Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第195期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | ダントーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＮＴＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 加 藤 友 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地 |
| 【電話番号】 | (0799)55―0250 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 本社事務取扱場所 大阪市北区梅田三丁目３番10号 電話番号 (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 田 中 靖 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田三丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 田 中 靖 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダントーホールディングス株式会社 大阪本社 (大阪市北区梅田三丁目３番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01141 53370 ダントーホールディングス株式会社 DANTO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E01141-000 2022-05-13 E01141-000 2021-01-01 2021-03-31 E01141-000 2021-01-01 2021-12-31 E01141-000 2022-01-01 2022-03-31 E01141-000 2021-03-31 E01141-000 2021-12-31 E01141-000 2022-03-31 E01141-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01141-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01141-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01141-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01141-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01141-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01141-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01141-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01141-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01141-000:ConstructionCeramicsBusinessEtcReportableSegmentsMember E01141-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01141-000:ConstructionCeramicsBusinessEtcReportableSegmentsMember E01141-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01141-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01141-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01141-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01141-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01141-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentMember E01141-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01141-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentMember E01141-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01141-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01141-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01141-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第194期
第１四半期
連結累計期間 | 第195期
第１四半期
連結累計期間 | 第194期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,381 | 1,118 | 5,018 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △146 | △278 | △1,031 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △83 | 326 | △967 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 140 | 557 | △593 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,397 | 8,717 | 8,162 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,558 | 11,538 | 11,119 |
| １株当たり四半期純利益又は
四半期(当期)純損失(△) | (円) | △2.81 | 11.01 | △32.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 72.4 | 70.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第194期第１四半期連結累計期間及び第194期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第195期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2022年２月１日付で当社の持分法適用関連会社であるSRE Mortgage Alliance Inc.はSRE Technologies Inc.に商号変更いたしました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは２億４千１百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第１四半期連結累計期間計上の営業損失２億４千１百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
当第２四半期連結会計期間以降の取り組みといたしましては、海外で数多くのプロジェクトを手掛けてきましたTERUHIRO YANAGIHARA STUDIO株式会社の柳原照弘氏の協力を得て、ダントーブランドの再構築を目的とした新規ブランディングプロジェクトを発足いたしました。また、宇都宮工場跡地開発につきましても引き続き推し進めて参ります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による急速な感染拡大、また、急激な円安やウクライナ情勢に起因するエネルギー資源の高騰等もあり、これまでにも増して先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、急激な円安に伴う原材料、燃料及び運賃等の高騰による製造コストへの圧迫、また、ウクライナ問題に伴う欧州品の値上げ、納期遅延等が発生しており、厳しい状況で推移いたしました。
不動産事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大及びウクライナ問題の勃発により、依然、主要顧客である海外投資家による投資の実行は困難な状況にありましたが、第１四半期連結累計期間におきましても受託資産の拡大に努め、国内の新規投資家より物流施設の開発マネジメント業務を受託し、また、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を追加で受託いたしました。一方で、日本への渡航制限の緩和等、経済活動の正常化に向けた施策が講じられたことにより、海外投資家も投資の再開を見据えた動きを本格化させつつあります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億１千８百万円（前年同四半期13億８千１百万円）、営業損失２億４千１百万円（前年同四半期３億４千４百万円）、経常損失２億７千８百万円（前年同四半期１億４千６百万円）、固定資産売却益７億３千９百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益３億２千６百万円（前年同四半期８千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第１四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は10億６千４百万円（前年同四半期10億７千９百万円）、営業損失は１億６千７百万円（前年同四半期１億５千７百万円）となりました。
② 不動産事業
当第１四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は７千５百万円（前年同四半期１億４千万円）、営業損失は７千万円（前年同四半期７百万円）となりました。
③ 住宅金融事業
当第１四半期連結累計期間において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Mortgage Alliance Inc.（2022年２月１日付でSRE Technologies Inc.に商号変更）は持分法適用関連会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません（前年同四半期１億８千２百万円）。営業損失は０百万円（前年同四半期１億７千７百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末において総資産は、現金及び預金が３億５千１万円及び投資有価証券が１億４百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が７千万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ４億１千８百万円の増加となりました。
負債につきましては、未払法人税等が１億１千５百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が１億４千１百万円、未払金が５千８百万円及び預り保証金が５千２百万円減少したこと等により、１億３千６百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金が３億２千６百万円、為替換算調整勘定が１億９千２百万円及びその他有価証券評価差額金が３千５百万円増加したこと等の結果、５億５千４百万円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,000,000 | 30,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 （第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場 （提出日現在） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 30,000,000 | 30,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年３月31日現在 | ― | 30,000 | ― | 1,635 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 334,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 29,649,900 |
296,499
―
単元未満株式
| 普通株式 | 15,800 |
―
―
発行済株式総数
30,000,000
―
―
総株主の議決権
―
296,499
― ##### ② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ダントーホールディングス㈱ |
兵庫県南あわじ市北阿万 伊賀野1290番地 |
334,300 | ― | 334,300 | 1.11 |
| 計 | ― | 334,300 | ― | 334,300 | 1.11 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,153 | 2,504 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,014 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 944 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,334 | 1,416 | |||||||||
