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ASAHI INTECC CO.,LTD.

Quarterly Report May 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)
【会社名】 朝日インテック株式会社
【英訳名】 ASAHI INTECC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    宮  田  昌  彦
【本店の所在の場所】 愛知県瀬戸市暁町3番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  伊 藤 瑞 穂
【最寄りの連絡場所】 愛知県瀬戸市暁町3番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  伊 藤 瑞 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02349 77470 朝日インテック株式会社 ASAHI INTECC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E02349-000 2022-05-13 E02349-000 2020-07-01 2021-03-31 E02349-000 2020-07-01 2021-06-30 E02349-000 2021-07-01 2022-03-31 E02349-000 2021-03-31 E02349-000 2021-06-30 E02349-000 2022-03-31 E02349-000 2021-01-01 2021-03-31 E02349-000 2022-01-01 2022-03-31 E02349-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02349-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02349-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02349-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02349-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02349-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02349-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02349-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02349-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E02349-000:MedicalReportableSegmentsMember E02349-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E02349-000:MedicalReportableSegmentsMember E02349-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E02349-000:DeviceReportableSegmentsMember E02349-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E02349-000:DeviceReportableSegmentsMember E02349-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02349-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02349-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02349-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第3四半期

連結累計期間 | 第46期

第3四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  2020年7月1日

至  2021年3月31日 | 自  2021年7月1日

至  2022年3月31日 | 自  2020年7月1日

至  2021年6月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,803 | 56,684 | 61,507 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,397 | 12,810 | 13,196 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,374 | 8,861 | 9,984 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,706 | 12,082 | 10,753 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,497 | 115,853 | 92,938 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,439 | 146,400 | 115,427 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.29 | 32.66 | 38.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 28.16 | 32.65 | 38.07 |
| 自己資本比率 | (%) | 77.4 | 78.1 | 80.5 |

回次 第45期

第3四半期

連結会計期間
第46期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年1月1日

至  2021年3月31日
自  2022年1月1日

至  2022年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.21 9.12

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### 2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

第1四半期連結会計期間において、株式会社A-Traction(2021年8月1日付け社名変更:朝日サージカルロボティクス株式会社)の所有株式を85.3%取得、Pathways Medical Corporationの所有株式を100%取得、KARDIA S.R.L.の持分70%を取得、当社が100%出資する連結子会社ASAHI INTECC USA, INC.がRev. 1 Engineering, Inc.の所有株式を100%取得しております。  

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社は、低侵襲治療を究極的に追究することで、医師や患者様のQOLの向上を目指し、2026年6月期において連結売上高1,000億円を超えることを目標に、新中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」にて、以下の4つの基本方針を定め、10年後を見据えて更に長期的に成長するための事業ポートフォリオの構築を進めております。

①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大

②グローバルニッチ市場における新規事業の創出

③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築

④持続的成長に向けた経営基盤の確立

事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を引き続き推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化いたします。また、将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバル市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指します。その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに、「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいります。

その実現に向けた施策として、当第3四半期連結累計期間では、①株式会社A-Traction(日本:ロボティクス化の推進を目的/2021年8月1日付け社名変更:朝日サージカルロボティクス株式会社)、KARDIA S.R.L.(イタリア:直接販売化の推進を目的とした現地販売代理店)、Pathways Medical Corporation(米国:表面薄膜配線技術の獲得を目的)、Rev1. Engineering, Inc.(米国:OEM・ODMの強化を目的とした設計開発支援会社)の4社について、2021年7月付で買収を実施、②株式会社カネカの新型脳動脈瘤塞栓コイルについて、米国市場における販売提携契約を締結、③プライム市場への選択を決議、④朝日サージカルロボティクス株式会社にて開発した次世代手術支援ロボット「ANSUR」の操作トレーニング機会の提供を目的とした東京トレーニングセンターを開設、⑤医療機器分野におけるODM・OEM事業の積極的な推進を目的に、当該事業を100%連結子会社であるフィルメック株式会社に移管することを決議、などを実施いたしました。

今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の向上を目指してまいります。

また、2021年12月16日に、台風22号がフィリピンを直撃し、当社連結子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION(以下、セブ工場)がデバイス事業を中心に被災いたしましたが、1月中旬より順次操業を再開しております。当第3四半期連結累計期間においては、この台風被害に伴う損害の一部を特別損失として計上しておりますが、被災の損害の一部は保険収益でカバーできることもあり、当社グループ全体の当期の業績への重大な影響はございません。

上記の様な環境の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあることや、為替が円安に推移したことに加え、市場ニーズの増加、複数社の買収の効果、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、欧州・中国を中心に海外売上高が大幅に増加し、566億84百万円(前年同期比26.5%増)となりました。

