Financial Partners Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第２四半期報告書_20220512104708

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ＦＰＧ
【英訳名】	Financial Products Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷村　尚永
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９２
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　桜井　寛
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９１
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　桜井　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24651 71480 株式会社ＦＰＧ Financial Products Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E24651-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24651-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24651-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24651-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24651-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24651-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E24651-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24651-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24651-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24651-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24651-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24651-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24651-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24651-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24651-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24651-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24651-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24651-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24651-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2020-09-30 E24651-000 2022-05-13 E24651-000 2022-03-31 E24651-000 2022-01-01 2022-03-31 E24651-000 2021-10-01 2022-03-31 E24651-000 2021-03-31 E24651-000 2021-01-01 2021-03-31 E24651-000 2020-10-01 2021-03-31 E24651-000 2021-09-30 E24651-000 2020-10-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220512104708

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2020年10月１日

至2021年３月31日 | 自2021年10月１日

至2022年３月31日 | 自2020年10月１日

至2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 8,657,881 | 31,135,322 | 14,924,138 |
| 経常利益 | （千円） | 3,226,535 | 6,421,663 | 5,148,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 2,168,173 | 4,417,733 | 2,946,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,211,287 | 4,482,777 | 3,040,642 |
| 純資産額 | （千円） | 28,745,176 | 32,259,560 | 29,391,037 |
| 総資産額 | （千円） | 118,971,713 | 108,051,680 | 91,899,405 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.40 | 51.72 | 34.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.0 | 29.7 | 31.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 23,109,934 | △14,538,202 | 26,658,551 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △955,758 | △147,163 | △1,145,532 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △17,046,452 | 6,650,619 | △31,916,295 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 30,936,608 | 11,423,537 | 19,414,054 |

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2022年１月１日 至2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	22.20	22.23

（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。当該会計基準等の適用により、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、前期までの当社利益相当額（当社役務手数料相当額）を売上高に計上する方法から販売価額相当額を売上高に計上する方法に変更しております。なお、当該売上高の計上方法の変更による上記各利益への影響はありません。第20期第２四半期連結累計期間及び第20期の売上高は、当該会計基準等適用前の金額であり、不動産ファンド事業について同じ方法で処理した場合の売上高は、第20期第２四半期連結累計期間が18,569,940千円、第20期が33,584,601千円となります。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ　(報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20220512104708

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当社は、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」において、今後、世界経済や航空会社の経営環境は落ち着きを取り戻し、2023年９月期中には新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準まで回復すると想定しておりましたが、足元の状況について、各国政府の政策や各企業の自助努力の成果により、経済社会活動は総じて正常化に向かっており、当社の業績も、各種施策の成果もあって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復する見通しとなり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の当社事業への影響は限定的なものとなっていると判断しております。

今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範囲に含めるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高及び売上原価は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく増加しており、以下の経営成績の状況の説明の売上高及び売上原価については、前年同期比増減率を記載しておりません。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」をご参照ください。

当第２四半期連結累計期間においては、世界経済・日本経済ともに、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、景気は持ち直す動きもみられましたが、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは不透明な状況となりました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。

当社のリースファンド事業においては、第１四半期連結累計（会計）期間に引き続き、比較的収益率の高い案件の出資金の販売が好調に推移するとともに、不動産ファンド事業においては、好調な販売に支えられ積極的な組成を行った結果、売上高が前年同期比（不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関して、当第２四半期連結累計期間と同じ方法で処理した場合と比較）で倍増しました。

これらの結果に加え、前連結会計年度に損失処理が完了したAir Mauritius Limitedが賃借人となるオペレーティング・リース事業(以下、当該リース事業を「AML案件」という。)に関して、前第２四半期連結累計期間に998百万円の損失を計上したものの、当第２四半期連結累計期間においては発生せず、また、処理が完了したこともあり、連結売上高は31,135百万円、営業利益は6,174百万円（前年同期比70.8％増）、経常利益は6,421百万円（前年同期比99.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,417百万円（前年同期比103.8％増）となり、コロナ禍から脱却し、前年同期に比べ大幅な増収・増益となりました。