| 販売用不動産 | 55 | 56 | |||||||||
| 仕掛品 | 59 | 61 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 58 | 55 | |||||||||
| 未収入金 | 42 | 31 | |||||||||
| その他 | 29 | 48 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,748 | 5,118 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 489 | 480 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 318 | 301 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 46 | 43 | |||||||||
| 土地 | 291 | 279 | |||||||||
| リース資産（純額） | 35 | 39 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 287 | 287 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,468 | 1,430 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 68 | 61 | |||||||||
| ソフトウエア | 116 | 108 | |||||||||
| その他 | 12 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 197 | 182 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,523 | 4,627 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16 | 14 | |||||||||
| その他 | 209 | 208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,705 | 4,806 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,371 | 6,419 | |||||||||
| 資産合計 | 11,119 | 11,538 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 564 | 423 | |||||||||
| 短期借入金 | 250 | 250 | |||||||||
| リース債務 | 10 | 11 | |||||||||
| 未払金 | 207 | 149 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24 | 139 | |||||||||
| 建物解体費用引当金 | 481 | 481 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 19 | |||||||||
| 前受金 | 12 | 28 | |||||||||
| その他 | 65 | 25 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,616 | 1,529 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 25 | 29 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 430 | 429 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 867 | 814 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17 | 17 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,341 | 1,292 | |||||||||
| 負債合計 | 2,957 | 2,821 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,635 | 1,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1 | 1 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,983 | 6,310 | |||||||||
| 自己株式 | △104 | △104 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,516 | 7,843 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 317 | 509 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 286 | 514 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 359 | 359 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,162 | 8,717 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,119 | 11,538 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,381 | 1,118 | |||||||||
| 売上原価 | 885 | 836 | |||||||||
| 売上総利益 | 495 | 282 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 839 | 523 | |||||||||
| 営業損失（△） | △344 | △241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 9 | |||||||||
| 仕入割引 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 168 | 93 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 26 | ― | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 207 | 107 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 売上割引 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損等 | ― | 0 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 0 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 135 | |||||||||
| 租税公課 | 5 | 5 | |||||||||
| 減価償却費 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 144 | |||||||||
| 経常損失（△） | △146 | △278 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 739 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 739 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | ― | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△146 | 459 | |||||||||
| 法人税等 | 14 | 130 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △160 | 329 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△77 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△83 | 326 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △160 | 329 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | 35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 264 | 192 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 301 | 227 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 140 | 557 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 117 | 554 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22 | 2 |
0104100_honbun_0397846503404.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 これにより、完成工事高の計上に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響額はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
| 受取手形 | 75百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 1百万円 | ―百万円 |
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 300百万円 | 300百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 300百万円 | 300百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 52百万円 | 43百万円 |
| のれんの償却額 | 21百万円 | 7百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産事業 | 住宅金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,079 | 118 | 182 | 1,381 | ― | 1,381 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 21 | ― | 21 | △21 | ― |
| 計 | 1,079 | 140 | 182 | 1,403 | △21 | 1,381 |
| セグメント損失(△) | △157 | △7 | △177 | △341 | △2 | △344 |
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△２百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産事業 | 住宅金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 商製品売上 | 1,055 | ― | ― | 1,055 | ― | 1,055 |
| 工事契約売上 | 7 | ― | ― | 7 | ― | 7 |
| アセットマネジメント売上 | ― | 33 | ― | 33 | ― | 33 |
| 投資アドバイザリー売上 | ― | 1 | ― | 1 | ― | 1 |
| 不動産賃貸収入 | ― | 18 | ― | 18 | ― | 18 |
| その他 | 0 | ― | ― | 0 | ― | 0 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
1,064 | 54 | ― | 1,118 | ― | 1,118 |
| 外部顧客への売上高 | 1,064 | 54 | ― | 1,118 | ― | 1,118 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 21 | ― | 21 | △21 | ― |
| 計 | 1,064 | 75 | ― | 1,140 | △21 | 1,118 |
| セグメント損失(△) | △167 | △70 | △0 | △239 | △1 | △241 |
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△１百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響額はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | △２円81銭 | 11円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△83 | 326 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△83 | 326 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,665 | 29,665 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0397846503404.htm
該当事項はありません。
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