ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)
【会社名】	一正蒲鉾株式会社
【英訳名】	ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員  野  崎  正  博
【本店の所在の場所】	新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】	025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員経営企画部長　髙　島　正　樹
【最寄りの連絡場所】	新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】	025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員経営企画部長　髙　島　正　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00476 29040 一正蒲鉾株式会社 ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E00476-000 2022-05-13 E00476-000 2020-07-01 2021-03-31 E00476-000 2020-07-01 2021-06-30 E00476-000 2021-07-01 2022-03-31 E00476-000 2021-03-31 E00476-000 2021-06-30 E00476-000 2022-03-31 E00476-000 2021-01-01 2021-03-31 E00476-000 2022-01-01 2022-03-31 E00476-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00476-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00476-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00476-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00476-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00476-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00476-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00476-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00476-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E00476-000:FishJellyProductAndSideDishReportableSegmentsMember E00476-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E00476-000:FishJellyProductAndSideDishReportableSegmentsMember E00476-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E00476-000:MushroomReportableSegmentsMember E00476-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E00476-000:MushroomReportableSegmentsMember E00476-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00476-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00476-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00476-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00476-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00476-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00476-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00476-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第３四半期

連結累計期間 | 第58期

第３四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  2020年７月１日

至  2021年３月31日 | 自  2021年７月１日

至  2022年３月31日 | 自  2020年７月１日

至  2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 27,679,745 | 25,054,881 | 34,689,227 |
| 経常利益 | (千円) | 1,977,572 | 883,541 | 1,806,071 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,519,889 | 669,654 | 2,683,682 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,796,238 | 477,888 | 2,555,921 |
| 純資産額 | (千円) | 12,825,494 | 13,828,060 | 13,585,176 |
| 総資産額 | (千円) | 21,940,810 | 22,841,731 | 22,216,105 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 82.47 | 36.39 | 145.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.5 | 60.5 | 61.2 |

回次		第57期 第３四半期 連結会計期間	第58期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年１月１日 至  2021年３月31日	自  2022年１月１日 至  2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.97	2.09

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

なお、経営成績に関する説明の当第３四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第３四半期連結累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。

「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更）」をご覧ください。

(１)  財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、景気回復の起爆剤と期待された東京オリンピック・パラリンピックが無観客開催になったこと、新型コロナウイルス変異株発生による新規感染者数の急増による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が長期にわたって継続したことなどにより引続き経済活動は低調に推移しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する国際情勢不安や世界経済の混乱などもあり、景気回復について予断を許さない状況が続いています。

すり身をはじめとした原材料、原油を中心とするエネルギーなどの価格高騰、慢性化しつつある人手不足による人件費の増加など、さまざまなコストが想定を超えて大幅に上昇し、不安定な社会情勢の中でこれらの価格はさらに上昇する恐れもあり、当社グループを取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しています。

このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の初年度を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。

また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、2021年７月１日には「持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を両立する」ESG経営を推進するために「一正蒲鉾株式会社 ESG経営宣言」を制定し、ステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高250億54百万円、営業利益は８億42百万円（前年同四半期比11億13百万円（56.9％）の減少）、経常利益は８億83百万円（前年同四半期比10億94百万円（55.3％）の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億69百万円（前年同四半期比８億50百万円（55.9％）の減少）となりました。

セグメントの状況は、次のとおりです。

①  水産練製品・惣菜事業

健康志向の高まりが続いているなかで、主力商品群のカニかまは魚肉たんぱくが手軽に摂れる食材として多くの支持を集めています。その中でも、期間限定商品「サラダスティック枝豆風味」は“夏のおつまみ”として、また、良質な魚肉たんぱくが摂取でき食べ応えのある「大ぶりカニかま」やそのリニューアル商品の「ガブリッチ 魅惑のカニかま」 は“晴れの日”の食卓シーンの主役としてたいへんご好評をいただきました。

年末のおせち商品は、主原料・副材料のすべてが国産の「純」シリーズの蒲鉾や伊達巻の売上が伸長しました。なお、当セグメントの売上高面においては、収益認識会計基準等の適用および2021年５月に連結子会社のマルス蒲鉾工業株式会社の清算の影響等により前年同四半期比で減少となりました。

利益面においては、すり身の国際相場は、世界的な健康志向の高まりや新興国の経済成長による水産加工品需要の増加などを背景に高値の状況が続いています。また、エネルギー価格は原油価格の代表的な指標の一つであるＷＴＩが100ドル前後で推移するなど、新型コロナウイルスからの世界経済の回復やウクライナ情勢を要因として高止まりの傾向を示しています。さらには穀物等の生産量減少による度重なる食油の値上げなど、さまざまなコストの上昇が続いています。こうした状況から、当社は水産練製品、惣菜類について2022年３月１日出荷分より約５％～15％の価格改定を行いましたが、当期における効果は限定的であり、前年同四半期を下回る結果となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は214億47百万円、セグメント利益（営業利益）は２億54百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）10億55百万円）となりました。