売上高

売上高は31,135百万円となりました。

（リースファンド事業）

出資金販売額は、想定通りに進捗し34,770百万円（前年同期比36.7％減）となりましたが、比較的収益率の高い案件の出資金の販売が好調に推移したことにより、売上高は7,672百万円（前年同期比12.9％増）となりました。また、リース事業組成金額は、当第２四半期連結会計期間にコンテナを対象とした過去最大規模となる組成を実施し、当第２四半期連結累計期間のコンテナの組成金額がコロナ禍以前の通期の水準を超過するなど、組成が順調に進捗し106,992百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

（注）本項目における用語の説明

リース事業組成金額	組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
出資金販売額	出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

（不動産ファンド事業）

第１四半期連結累計（会計）期間に引き続き、投資家からの強い引き合いが継続し、積極的な組成を行うと共に、販売が好調に推移した結果、不動産小口化商品販売額（注）が過去最高の22,700百万円（前年同期比109.0％増）となる等、売上高は22,830百万円となりました。

（注）信託受益権１個1,000万円に販売個数を乗じた額となります。

（その他事業）

その他事業の売上高は632百万円（前年同期比21.2％増）となりました。このうち、FinTech事業の売上高は236百万円（前年同期比8.8％増）、保険事業の売上高は246百万円（前年同期比64.7％増）となりました。

(注)FinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。

売上原価

売上原価は、不動産小口化商品の販売に係る原価の計上等により21,587百万円となりました。

＜参考＞「収益認識に関する会計基準」適用の影響について

不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関して、前第２四半期連結累計期間について、当第２四半期連結累計期間と同じ方法で処理した場合の売上高、売上原価及び売上総利益は以下のとおりであります(「参考」に記載した金額）。

（単位：百万円）

		「実績」 2021年９月期 第２四半期	「参考」 2021年９月期 第２四半期	2022年９月期 第２四半期	増減額
売上高		8,657	18,569	31,135	12,565
リースファンド事業		6,797	6,797	7,672	874
不動産ファンド事業（注）		1,338	11,250	22,830	11,580
その他事業		521	521	632	110
売上原価		1,810	11,722	21,587	9,865
売上総利益		6,847	6,847	9,547	2,700

(注）不動産ファンド事業の売上高は、好調な販売に支えられ積極的な組成を行った結果、22,830百万円（前年同期比（不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関して、当第２四半期連結累計期間と同じ方法で処理した場合と比較）102.9％増）と前年同期比で倍増となっております。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は3,373百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

これは、主に人件費が1,983百万円（前年同期比7.0％増）、その他の費用が1,389百万円（前年同期比0.7％増）となったことによるものであります。

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

営業利益

上記の結果、営業利益は6,174百万円（前年同期比70.8％増）となりました。

営業外収益／営業外費用

営業外収益は819百万円（前年同期比43.1％減）となりました。これは、前第２四半期連結累計期間においてAML案件に関連し発生した貯蔵品評価損戻入益308百万円が当第２四半期連結累計期間には発生しなかったこと、また投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額の減少に伴い受取利息が91百万円（前年同期比64.9％減）となった他、金銭の信託運用益が370百万円（前年同期比39.5％減）、不動産賃貸料が229百万円（前年同期比360.6％増）、為替差益が123百万円（前年同期は、550百万円の為替差損）となったこと等によるものであります。

営業外費用は572百万円（前年同期比68.7％減）となりました。これは、前第２四半期連結累計期間において主にAML案件に関連し発生した為替差損550百万円及び減価償却費192百万円が当第２四半期連結累計期間には発生しなかったこと、また支払手数料が339百万円（前年同期比49.0％減）、支払利息が172百万円（前年同期比57.9％減）となったこと等によるものであります。

経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益は6,421百万円（前年同期比99.0％増）となりました。

特別損失は26百万円（前年同期は株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に関して事業譲渡損失241百万円の計上等により261百万円）となりました。

上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は4,417百万円（前年同期比103.8％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」へと変更しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

