地域市場において減速が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、安定的な需要が継続しました。

このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量は前年同期比9.4％の減少、金額は前年同期比0.7％の減少となりました。これらの結果、当第1四半期売上高は351億7千9百万円（前年同期比0.8％減）となり、その大半を占めるモーター売上高は351億7千5百万円（前年同期比0.7％減）となっております。

セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは34億2千4百万円（前年同期比0.5％増）、「アジア」セグメントは171億2千9百万円（前年同期比1.4％減）、「アメリカ」セグメントは63億1千6百万円（前年同期比1.3％減）、「ヨーロッパ」セグメントは83億9百万円（前年同期比0.5％増）であります。

営業利益につきましては、為替レートが前年同期と比べ円安で推移したことや売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因はあったものの、販売数量の減少、市況品の上昇等の減益要因がこれを上回り、27億4百万円（前年同期比48.4％減）となりました。

セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは4億3千1百万円の損失（前年同期は21億6千5百万円の利益）、「アジア」セグメントは25億4千4百万円の利益（前年同期比7.9％減）、「アメリカ」セグメントは1億4千9百万円の損失（前年同期は4億6千1百万円の利益）、「ヨーロッパ」セグメントは1億6千9百万円の損失（前年同期は8千9百万円の利益）、セグメント間取引消去による調整額は9億9百万円（前年同期は△2億3千5百万円）であります。

経常利益は、営業利益の減少等により49億2千4百万円（前年同期比32.7％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は48億4千4百万円（前年同期比33.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億5千8百万円（前年同期比46.9％減）となりました。

次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。

①　自動車電装機器市場

売上高は258億4百万円（前年同期比3.4％減）と減少しました。パワ－ウインドウ、パワーシート及びパーキングブレーキ用等の中型電装、並びにドアロック、ミラー及びエアコンダンパー用等の小型電装ともに、半導体の供給不足及び物流の混乱による生産調整の影響等により減少しました。

②　ライフ・インダストリー機器市場

売上高は93億7千1百万円（前年同期比7.6％増）と増加しました。家電・工具・住設及び事務機器用が、在宅勤務及び巣ごもり需要の一服により減少した一方で、健康・医療及び理美容関連機器用が増加しました。

なお、当第1四半期連結累計期間より、従来の家電等の用途に加え、医療・産業領域への一層の注力を目指し、従来の用途市場の呼称である「民生・業務機器市場」を「ライフ・インダストリー機器市場」に変更してお

ります。

ロ．財政状態の分析

当第1四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して63億8千9百万円増加し、2,920億9千4百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、棚卸資産の増加56億4千2百万円、有形固定資産の増加40億3千9百万円、受取手形及び売掛金の増加29億8千7百万円、現金及び預金の減少71億4千2百万円等であります。

負債合計は、前連結会計年度末に対して16億8千万円減少し、241億1千4百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の減少18億7千9百万円、その他流動負債の減少10億3千1百万円、繰延税金負債の増加10億3千7百万円等であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に対して80億7千万円増加し、2,679億7千9百万円となりました。為替換算調整勘定が115億1千万円増加、利益剰余金が7億8千4百万円減少、純資産の部のマイナス項目である自己株式が29億5千7百万円増加しました。

自己資本比率は、前連結会計年度末の90.9％から、当第1四半期末は91.7％となっております。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億8百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年3月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年5月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	67,843,062	67,076,362	東京証券取引所 市場第一部 （第1四半期会計期間末現在） プライム市場 （提出日現在）	単元株式数 100株
計	67,843,062	67,076,362	―	―

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年1月1日～ 2022年3月31日	―	67,843,062	―	20,704	―	20,419

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	2,318,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,478,700	654,787	同上
単元未満株式	普通株式	46,362	－	同上
発行済株式総数		67,843,062	－	－
総株主の議決権		－	654,787	－

（注）役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）

154,425株（議決権の数1,544個）は、「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に、マブチモータ

ー従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会信託口）」）

13,300株（議決権の数133個）は「完全議決権株式（その他）」に含めております。

また、当社所有の自己株式3株が「単元未満株式」に含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） マブチモーター株式会社	千葉県松戸市松飛台 430番地	2,318,000	－	2,318,000	3.42
計	-	2,318,000	－	2,318,000	3.42

（注）役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）154,425株及びマブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会信託口）」）13,300株は、上記に含めておりません。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	104,001	96,858
受取手形及び売掛金	24,009	26,997
有価証券	1,500	1,500
商品及び製品	35,035	38,112
仕掛品	1,118	1,613
原材料及び貯蔵品	14,766	16,836
その他	5,281	5,519
貸倒引当金	△134	△179
流動資産合計	185,577	187,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,365	56,356
減価償却累計額	△32,277	△33,612
建物及び構築物（純額）	22,088	22,744
機械装置及び運搬具	83,698	91,069
減価償却累計額	△47,249	△51,636
機械装置及び運搬具（純額）	36,449	39,432
工具、器具及び備品	22,497	23,925
減価償却累計額	△18,569	△19,826
工具、器具及び備品（純額）	3,927	4,099
土地	6,626	6,674
建設仮勘定	14,667	14,848
有形固定資産合計	83,760	87,799
無形固定資産
のれん	2,708	2,798
その他	2,788	2,818
無形固定資産合計	5,497	5,617
投資その他の資産
投資有価証券	8,730	9,178
繰延税金資産	780	870
その他	1,390	1,400
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	10,869	11,417
固定資産合計	100,126	104,835
資産合計	285,704	292,094