②  きのこ事業

８月中旬において日照不足や気温の低下等の影響により一部生育停滞も見られ、野菜全般およびきのこ市場価格は前年相場を上回る展開となりました。３月に入ってからは、きのこの入荷量の減少とともに市場価格が下げ止まり、前年を超える状況でしたが、それ以外の多くの期間は、天候も比較的安定し野菜の生育が順調だったことから、総じて市場価格は低調に推移し、きのこの販売にとっては厳しい環境となりました。

生産面においては、安定栽培や生産の効率化、品質管理体制の強化に努めるとともに、販売面においては、家庭内調理の需要喚起を目指したメニュー提案、大容量商品の提案を強化しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は32億38百万円、セグメント利益（営業利益）は５億53百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）８億30百万円）となりました。

③  その他

（運送事業・倉庫事業）

運送事業においては、主に気象影響による輸入青果物の取扱数量減少と、燃料価格高騰に加え設備投資に伴う減価償却の増加により売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。

倉庫事業においては、主に既存顧客との取引深耕により売上高は前年同四半期を上回りましたが、電力コスト上昇を主要因に、利益は前年四半期を下回る結果となりました。

以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は３億69百万円、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）55百万円）となりました。

(２)  財政状態の分析

①  流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は80億82百万円（前連結会計年度末比２億６百万円の増加）となりました。

これは主に商品及び製品ならびに原材料及び貯蔵品の減少の一方、現金及び預金の増加によるものです。

②  固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は147億59百万円（前連結会計年度末比４億18百万円の増加）となりました。

これは主に有形固定資産の減価償却の進行の一方、本社第二工場の建設仮勘定の増加によるものです。

③  流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は56億94百万円（前連結会計年度末比５億24百万円の減少）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。

④  固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は33億19百万円（前連結会計年度末比９億７百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。

⑤  純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により138億28百万円（前連結会計年度末比２億42百万円の増加）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の61.2％から60.5％となりました。

(３)  経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(５)  研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億96百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,400,000
計	64,400,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,590,000	18,590,000	東京証券取引所 市場第一部 （第３四半期会計期間末現在）  プライム市場 （提出日現在）	単元株式数は 100株であります。
計	18,590,000	18,590,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年１月１日～ 2022年３月31日	―	18,590,000	―	940,000	―	650,000

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	65,000

―

―

完全議決権株式(その他)

(普通株式)

185,205

―

18,520,500

単元未満株式

(普通株式)

―

１単元（100株）未満の株式

4,500

発行済株式総数

18,590,000

―

―

総株主の議決権

―

185,205

―

（注）１  単元未満株式には、自己株式が88株含まれています。

２  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式150,200株（議決権の数1,502個）が含まれています。　　##### ② 【自己株式等】

		2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 一正蒲鉾株式会社	新潟市東区津島屋 七丁目77番地	65,000	―	65,000	0.34
計	―	65,000	―	65,000	0.34

（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式      150,200株については、上記の自己株式等に含めていません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,320,890	1,991,690
		売掛金								2,876,174	3,114,461
		商品及び製品								687,705	533,162
		仕掛品								522,311	397,222
		原材料及び貯蔵品								1,954,420	1,805,767
		その他								514,930	240,923
		貸倒引当金								△540	△554
		流動資産合計								7,875,893	8,082,674
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,374,542	4,206,968
			機械装置及び運搬具（純額）							2,868,063	2,619,026
			工具、器具及び備品（純額）							172,113	149,328
			土地							3,179,344	3,179,344
			リース資産（純額）							206,444	190,229
			建設仮勘定							42,438	1,329,381
			有形固定資産合計							10,842,947	11,674,277
		無形固定資産								501,445	453,106
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,633,867	2,283,267
			その他							386,452	372,905
			貸倒引当金							△24,500	△24,500
			投資その他の資産合計							2,995,819	2,631,673
		固定資産合計								14,340,212	14,759,056
	資産合計									22,216,105	22,841,731
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,924,397	1,406,614
		短期借入金								1,677,037	1,810,642
		未払法人税等								30,079	263,318
		賞与引当金								81,653	331,179
		未払金及び未払費用								1,978,329	1,493,931
		その他								527,482	388,828
		流動負債合計								6,218,979	5,694,513
	固定負債
		社債								300,000	200,000
		長期借入金								1,593,548	2,624,056
		役員退職慰労引当金								34,160	35,858
		役員株式給付引当金								92,210	93,938
		その他								392,030	365,305
		固定負債合計								2,411,949	3,319,158
	負債合計									8,630,928	9,013,671