資産の状況

資産合計は108,051百万円（前年度末比16,152百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は102,876百万円（前年度末比17,094百万円の増加）となりました。

・現金及び預金は12,823百万円（前年度末比7,990百万円の減少）となりました。

・組成資産（注１）は84,207百万円（前年度末比25,577百万円の増加）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、当第２四半期連結会計期間にコンテナ案件において過去最大規模となる組成を実施したこともあり、前年度末に比べ増加しました。金銭の信託（組成用航空機）（注２）は、商品の販売を行ったものの、為替の円安影響により、前年度末に比べ増加しました。組成用不動産は、販売が好調に進んだ一方で、当第２四半期連結会計期間に過去最大規模の物件「ＦＰＧ南青山ブルーサンクポイント」を筆頭に、合計で４物件を新規に取得した結果、前年度末に比べ増加しました。

（組成資産の内訳）

(単位：百万円）

	2022年 3月末	前年度末比
リースファンド事業
商品出資金	35,978	15,112
金銭の信託（組成用航空機）(注２）	19,342	807
不動産ファンド事業
組成用不動産	28,885	9,658

（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産を計上しております。

（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

・上記以外の流動資産は5,845百万円（前年度末比492百万円の減少）となりました。

（固定資産）

固定資産は5,174百万円（前年度末比942百万円の減少）となりました。

・有形固定資産は383百万円（前年度末比32百万円の減少）となりました。

・無形固定資産は899百万円（前年度末比58百万円の減少）となりました。

・投資その他の資産は3,891百万円（前年度末比850百万円の減少）となりました。

負債の状況

負債合計は、75,792百万円（前年度末比13,283百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動負債）

流動負債は57,958百万円（前年度末比10,678百万円の増加）となりました。

・借入金・社債（注）は44,999百万円（前年度末比6,229百万円の増加）となりました。これは主に手元現預金の確保及び組成資産の取得のための借入を行ったためであります。

・第３四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む契約負債は7,380百万円（前年度末において前受金に計上することとしていた出資金に係る手数料は当第２四半期連結会計期間末においては契約負債に計上。契約負債について前年度末の前受金残高と比較した場合、前年度末比2,656百万円の増加）となりました。

・上記以外の流動負債につきまして、5,578百万円（前年度末比1,791百万円の増加）となりました。

・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第２四半期連結会計期間末で、99,605百万円（前年度末比3,255百万円の減少）となりました。

（固定負債）

固定負債は17,833百万円（前年度末比2,605百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債（注）が17,327百万円（前年度末比2,592百万円の増加）となったことによるものであります。

（注）流動負債及び固定負債の借入金・社債には、コマーシャル・ペーパーを含めております。

純資産の状況

純資産合計は32,259百万円（前年度末比2,868百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当1,580百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4,417百万円を計上したことによるものであります。

自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末時点で29.7％（前連結会計年度末は31.8％）となりました。

なお、四半期連結財務諸表における会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報)　会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」をご参照ください。

（３） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、当第２四半期連結累計期間期首に比べて7,990百万円減少し、11,423百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益を計上した一方で、積極的な組成により、商品出資金、組成用不動産が増加したこと等から、営業活動において使用した資金は14,538百万円（前年同期は23,109百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用した資金は147百万円（前年同期は955百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払をした一方で、手元現預金の確保及び組成資産の取得のための資金調達を進めたため、借入金・社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）が増加したこと等から、財務活動から得られた資金は6,650百万円（前年同期は17,046百万円の資金支出）となりました。

(４) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 生産、受注および販売の状況

当第２四半期連結累計期間の状況につきましては、(１)経営成績の状況をご参照ください。

(７) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の変更

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に関しまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響についての仮定は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報)　（会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）」に記載の通り、変更しております。 

３【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、99,605,000千円であります。なお、当第２四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。

①　当社において、2021年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１行との資金調達枠13,600,000千円のコミットメントライン契約について、2022年１月31日付で、当該契約の資金調達枠を19,700,000千円に増額する変更契約を、同行及びその他２行と締結いたしました。