売上総利益は、売上高の増加に伴い、376億94百万円(同23.8%増)となりました。

営業利益は、海外市場の売上高の増加や直接販売化推進に伴う営業関係費用の増加、買収実現に伴う対象会社の費用やのれん償却費などの増加、開発強化のための研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、119億84百万円(同18.8%増)となりました。

経常利益は、為替差益が増加し、128億10百万円(同23.2%増)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、段階取得に係る差益6億15百万円の発生、及びセブ工場の台風被害に伴う特別損失4億77百万円を計上し、88億61百万円(同20.2%増)となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。

1米ドル=113.31円(前年同期105.61円、比7.3%増)

1ユーロ=130.10円(前年同期125.46円、比3.7%増)

1中国元=17.69円(前年同期15.84円、比11.7%増)

1タイバーツ=3.42円(前年同期3.44円、比0.6%減)

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(メディカル事業)

メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあることや、為替が円安に推移したことに加え、市場ニーズの増加、複数社の買収の効果、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、欧州・中国を中心に海外売上高が大幅に増加し、売上高は増加いたしました。

国内市場においては、循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや治療用カテーテル、末梢血管系製品・脳血管系製品が順調に推移したものの、消化器系製品について、直接販売切り替えに伴う返品が生じたことや、OEM取引の減少などにより、売上高は横ばいに推移いたしました。

海外市場においては、全地域において、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあることに加え、為替が円安に推移したこと、市場ニーズの増加、KARDIA S.R.L.及びRev1. Engineering, Inc.の買収の効果による売上高の増加、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に、大変順調に推移いたしました。非循環器領域についても、末梢血管系、脳血管系、OEM製品を中心に好調に推移いたしました。なお、ロシア・ウクライナ情勢の悪化については、影響はあるものの前年同期比での影響は軽微であります。

以上の結果、売上高は499億48百万円(前年同期比29.1%増)となりました。

また、セグメント利益は、売上高の増加により、111億96百万円(同6.4%増)となりました。

(デバイス事業)

デバイス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響の後退による市場ニーズの増加などにより、売上高は増加いたしました。なお、セブ工場被災の影響は軽微であります。

医療部材については、国内市場は売上微減となりましたが、海外市場においては米国向け腹部血管系カテーテル部材及び循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加したことなどから、売上高は増加いたしました。

産業部材につきましては、海外市場においてはレジャー関連取引が好調に推移いたしましたが、国内市場においては建築関連の取引を中止したことから、売上高は減少いたしました。

以上の結果、売上高は、67億36百万円(前年同期比10.1%増)となりました。

また、セグメント利益は、外部売上高及びセグメント間売上高の増加により、37億92百万円(同52.6%増)となりました。

(財政状態)

当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,464億円となり、前連結会計年度末に比べ309億73百万円増加しております。主な要因は、買収によりのれんが56億22百万円増加したほか、現金及び預金が109億97百万円、受取手形及び売掛金が22億74百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債につきましては、負債合計額が305億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億58百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が14億94百万円、長期借入金が56億46百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産につきましては、純資産合計額が1,158億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ229億15百万円増加しております。主な要因は、新株予約権(行使価額修正条項付)を行使したことなどに伴い資本金が62億13百万円、資本剰余金が62億10百万円それぞれ増加したほか、利益剰余金が58億67百万円増加したことによるものであります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64億71百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
800,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 271,633,600 271,633,600 東京証券取引所

市場第一部

(第3四半期会計期間末現在)

プライム市場

(提出日現在)

 

名古屋証券取引所

市場第一部

(第3四半期会計期間末現在)

プレミア市場

(提出日現在)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
271,633,600 271,633,600

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年1月1日~

   2022年3月31日
271,633,600 18,860 18,753

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 7,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 271,595,200

2,715,952

単元未満株式

普通株式 30,600

発行済株式総数

271,633,600

総株主の議決権

2,715,952

―  ##### ②【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
朝日インテック㈱ 愛知県瀬戸市暁町3番地100 7,800 7,800 0.00
7,800 7,800 0.00

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,358 32,355
受取手形及び売掛金 10,110 12,384
電子記録債権 1,575 1,630
商品及び製品 5,389 6,610
仕掛品 7,818 11,353
原材料及び貯蔵品 6,699 6,648
その他 8,215 4,006
貸倒引当金 △34 △179
流動資産合計 61,132 74,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,749 18,994
その他(純額) 23,041 24,097
有形固定資産合計 40,790 43,092
無形固定資産
のれん 2,549 8,172
その他 3,714 10,686
無形固定資産合計 6,264 18,858
投資その他の資産 ※ 7,238 ※ 9,640
固定資産合計 54,294 71,591
資産合計 115,427 146,400
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,694 3,188
電子記録債務 594 1,139
短期借入金 4,593 2,127
未払法人税等 1,811 1,808
賞与引当金 1,160 895
その他 4,817 5,525
流動負債合計 14,672 14,685
固定負債
長期借入金 3,450 9,097
役員退職慰労引当金 20 20
退職給付に係る負債 1,846 2,106
その他 2,498 4,637
固定負債合計 7,816 15,861
負債合計 22,488 30,547
純資産の部
株主資本
資本金 12,647 18,860
資本剰余金 15,517 21,727
利益剰余金 61,155 67,022
自己株式 △7 △7
株主資本合計 89,312 107,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,767 2,022
為替換算調整勘定 1,868 4,714
退職給付に係る調整累計額 △79 △67
その他の包括利益累計額合計 3,556 6,669
新株予約権 44
非支配株主持分 25 1,581
純資産合計 92,938 115,853
負債純資産合計 115,427 146,400