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								940,000	940,000
		資本剰余金								650,000	650,000
		利益剰余金								10,940,341	11,424,747
		自己株式								△119,646	△169,402
		株主資本合計								12,410,694	12,845,344
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,186,541	978,701
		為替換算調整勘定								△12,059	4,014
		その他の包括利益累計額合計								1,174,481	982,715
	純資産合計									13,585,176	13,828,060
負債純資産合計										22,216,105	22,841,731

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2022年３月31日)
売上高										27,679,745	25,054,881
売上原価										19,555,210	20,080,669
売上総利益										8,124,534	4,974,212
販売費及び一般管理費										6,169,323	4,132,005
営業利益										1,955,211	842,207
営業外収益
	受取利息									698	792
	受取配当金									17,934	17,903
	受取賃貸料									20,891	13,211
	受取手数料									17,632	20,474
	売電収入									11,995	12,289
	持分法による投資利益									4,739	9,004
	雑収入									16,031	16,062
	営業外収益合計									89,923	89,738
営業外費用
	支払利息									21,637	18,147
	為替差損									70	－
	投資有価証券評価損									6,474	712
	減価償却費									8,091	8,091
	休止固定資産減価償却費									18,657	－
	支払手数料									9,000	21,200
	雑損失									3,630	253
	営業外費用合計									67,562	48,403
経常利益										1,977,572	883,541
特別利益
	固定資産売却益									※1 235,062	2,485
	投資有価証券売却益									32,843	132,170
	受取保険金									※2 39,256	－
	補助金収入									43,652	－
	特別利益合計									350,815	134,656
特別損失
	固定資産除却損									2,302	443
	減損損失									※3 156,605	－
	特別損失合計									158,907	443
税金等調整前四半期純利益										2,169,481	1,017,754
法人税、住民税及び事業税										776,907	260,501
法人税等調整額										△127,316	87,597
法人税等合計										649,591	348,099
四半期純利益										1,519,889	669,654
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,519,889	669,654

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2022年３月31日)
四半期純利益										1,519,889	669,654
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									210,094	△207,840
	為替換算調整勘定									66,009	－
	持分法適用会社に対する持分相当額									245	16,074
	その他の包括利益合計									276,349	△191,766
四半期包括利益										1,796,238	477,888
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,796,238	477,888
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する方法によっていましたが、「売上高」から減額する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ2,003,988千円減少しています。「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自  2020年７月１日   至  2021年３月31日）

当社の海外子会社である一正農業科技（常州）有限公司の建物及び構築物等の売却によるものです。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年７月１日   至  2022年３月31日）

機械装置及び運搬具の売却によるものです。   ※２  受取保険金の内容は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自  2020年７月１日   至  2021年３月31日）

当社顧問野崎正平（当社創業者）の死去によるものです。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年７月１日   至  2022年３月31日）

該当事項はありません。 ※３  減損損失の内容は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自  2020年７月１日   至  2021年３月31日）

当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(千円)
遊休資産	新潟市中央区	建物及び構築物、土地他	156,605

当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。

上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等を基準とした正味売却価額により算出しています。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年７月１日   至  2022年３月31日）

該当事項はありません。    ４  売上高等の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2020年７月１日   至  2021年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2021年７月１日   至  2022年３月31日）

当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2021年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2022年３月31日)
減価償却費	942,296	千円	1,012,844	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	148,199	8.0	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

（注）2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金769千円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	185,249	10.0	2021年６月30日	2021年９月28日	利益剰余金

（注）2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金936千円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
水産 練製品・ 惣菜事業	きのこ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,593,989	3,731,027	27,325,017	354,727	27,679,745	－	27,679,745
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	1,900,178	1,900,178	△1,900,178	－
計	23,593,989	3,731,027	27,325,017	2,254,906	29,579,924	△1,900,178	27,679,745
セグメント利益	1,055,128	830,429	1,885,558	55,270	1,940,829	14,382	1,955,211

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。

２　セグメント利益の調整額14,382千円は、主にセグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
水産練製品・ 惣菜事業	きのこ事業	計
減損損失	156,605	－	156,605	－	－	156,605

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
水産 練製品・ 惣菜事業	きのこ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	21,447,412	3,238,412	24,685,825	369,055	25,054,881	－	25,054,881
その他収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	21,447,412	3,238,412	24,685,825	369,055	25,054,881	－	25,054,881
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	350,878	350,878	△350,878	－
計	21,447,412	3,238,412	24,685,825	719,934	25,405,760	△350,878	25,054,881
セグメント利益	254,987	553,485	808,472	24,413	832,885	9,321	842,207

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。

２　セグメント利益の調整額9,321千円は、主にセグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、「水産練製品・惣菜事業」の売上高は1,838,516千円、「きのこ事業」の売上高は165,471千円それぞれ減少しています。なお、セグメント利益に与える影響はありません。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	82円47銭	36円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,519,889	669,654
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,519,889	669,654
普通株式の期中平均株式数(千株)	18,429	18,403

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間95,420株、当第３四半期連結累計期間121,900株）。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。