②　当社において、2021年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他４行とのコミットメントライン契約について、その契約期間が終了することに伴い、2022年３月28日付で、同行及びその他３行と、コミットメント期限が2023年３月30日までの資金調達枠15,495,000千円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。

 第２四半期報告書_20220512104708

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	216,000,000
計	216,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,073,600	89,073,600	東京証券取引所 市場第一部（第２四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	89,073,600	89,073,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	89,073,600	－	3,095,874	－	3,045,874

（５）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＨＴホールディングス株式会社	東京都港区赤坂３－21－21	24,300,000	28.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	8,850,100	10.36
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	2,518,000	2.95
谷村尚永	東京都港区	2,199,600	2.58
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１)	718,885	0.84
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２－15－１)	686,200	0.80
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	559,247	0.65
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２－15－１)	534,697	0.63
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN,STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１）	495,229	0.58
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. (東京都千代田区大手町１－９－７)	421,500	0.49
計	―	41,283,458	48.34

（注）上記のほか、自己株式が3,666,471株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
普通株式	3,666,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	85,377,400	853,774	同上
単元未満株式	普通株式	29,800	－	(注)
発行済株式総数		89,073,600	－	－
総株主の議決権		－	853,774	－

(注)　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式71株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＦＰＧ	東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号	3,666,400	－	3,666,400	4.12
計	－	3,666,400	－	3,666,400	4.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220512104708

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,814,054	12,823,537
売掛金	994,012	732,058
営業投資有価証券	472,033	360,728
貯蔵品	17,579	16,421
商品出資金	20,866,895	35,978,988
金銭の信託（組成用航空機）	18,535,667	19,342,740
組成用不動産	19,227,283	28,885,754
その他	4,854,781	4,736,517
流動資産合計	85,782,307	102,876,747
固定資産
有形固定資産	416,918	383,959
無形固定資産
のれん	908,106	838,553
その他	50,459	61,026
無形固定資産合計	958,566	899,580
投資その他の資産
繰延税金資産	2,566,811	1,629,048
その他	2,174,801	2,262,346
投資その他の資産合計	4,741,612	3,891,394
固定資産合計	6,117,098	5,174,933
資産合計	91,899,405	108,051,680
負債の部
流動負債
買掛金	260,962	466,101
短期借入金	28,998,957	29,900,560
コマーシャル・ペーパー	4,500,000	10,000,000
１年内返済予定の長期借入金	5,270,868	5,099,168
未払法人税等	1,025,253	1,224,378
前受金	4,723,106	－
契約負債	－	7,380,044
賞与引当金	452,222	339,647
その他	2,048,494	3,548,490
流動負債合計	47,279,865	57,958,390
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	13,734,165	16,327,081
資産除去債務	118,887	119,148
退職給付に係る負債	30,416	27,093
その他	345,033	360,406
固定負債合計	15,228,503	17,833,729
負債合計	62,508,368	75,792,120

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	2,999,433	2,980,927
利益剰余金	25,638,905	28,468,747
自己株式	△2,457,126	△2,457,126
株主資本合計	29,277,086	32,088,422
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△32,781	41,424
その他有価証券評価差額金	△974	－
その他の包括利益累計額合計	△33,755	41,424
非支配株主持分	147,706	129,713
純資産合計	29,391,037	32,259,560
負債純資産合計	91,899,405	108,051,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	8,657,881	31,135,322
売上原価	1,810,115	21,587,323
売上総利益	6,847,765	9,547,998
販売費及び一般管理費	※１ 3,233,540	※１ 3,373,129
営業利益	3,614,225	6,174,869
営業外収益
受取利息	261,233	91,723
金銭の信託運用益	611,969	370,445
不動産賃貸料	49,852	229,605
貯蔵品評価損戻入益	308,441	－
持分法による投資利益	132,423	－
為替差益	－	123,907
その他	75,592	3,882
営業外収益合計	1,439,514	819,564
営業外費用
支払利息	409,024	172,149
支払手数料	664,930	339,127
持分法による投資損失	－	19,307
為替差損	550,063	－
不動産賃貸費用	6,635	38,220
減価償却費	192,122	－
その他	4,426	3,967
営業外費用合計	1,827,204	572,771
経常利益	3,226,535	6,421,663
特別損失
固定資産除却損	1,988	2,385
関係会社株式評価損	17,845	23,973
事業譲渡損失	※２ 241,700	－
特別損失合計	261,533	26,359
税金等調整前四半期純利益	2,965,001	6,395,303
法人税、住民税及び事業税	625,814	1,049,977
法人税等調整額	214,283	944,356
法人税等合計	840,097	1,994,333
四半期純利益	2,124,903	4,400,969
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△43,269	△16,763
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,168,173	4,417,733