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)
売上高 44,803 56,684
売上原価 14,351 18,990
売上総利益 30,451 37,694
販売費及び一般管理費 20,365 25,709
営業利益 10,086 11,984
営業外収益
受取利息 7 13
受取配当金 27 30
為替差益 260 872
その他 133 218
営業外収益合計 428 1,135
営業外費用
支払利息 83 101
貸倒引当金繰入額 10 104
株式交付費 82
その他 24 20
営業外費用合計 118 309
経常利益 10,397 12,810
特別利益
段階取得に係る差益 615
特別利益合計 615
特別損失
投資有価証券評価損 138 125
災害による損失 477
営業補償金 80
その他 2
特別損失合計 221 603
税金等調整前四半期純利益 10,175 12,823
法人税、住民税及び事業税 2,617 3,363
法人税等調整額 183 490
法人税等合計 2,800 3,854
四半期純利益 7,374 8,968
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 107
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,374 8,861

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)
四半期純利益 7,374 8,968
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 666 255
為替換算調整勘定 631 2,846
退職給付に係る調整額 33 11
その他の包括利益合計 1,331 3,113
四半期包括利益 8,706 12,082
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,705 11,975
非支配株主に係る四半期包括利益 0 107

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、朝日サージカルロボティクス株式会社及びPathways Medical Corporationは株式取得により、またKARDIA S.R.L.は持分取得により、さらにRev.1Engineering,Inc.は当社子会社のASAHI INTECC USA, INC.による株式取得により、各社を連結の範囲に含めております。  (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

なお、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高および営業利益に与える影響はありません。また、経常利益および四半期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  (追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
投資その他の資産 △74 百万円 △84 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2021年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2022年3月31日)
減価償却費 3,558百万円 4,762百万円
のれんの償却額 112百万円 761百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2021年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年9月29日

定時株主総会
普通株式 2,295 8.81 2020年6月30日 2020年9月30日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年9月29日

定時株主総会
普通株式 2,994 11.26 2021年6月30日 2021年9月30日 利益剰余金

当第3四半期連結累計期間において、新株予約権(行使価額修正条項付)を行使したことなどに伴い、資本金6,213百万円、資本剰余金が6,210百万円増加しております。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が18,860百万円、資本剰余金が21,727百万円となっております。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
メディカル事業 デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高 38,686 6,117 44,803 44,803
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
206 4,175 4,381 △4,381
38,892 10,292 49,185 △4,381 44,803
セグメント利益 10,526 2,484 13,011 △2,924 10,086

(注) 1  セグメント利益の調整額△2,924百万円は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
メディカル事業 デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高 49,948 6,736 56,684 56,684
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
10,294 10,294 △10,294
49,948 17,031 66,979 △10,294 56,684
セグメント利益 11,196 3,792 14,988 △3,004 11,984

(注) 1  セグメント利益の調整額△3,004百万円は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。  (企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2021年7月1日に行われたPathways Medical Corporationとの企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。また、条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額884千米ドル(108百万円)は、会計処理の確定により3,190千米ドル(390百万円)増加し、4,074千米ドル(498百万円)となっております。のれんの増加は、条件付取得対価の発生等による2,000千米ドル(244百万円)の増加、並びに無形固定資産1,700千米ドル(208百万円)及び固定負債510千米ドル(62百万円)がそれぞれ減少したことによります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(1)種類別の内訳

当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業
循環器 37,579 37,579
非循環器 8,181 8,181
OEM 4,186 4,186
医療部材 3,437 3,437
産業部材 3,299 3,299
合計 49,948 6,736 56,684

(2)地域別の内訳

当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業
日本 10,856 2,303 13,159
北米 10,074 1,995 12,069
欧州 11,504 342 11,846
中国 11,369 199 11,568
その他 6,143 1,896 8,039
合計 49,948 6,736 56,684

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2021年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2022年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 28円29銭 32円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,374 8,861
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
7,374 8,861
普通株式の期中平均株式数(千株) 260,668 271,316
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 28円16銭 32円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 1,150 117
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  ###### 2【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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