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,442	7,275
短期借入金	－	※１ 122
未払法人税等	3,034	1,155
賞与引当金	226	705
役員賞与引当金	241	61
その他	10,190	9,159
流動負債合計	21,136	18,478
固定負債
長期借入金	※１ 122	－
株式等給付引当金	65	74
退職給付に係る負債	2,109	2,144
資産除去債務	32	32
繰延税金負債	1,923	2,961
その他	405	422
固定負債合計	4,658	5,635
負債合計	25,794	24,114
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,419	20,419
利益剰余金	219,773	218,988
自己株式	△10,877	△13,835
株主資本合計	250,020	246,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,900	2,250
繰延ヘッジ損益	△3	△83
為替換算調整勘定	8,286	19,796
退職給付に係る調整累計額	△386	△353
その他の包括利益累計額合計	9,797	21,610
新株予約権	91	91
純資産合計	259,909	267,979
負債純資産合計	285,704	292,094

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年1月1日    至　2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日    至　2022年3月31日)
売上高	35,446	35,179
売上原価	24,915	26,028
売上総利益	10,531	9,151
販売費及び一般管理費	5,288	6,446
営業利益	5,242	2,704
営業外収益
受取利息	124	126
受取配当金	43	39
為替差益	1,624	1,545
スクラップ材料売却収入	433	549
その他	158	81
営業外収益合計	2,384	2,342
営業外費用
株式関係費	13	12
減価償却費	60	39
その他	235	70
営業外費用合計	309	122
経常利益	7,317	4,924
特別利益
固定資産処分益	0	1
ゴルフ会員権売却益	－	3
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産処分損	47	22
臨時退職金	－	62
ゴルフ会員権売却損	1	0
特別損失合計	48	85
税金等調整前四半期純利益	7,269	4,844
法人税等	1,505	1,785
四半期純利益	5,763	3,058
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,763	3,058

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年1月1日    至　2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日    至　2022年3月31日)
四半期純利益	5,763	3,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	697	350
繰延ヘッジ損益	△201	△80
為替換算調整勘定	9,300	11,510
退職給付に係る調整額	30	32
その他の包括利益合計	9,827	11,813
四半期包括利益	15,590	14,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,590	14,872
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、原材料は129百万円増加しております。なお、当期の損益、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループは各国のコロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等により需要が縮小した影響を受けております。この状況により前連結会計年度中は一時的な需要低下があったものの、当期以降、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々にコロナ以前の水準に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識判定）に反映しております。

なお、新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1．マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年3月31日）
短期借入金	―百万円	122百万円
長期借入金	122百万円	―百万円

2.偶発債務

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年3月31日）
貴金属先物買付契約残高	5,330百万円	8,148百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2021年1月1日  至  2021年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2022年1月1日  至  2022年3月31日）
減価償却費	2,262百万円	2,728百万円
のれん償却額	―	53

（株主資本等関係）

前第1四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）

1．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年3月30日 定時株主総会	普通株式	4,504	68	2020年12月31日	2021年3月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含めて記載しております。 2．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式199,200株（取得価額999百万円）を取得いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己株式は12,527百万円となっております。 

当第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

1．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年3月30日 定時株主総会	普通株式	3,800	58	2021年12月31日	2022年3月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円を含めて記載しております。 2．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2022年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式766,700株（取得価額2,999百万円）を取得いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己株式は13,835百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,406	17,371	6,402	8,266	35,446	－	35,446
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21,930	19,319	788	20	42,059	△42,059	－
計	25,337	36,690	7,190	8,287	77,505	△42,059	35,446
セグメント利益	2,165	2,762	461	89	5,478	△235	5,242

（注）1．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
自動車電装機器市場	3,077	10,999	5,789	5,938	25,804	－	25,804
ライフ・インダストリー機器市場	345	6,128	526	2,371	9,371	－	9,371
その他	2	1	－	－	3	－	3
顧客との契約から生じる収益	3,424	17,129	6,316	8,309	35,179	－	35,179
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,424	17,129	6,316	8,309	35,179	－	35,179
セグメント間の内部 売上高又は振替高	20,609	20,227	866	20	41,724	△41,724	－
計	24,033	37,356	7,183	8,330	76,904	△41,724	35,179
セグメント利益又は損失（△）	△431	2,544	△149	△169	1,794	909	2,704

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年1月1日  至　2021年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日  至　2022年3月31日）
(1）1株当たり四半期純利益（円）	87.44	46.97
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,763	3,058
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,763	3,058
普通株式の期中平均株式数（株）	65,915,206	65,120,652
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円）	87.41	46.96
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,086	21,084
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（前第1四半期連結累計期間72,280株、当第1四半期連結累計期間9,820株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（前第1四半期連結累計期間202,449株、当第1四半期連結累計期間154,425株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 

（重要な後発事象）

(自己株式の消却)

当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2022年2月16日から2022年3月24日までに取得した自己株式の全数を消却することを決議し、2022年4月15日付で消却を実施いたしました。

1．消却した株式の種類

当社普通株式

2．消却した株式の数

766,700株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.1％）

3．消却実施日

2022年4月15日

4．消却後の発行済株式総数

67,076,362株

2【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220512083337

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。