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	2,124,903	4,400,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△107	974
為替換算調整勘定	65,737	42,811
持分法適用会社に対する持分相当額	20,754	38,021
その他の包括利益合計	86,383	81,807
四半期包括利益	2,211,287	4,482,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,242,243	4,492,913
非支配株主に係る四半期包括利益	△30,955	△10,136

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,965,001	6,395,303
減価償却費	57,446	79,726
のれん償却額	120,223	82,775
関係会社株式評価損	17,845	23,973
固定資産除却損	1,988	2,385
賞与引当金の増減額（△は減少）	△55,669	△117,760
受取利息及び受取配当金	△261,233	△91,723
支払利息	409,024	172,149
支払手数料	664,930	339,127
事業譲渡損益（△は益）	241,700	－
為替差損益（△は益）	1,790,698	221,970
持分法による投資損益（△は益）	△132,423	19,307
売上債権の増減額（△は増加）	△1,177	271,199
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	997	111,304
商品出資金の増減額（△は増加）	12,413,288	△15,112,183
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増加）	3,357,804	△807,072
組成用不動産の増減額（△は増加）	1,537,071	△9,658,471
差入保証金の増減額（△は増加）	100,000	－
受入保証金の増減額（△は減少）	△133,000	－
仕入債務の増減額（△は減少）	119,159	204,837
前受金の増減額（△は減少）	△1,819,244	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	2,648,244
その他	2,066,533	1,610,579
小計	23,460,966	△13,604,326
利息及び配当金の受取額	264,574	91,792
利息の支払額	△412,942	△173,378
法人税等の支払額	△202,664	△852,290
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,109,934	△14,538,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,613	△18,734
無形固定資産の取得による支出	△22,116	△33,120
関係会社株式及び出資金の取得による支出	△16,914	△96,675
敷金及び保証金の差入による支出	△9,402	△1,097
敷金及び保証金の回収による収入	7,397	2,464
子会社の清算による収入	1,233	－
事業譲渡による支出	△796,700	－
その他の支出	△95,624	－
その他の収入	981	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△955,758	△147,163

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△21,428,250	680,379
長期借入れによる収入	5,000,000	7,300,000
長期借入金の返済による支出	△2,895,860	△4,878,784
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	4,000,000	5,500,000
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△981,564	△1,580,062
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△26,362
手数料の支払額	△729,563	△330,611
その他の支出	△11,214	△13,939
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,046,452	6,650,619
現金及び現金同等物に係る換算差額	70,431	44,229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,178,154	△7,990,517
現金及び現金同等物の期首残高	25,758,454	19,414,054
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,936,608	※ 11,423,537

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、

当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この結果、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、従来は、売上高に

は、不動産の譲渡価額として顧客から受け取る額から、当社が顧客に提供するために取得した不動産の帳簿価額を

控除した、当社利益相当額（当社役務手数料相当額）を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当

該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に不動

産の譲渡価額として顧客から受け取る額を計上する方法に変更しております。これにより、売上高及び売上原価が

19,580,897千円増加しております。なお、当該変更による各損益への影響はありません。

また、保険事業の売上高について、今後の解約により生ずると見積られる解約返戻金について、売上高から控除

する方法に変更しております。この変更による損益への影響額は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連

結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これらの結果、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高が19,579,538千円、売上原価は

19,580,947千円増加しております。各損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微です。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示し

ていた「前受金」、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」の一部は、第１四半期連結会計

期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に

定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的

な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており

ません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基

準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

2020年９月期連結会計年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えました。当社はこれらの新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年９月期中には、感染拡大前の水準まで軽減されるものと想定し、各勘定科目の評価や、当社が保有する匿名組合出資持分に関する連結の範囲の判断を行ったうえで、会計処理を実施しておりました。

足元の状況について、各国政府の政策や各企業の自助努力の成果により、経済社会活動は総じて正常化に向かっており、当社の業績も、各種施策の成果もあって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復する見通しとなり、当社の会計上の見積りを行ううえで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は限定的なものとなっていると判断しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2021年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	102,860,000千円
借入実行残高	29,621,957千円
差引額	73,238,042千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額81,560,000千円及び借入実行残高22,321,957千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	11,350,000千円 (13.5億円は円建、 100億円はUS$建 又は円建)	4,918,250千円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期及びその直前の2020年９月に終了する決算期とする。
(2)	10,360,000千円	－千円	(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(3)	8,950,000千円 (US$建又は円建)	3,178,357千円	(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	99,605,000千円
借入実行残高	28,900,560千円
差引額	70,704,440千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額78,305,000千円及び借入実行残高22,300,560千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	10,360,000千円	7,210,560千円	(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	19,700,000千円	6,090,000千円	(ⅰ) 2022年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2022年９月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(3)	15,495,000千円 (12.5億円は円建、 142.45億円はUS$建 又は円建)	1,000,000千円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９月に終了する決算期及びその直前の2021年９月に終了する決算期とする。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）
給料手当	1,230,733千円	1,237,300千円
賞与引当金繰入額	277,403	324,030
退職給付費用	61,508	62,216

※２　事業譲渡損失

前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日　至　2021年３月31日)

株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ取引に関する事業の譲渡に伴う損失を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	32,336,608千円	12,823,537千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,400,000	△1,400,000
現金及び現金同等物	30,936,608	11,423,537

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	981,564	11.50	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の処分

当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、利益剰余金が10,857千円減少し、自己株式が41,594千円減少しております。

① 処分した株式の種類　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数　　　61,970株

③ 払込金額　　　　　　　　１株につき496円

④ 払込金額の総額　　　　　30,737,120円

⑤ 払込期日　　　　　　　　2021年３月９日 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,580,062	18.50	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

子会社株式の追加取得

当社は、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるFPG Amentum Limitedの株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が18,506千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年３月31日)

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載の通りです。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年３月31日)

当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、従来、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎として事業セグメントを区分し、報告セグメントを「ＦＰＧ」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ信託」としておりました。

第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分することに変更した結果、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当第２四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（単位：千円）

区分	当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
商品出資金 組合出資金 営業投資有価証券 非上場株式 組合出資金 関係会社株式及び関係会社出資金	35,978,988 106,908 253,819 1,742,922

(注）関係会社株式は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

前連結会計年度末(2021年９月30日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
(1）株式 (2）債券	12,050 26,535	556 25,065	△11,494 △1,470
合計	38,585	25,621	△12,964

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額106,908千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同365,124千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末(2022年３月31日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表計上額	差額
株式	12,691	660	△12,031
合計	12,691	660	△12,031

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額106,908千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同253,819千円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2021年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	為替予約取引
円買 (US$売)	9,628,708	△249,655	△249,655

当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	為替予約取引
円買 (US$売)	16,610,771	△1,588,633	△1,588,633

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円)

	リース ファンド事業	不動産 ファンド事業	その他事業	合計
顧客との契約から生じる収益	5,914,098	22,830,727	620,293	29,365,120
その他の収益	1,758,130	－	12,071	1,770,202
外部顧客への売上高	7,672,228	22,830,727	632,365	31,135,322

(注)１．その他事業にはFinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

３．当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	25円40銭	51円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,168,173	4,417,733
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,168,173	4,417,733
普通株式の期中平均株式数（株）	85,359,663	85,408,123

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220512104708

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。